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離婚問題

離婚問題について

ここ数年に渡り婚姻率は減少する一方で、離婚率は未だに増加傾向にあります。
結婚離れの要因として女性が社会で活躍するようになったことにより、仕事で日々の充実感が増したことで結婚に対するメリットや魅力をあまり感じなくなっているようです。 一方男性が結婚に前向きでなくなった理由としては、結婚で一生責任を負わなければいけなくなること。 自分の時間を楽しみたい、自分の稼いだお金で好きなことをしたい。結婚をすることで制約を受けたくない。 などが挙げられます。

一方離婚の理由としては

のようになっています。

離婚の理由は男女ともに「性格の不一致」が1位で性格が合わいことを理由に離婚しています。
元々は赤の他人同士、生まれや育ちも違い、自分には無い相手の良い部分や共感できる面を見て結婚したのにも関わらず、離婚を考える段階になるにつれて相手の嫌な部分の比重が大きくなり、一緒に生活することさえ苦痛に思えてくるようなケースが多くあります。
昨今、離婚自体が珍しいことではなくなり有名人、著名人など誰も知る人物の離婚のニュースが当たり前のように報道されていること、身近な知人や友人などが当たり前のように離婚をするようになったことで、離婚への気持ちのハードルが低くなっているのではないるみたいです。
自分の家族は大丈夫、うちは離婚などする筈はないと他人事のように思っていた離婚話がいきなりパートナーから切り出されるかもしれません。離婚を考えるにはそれなりの理由があり、それを切り出すにはそれなりの覚悟があってことです。
もしパートナーから離婚をほのめかす話が出た場合、相手の話を聞かずに頭ごなしに怒鳴ってしまったり、相手にしないような態度をとってしまわず、相手の話を冷静に聞き入れる時間を取って話し合う事が大切です。 同様に日頃からパートナーからの不平や不満話にもなるべく耳を傾けることで、離婚自体を回避できる可能性もあります。
離婚の話合いの際にどちらかが感情的になりすぎたり、相手が暴力を振るうなどで当事者同士が冷静に話合いすることが難しいような状況の場合、相手との話合いを早く終わらせたい気持ちから安易に同調してしまうと、うっかり自分に不利な条件で相手の要求に合意してしまうことがありますので、もしお互いが冷静に話し合うができないような場合は、弁護士を代理人として立てることで、相手にあなたの離婚に対する考えや気持ちなどを伝えたうえで、離婚をする際の諸条件(財産分与や親権、養育費他)などについて相手と対等な立場で交渉をすることにより後々後悔しない条件で離婚をすることが大切です。



離婚と同時に考える必要がある問題

離婚を考える場合、パートナーと決別すること以外にも様々なことを考える必要があります。例えば夫婦の共有財産がある場合は財産分与をどうするか、住宅ローンがある場合は離婚後の返済についても考慮しなければなりません。未成年の子どもがいる場合は、子の親権や養育費についても考えなくてはいけません。そして離婚をすることにより、子供が辛く悲しい思いをすることを忘れないで下さい。

離婚問題の弁護士への相談事例

離婚問題の相談と解決事例一覧

◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例1
不倫をしていた夫に対して弁護士に依頼し離婚調停を申し立て、慰謝料や養育費の支払いを受けた。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例2
妻の不倫相手から慰謝料を支払わせ、妻との離婚を有利に解決した
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例3
浮気をしている夫から慰謝料と養育費を承諾させ離婚をした
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例4
妻の浮気から離婚を決意するが、親権の問題で弁護士に相談し弁護士と妻の話合により無事親権を得て離婚解決した。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例5
お互いの気持ちの変化や生活のズレから別居、その後弁護士を交え離婚についての諸条件でお互い合意をして円満に離婚解決した。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例6
妻の不貞発覚で別居、家から出された夫に妻から生活費を要求する調停が申し立てられたので弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例7
夫の両親の定年をキッカケに金銭の無心をされるようになり、両親の言いなりにお金を渡す夫との離婚を決意し弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例8
浪費を改めると約束した妻が住宅ローンの支払いを自身の借金の返済に使ってしまったことで離婚を弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例9
キャリアウーマンである妻と子供が欲しい夫との間ですれ違いが生じ夫か離婚を弁護士に相談し円満に解決。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例10
夫と共有名義マンション購入したがそこ夫の実家の近くで、夫の母親が加度に介入してきたことから別居、離婚を考え弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例11
夫が浮気相手と結婚をしたいとのことから離婚を決意、夫名義で購入したマンションを自分名義にしたいと弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例12
DV夫の執拗な暴力に耐えかねて一度実家に避難し両親を交えて話すも暴力は止まらず離婚したく弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例13
妻の浮気を知った夫は離婚を決意し妻との話合いとなったが親権を譲らない妻に調停の申立を検討し当事務所の弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例14
寿退社の後、出産を控えた妻に無言電話などの嫌がらせがあり、それが夫の不倫相手と判明、その後も夫の不倫相手からの嫌がらせは止まらず弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例15
仕事で忙しい夫とのすれ違い生活に嫌気がさし不倫、それが夫にバレて離婚。その2年後不貞で夫より訴訟を起こされ弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例16
家庭を顧みない夫に離婚を決意、慰謝料・養育費無しなら離婚をしてやると子の将来を考慮せず話合いにならないため弁護士に相談
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例17
定年まで勤めあげ、2人の子も独立し、これから妻と2人で人生を楽しもうと思った矢先に妻から離婚を突き付けられ話合いに折り合いが付かず弁護士に相談しました。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例18
同窓会の出席機に家に寄り付かなくなった妻、探偵が調べると浮気が発覚、話合いの間もなく実家に帰ってしまった妻。悩んだ末に弁護士に相談しました。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例19
自身の浮気が原因で妻と別居、住宅ローンと家族の生活費を支払うことになりますが、子の就職を機に離婚を切り出し老後の貯蓄を考えたが妻はこれほ断固拒否され弁護士に相談しました。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例20
酒を飲むと暴力癖がある夫が妻にも暴力を降るぅうになり、次は子供を暴力の対象にしたので、子を守るために離婚を決意、弁護士に相談しました。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例21
残業で夜遅くまで働いていて夫婦間の破綻に気づいたのが妻からの離婚届でした。更に妻の浮気も発覚し弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例22
性格の不一致から別居、夫が別の女性との結婚を考えていることから離婚を要求され、慰謝料、養育費の面で合意したものの財産分与で話がこじれて弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例23
婚姻時に両親から1000万円の頭金とローンでマンション購入、しかしその後性格の不一致で妻と離婚、マンションを売却することでローン返済を考慮したところ、元妻から売却額の半分の財産分与を主張してきたため弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例24
妻の過度な子供の教育への出費に夫婦関係がギクシャクしはじめた頃に交際を始めた女性との結婚を意識し、離婚話を提案するが生活費と学費の支払を条件に浮気は認めるが離婚は拒絶され弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例25
浮気をしている別居中の夫、僅かながらの婚姻費用を受け取り幼い子を育ているある日、夫から離婚調停を申立てられて弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例26
元同僚の夫が役職に就いた頃から帰りが遅くなり、専業主婦で外部との接触も少なくストレスが溜まっていた頃、隠れるように携帯で 話をする夫を見て浮気を疑い携帯を確認すると取引先との浮気の証拠を発見し弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例27
浪費家の妻のお陰で貯金もできなく、そのことを咎めたのち夫婦関係は冷め、ついに離婚を考えるようになりましたが、妻は生活力の面でこれを拒否し子を連れて別居、仕方なく自ら離婚調停を申立てましたが妻は納得せず別居機関も短い理由もあり調停は不調に終わり弁護士に相談。
◆離婚問題の相談と弁護士による解決事例28
子の養育に関して意見の食い違いから口論が続き2年後に家を出た夫との別居生活、子を実家に預け働くことになったが、この成長とともに生活費がかさむが、夫は養育費も生活費も入れてくれないので弁護士に相談。

離婚問題の解決を弁護士に依頼するメリット

1.離婚後-取り返しのつかない失敗を防ぐ

当事者同士の話し合いで離婚についての取決めをする場合、お互いが感情的になってしまい、話し合いで冷静な判断が出来なくなってしまう場合があります。 離婚に限らず、その場の勢いだけで物事を決めてしまい、後で冷静になって考えてみたら失敗したという経験を持っている方も多いかと思います。 またお互いに一度同意しているにも関わらず、後で蒸し返されたり、財産や子の養育費などについての取決めを離婚協議書や公正証書にしていなかったためにお金を払ってもらえない、お互いの話し合いがついていないのに勝手に財産を処分されてしまったなど、悪い結果が出てから相談をいただいている方が多数を占めます。 残念ながらもっと早く相談に来られていればと思うようなケースが多いのが実情です。後で後悔やトラブルが起こらないよう万全な対処を施すには、弁護士に相談をすることをお勧めします。

2.離婚交渉-相手と交渉するストレスから解放される

離婚はスムーズに終わらせたい、誰もがそう思っているかと思います。 しかし離婚は相当なエネルギーが必要であり、ストレスも溜まります。 話がこじれて長引いた場合は、相当な労力と精神力を消耗します。 また相手と顔を合わせるのも嫌というくらい相手を嫌っていた場合には、話し合いをするだけでもストレスを感じるでしょう。 このストレスが日常生活に少なからず影響をもたらし、それがまたストレスになってしまうという悪循環にもなりかねません。 離婚の交渉を弁護士に任せることで、こういったストレスから解放され、新たな生活の準備を整えようという気持ちも生まれてくるでしょう。 離婚に伴う苦痛を少しでも和らげ、少しでも普通の日常生活を取り戻すことができるのも弁護士へ依頼するメリットであるといえます。

3.離婚交渉-少しでも自身に有利な解決が期待できる

離婚の交渉で弁護士を付けることは、相手側から一方的に不利な内容で交渉をされることを防ぐだけではなく、相手の状況やケースによっては有利な結果を得られる可能性も多くあります。

離婚問題のケース

離婚について弁護士が代理人として交渉をする場合

離婚調停や離婚訴訟に至らない段階、すなわち裁判外であっても、弁護士が介入して依頼主の代理人として協議離婚交渉を引き受けることができます。具体的には、離婚は、まず夫婦間での話し合いから始まるのが一般的ですが、配偶者との話し合いが難しい状況の場合は、まず相手に対して離婚の意思を伝えると同時に離婚の話し合いを申し入れるため、弁護士があなたに代わり離婚協議の申し入れをします。 そして、配偶者との話し合いがまとまり、離婚に関しての条件が双方で同意できれば離婚届を提出して完了します。また離婚や離婚後についての条件や取決めをする場合には、離婚協議書または離婚公正証書を作成します。交渉を求めても相手から連絡がなかった場合や交渉自体が決裂した場合には、離婚調停の申立てを検討することになります。

あなたの承諾なく相手が勝手に離婚届を提出した場合

離婚届に夫婦それぞれの署名・捺印がなされて不備や問題点がなく役所に提出され受理されると離婚が成立します。協議離婚が有効に成立するためには,離婚届の時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。 しかし夫婦の一方が相手の意思を無視して勝手に離婚届を提出してしまった場合、役所は内容に時に不備が無い限り受領をするのが現状です(離婚届が提出される可能性が事前に分かっている場合には、不受理申出制度を利用すれば回避が可能です)。 一旦提出された離婚届は、たとえ相手が勝手に出したものであっても簡単には元に戻りません。協議離婚の記載のある戸籍を訂正するためには、協議離婚無効確認調停を申立てる必要があります。 なお、相手が勝手に離婚届にあなたの署名をして提出してしまえば、立派な犯罪です(有印私文書偽造、同行使等)。刑事責任を追及することを検討する必要があります。

裁判所から離婚調停の通知が届いた場合

夫婦どちらかの一方が家庭裁判所に対し、離婚調停の申立てを行うと、家庭裁判所から事件番号と共に第1回目の調停期日の日時を知らせる調停期日通知書が届きます。 離婚調停では、離婚を前提とする場合と離婚を拒否する場合のいずれかの方針を定めて話し合いを進めることになります。

裁判所から離婚訴訟の訴状が届いた場合

夫婦どちかの一方が家庭裁判所に対し、離婚訴訟を提起すると、家庭裁判所から「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」という書面とともに訴状が届きます。 離婚調停と違い、訴訟は当事者で進めることは困難なため弁護士に依頼をすることを検討します。訴訟の場合、答弁書の提出もせず、口頭弁論期日にも出頭しないと、相手の主張が全面的に認められてしまいかねませんので、必ず、対応するように心掛けて下さい。

離婚手続の流れ

   
   
   
         
       
   
   

離婚時に多いトラブル

親権の問題

離婚にあたり、夫婦に未成年の子どもがいる場合、父母のいずれを親権者とするか定める必要があります(離婚届に記載する欄があります)。 当事者が離婚自体に合意していても、親権者をどちらにするか合意できなければ、離婚はできませんので、最終的には 裁判で争うことになります。親権者を決めるにあたっては、今までの養育の経緯・経済状況・子の意思などが考慮されます。

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養育費の問題

子どもを養育しない側が、子どもを養育する側に支払う、子どもの養育に必要な費用のことです。子どもが成人するまで、もしくは、大学を卒業する22歳まで支払うと定めることが一般的です。 裁判所では、養育費の金額を、子どもに実際にかかる必要な費用を一つ一つ積み上げて計算するのではなく、養育する側としない側の経済状態・扶養の人数によって計算しています。東京家庭裁判所では、 HPで算定表を公開しています。 なお、裁判外での解決を図る場合は、養育費は長期にわたる問題ですので、支払われなくなった場合に備えて、公正証書を作成しておきます。 一度決めた養育費は、後日、経済状況の大きな変化・再婚や養子縁組などの扶養状況の変化によって、計算の根拠に変動が起こった場合には、変更できます。当事者同士の話し合いで決まらなければ、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

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財産分与の問題

婚姻中に夫婦が築いた財産を清算することです。婚姻中に増加した財産を2分の1ずつ分けることが原則です。婚姻生活で築いた財産が対象ですので、婚姻前の財産や婚姻中であっても相続により得た財産は含まれません。 財産分与でしばしば問題となるのは、自宅不動産の処分です。売却して、その利益を2分の1ずつ分けるのであれば簡明ですが、実際には、夫婦どちらかが居住を続けるケースが多く、また、住宅ローンが残っていることも多いため、その調整は困難です。さらに、不動産を譲渡する場合には、税金面の考慮も必要です。

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慰謝料の問題

一方の不貞行為や暴力などによって婚姻が破たんし、離婚に至った場合に、原因を作 った側から相手方に支払われる金銭です。離婚に至った経緯、婚姻期間、当事者の経済状況などを考慮します。なお、不貞行為により離婚に至った場合、不貞の相手方に対して、慰謝料を請求することも可能です。

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年金分割

離婚した場合に、厚生年金記録があること等の一定の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録(標準報酬月額・標準賞与額)を当事者間で分割することができる制度です。 年金分割には、いわゆる専業主婦の方が元夫の婚姻期間中の厚生年金記録の2分の1を当然に分割してもらえる3号分割と、当事者間で合意した割合によって厚生年金記録を分割する合意分割の2種類があります。 離婚後、年金分割の手続を忘れて2年経過すると、年金分割の請求権が消滅時効にかかってしまうのでこの点には注意しなければなりません。

池袋駅⇒徒歩5分/東池袋駅⇒3分/東池袋四丁目駅⇒5分

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