離婚に強い弁護士

• 現在、離婚を検討している。
• 配偶者から離婚を切り出されている。
• 離婚は合意したが離婚条件(財産分与など)に納得できない。
• 不倫した配偶者から慰謝料を取りたい。
• 親権で揉めているが子の親権を取りたい。
• 離婚へ向けて別居しているが生活費を払ってくれない。
• 弁護士から離婚に関する内容証明、受任通知などの書面が届いた。
• 裁判所から離婚調停の呼び出し状が届いた。
• 裁判所から離婚訴訟の訴状が届いた。

離婚(協議、調停。訴訟)、離婚条件（親権、養育費、面会交流、財産分与、年金分割）、離婚に関わる問題（慰謝料、婚姻費用）に関する紛争、裁判所の対応など、離婚のトラブルや問題でお困りの方、お気軽に離婚に強い須田総合法律事務所の弁護士にご相談ください。

※配偶者の不貞行為で慰謝料請求等する場合には、事前の証拠の収集が重要となります。
当事務所では、探偵事務所と提携しています。

離婚届を提出する前に

離婚届を提出する前に離婚の条件について十分に話し合い、離婚後の生活の見通しや生活の計画を立てることが重要です。
離婚を焦るばかりに、十分に話し合いをしなかったり、とりあえず離婚してそのあとに話し合えば良いと考えてしまう方も少なくありません。しかし実際は親権や財産分与、相手の浮気による慰謝料など離婚前であっても話が拗れ、紛争となる場合が少なくありません。
相手にとって不都合な話や譲りたくない内容の話について話し合いを試みても「時間がない」、「そのうち考える」といった口実で話が進まないことや、離婚後に他人となったことで要求を全く受け入れないケースも少なくありません。。
まずは、子供に関すること（親権や養育費など）、金銭に関すること（財産分与や年金分割、慰謝料など）、今後の生活（子育て、住居、仕事など）についてしっかりと考え、離婚の条件を明確にすることが重要です。これにより、自身の権利を適切に請求し、不利な条件で離婚することを避けることができます。

離婚条件について

離婚を考える際には、離婚が成立するまでの生活費（婚姻費用）、慰謝料（相手が有責配偶者である場合）、親権、子どもの養育費、子どもとの面会交流、財産分与、年金分割など、さまざまな条件を明確にすることが重要です。
離婚を決意した際に必要な準備や手続きに戸惑う方も少なくありません。
インターネットで離婚に関する情報を探すと、多くの情報が得られますが、離婚に至る状況や立場は個々に異なり、自分のケースに適さない情報や、正確性に欠ける情報が含まれている可能性もあります。

離婚は、今後の人生において重要な影響を与えるプロセスです。
特に、財産分与や子ども、慰謝料に関して対立が生じる場合、当事者は感情的になりやすく、話し合いが進展しないことが多く見受けられます。
このような状況においては、弁護士に相談することが有効です。弁護士は、現状や将来の見通しについて詳細に説明し、相談者が最も有利な離婚に向けた対策を提案します。

弁護士に離婚を相談した方が良いケース

離婚そのものについて争いがある場合

離婚を希望する一方で、相手がその意向に応じない場合や、逆に相手から離婚を切り出されているが自分は応じたくないなどの場合、双方の意見が異なるため、話し合いは進展しません。
周囲からの助言や、各自の親族や知人の意見はしばしば偏りがちです。離婚に関する議論が円滑に進まない場合は、弁護士に相談することをお勧めします。
また、配偶者からの暴力や脅迫により話し合いが不可能な状況にある場合も、自力で解決しようとせず、弁護士に相談してください。

離婚の条件について争いがある場合

親権を譲渡したくない、財産分与に納得できないなど、離婚に際して争いが生じることがあります。
また子どもの養育費の支払いが行われない、進学に伴い養育費が不足している、もっと子どもに会いたいが面会の回数を増やしたいなど離婚後に争いが生じることもあります。
離婚は決断したけど、離婚の条件で双方の意見が対立し、話し合いだけでは解決が難しい状況が続くと、離婚そのものが長引く可能性があります。
このような場合、焦って不利な条件で離婚を進めたり、相手の言葉をそのまま受け入れてしまうこともあります。
例えば、慰謝料について、離婚を提起した側が支払うべきだと誤解させて慰謝料を請求しようとする事例も存在します。離婚に関する合意があったとしても、親権や財産分与の条件については双方が妥協せず、当事者間の話し合いで解決できないこともあります。その場合、家庭裁判所の調停を通じて解決を図ることになります。調停が成立しない場合には、審判手続きや訴訟に進み、最終的には裁判所の判断によって決定されることになります。
離婚の条件は、あなたとお子様の今後の人生に大きな影響を与える重要な事項です。後悔のない条件で離婚を進めるために、弁護士に相談することをお勧めします。

相手が弁護士を立てた場合

離婚やその条件に関する話し合いが進まず停滞している場合、または当事者が感情的になりやすい状況や暴力の影響で話し合いが困難な場合、相手が弁護士を雇うことがあります。この際、通知書や連絡文書が送付されることがあり、その内容を確認することが重要です。返答期限や連絡方法が記載されている場合は、期限内に相手の弁護士に連絡を取る必要があります。

書面の内容や離婚条件に納得できない場合でも、放置すると離婚調停に進む可能性があり、話し合いが長引くことも考えられます。自分自身で相手の弁護士と直接やり取りすることも可能ですが、条件面で不利な要求を受け入れてしまうリスクもあります。そのため、一度弁護士に相談し、現在の状況や希望を伝え、適切な対応についてアドバイスを受けることをお勧めします。

また、弁護士への回答期限が迫っている場合、自分が弁護士に相談する時間がない時には、相手の弁護士に対して、今後弁護士に相談する予定であるため、回答を待ってほしいと伝えた上で相談を進めることが重要です。

離婚について

以下のデータは、実際に2022年度に離婚調停の申立理由を夫、妻別に順位付けしたデータです。
夫からの離婚原因で最も多いのが「性格が合わない」で、「精神的に虐待する」、「その他」、「異性関係」、「家族親族と折り合いが悪い」という順位になっています。
一方妻からの離婚原因で最も多いのが「性格が合わない」が同じくトップ、「生活費を渡さない」、「精神的に虐待する」、「暴力を振るう」となっています。

かつては、離婚を経験した女性は周囲から「出戻り」と見なされ、実家に戻ることも難しく、非常に肩身の狭い思いをすることが一般的でした。そのため、特別な理由がない限り、離婚を選択することはほとんどありませんでした。
しかし、現在では離婚した人々を「バツイチ」や「バツニ」と呼ぶようになり、逆に一度の失敗を経て、次回は成功を目指す努力をする人が増えています。また、夫婦生活の経験者としての評価を受けることもあります。このように、時代の変化に伴い、離婚に対する考え方も大きく変わってきました。
結婚は、もともと夢や希望を抱いて始まった関係であるはずです。しかし、離婚はしばしば怒りや悲しみ、憎しみといった感情が絡むため、精神的なストレスを伴い、体力を消耗する非常に困難なプロセスとなることが多いのです。

離婚の方法について

離婚をする場合、以下の4つの方法があります。

【協議離婚】

最も多く見られる（約8割程度）離婚方法が協議離婚です。
協議離婚は夫婦がお互いに話し合いをして離婚条件などを決め、双方が納得した上で離婚する方法です。
離婚をする場合、未成年の子がいる場合には、協議でどちらか一方を親権者として定めなければなりません。

【調停離婚】

協議離婚の次に多く見られるのが調停離婚です。 調停離婚は協議離婚と違い、夫婦の話し合いだけでは解決できない、または夫婦の話し合いができないなどの場合に家庭裁判所の調停委員が間に入って解決を試みる方法です。

【審判離婚】

審判離婚ですが、離婚調停でほぼ争いが解決できたが、ちょっとしたことが原因で調停が不成立になりそうな場合に、家庭裁判所が離婚を成立させるべきだと判断した場合に行われます。しかし、実際に審判離婚となる割合は極めて低いです。

【裁判離婚】

調停離婚の次に多いのが裁判離婚で、離婚調停で話し合いがつかず、調停が不調に終わった場合に裁判所の判決で強制的に離婚を成立させる手続きをいいます。
裁判離婚は、離婚調停を飛ばしていきなり離婚訴訟を提起することは原則としてできません。

離婚で決定すべき事項

離婚時の取り決め

離婚は離婚届を役所に提出してしまえば成立しまうが、離婚をする際には様々な問題を解決しなくてはなります。
以下は一般的な項目です。

財産分与

「清算的財産分与」

一般で認識されけている財産分与として「清算的財産分与」があります。
これは、夫婦が婚姻中に共同で築いた財産は、実質的に夫婦の共有財産と見なされるため、離婚時にはその清算が必要となります。
婚姻前から所有していた財産や、婚姻後に相続などによって得た財産は、夫婦が協力して形成したものではないため、原則として対象には含まれません。
これには不動産、動産、金銭、預貯金、有価証券などが含まれます。各項目について合意が得られない場合、裁判所が決定することもあります。

「扶養的財産分与」

離婚をしたことにより、経済的に不利な立場に置かれる配偶者が、離婚後に経済的に自立するための一定期間の支援として、「扶養的財産分与」というものがあります。これは請求する側の配偶者が扶養を必要とし、請求される側の配偶者が扶養する能力を有していることが前提となります。

「慰謝料的財産分与」

配偶者の不貞行為など有責行為によって離婚が成立した場合、精神的苦痛に対する慰謝料を配偶者に請求する権利があります。財産分与の際には、この慰謝料も考慮に入れ、金額や支払い方法を決定することができます。
財産分与の有無は、夫婦自身の判断に依存しています。

離婚時の財産分与は基本的に拒否することはできません。ただし以下のような特定の状況においては財産分与を行わなくてもよい場合があります。

• 1. 婚姻前から存在していた預貯金や不動産、株式など、配偶者とは無関係に形成された財産（特有財産）である場合。
• 2. 結婚前に夫婦財産契約を締結していた場合。
• 3. 婚姻期間中に財産分与を行わないことに合意していた場合。
• 4. 財産分与請求権が除斥期間に達している場合。

養育費・子どもの親権

離婚に伴い、未成年の子どもがいる場合、養育費や親権の問題が発生します。どちらが子どもを養育し、どの程度の養育費が支払われるかなどについて取り決める必要があります。

面会交流権

親権が一方の親に与えられた場合、もう一方の親には子どもとの面会交流権が認められることが一般的です。面会の頻度や条件について取り決めが必要です。

慰謝料

不貞行為や虐待など、特定の法的根拠がある場合には、慰謝料の支払いが検討されることがあります。これは地域によって異なる場合があります。

共同の債務

夫婦が共同で借り入れた借金や債務がある場合、その分担方法を合意する必要があります。これにはクレジットカードの借金や住宅ローンなどが含まれます。

上記のほかに離婚に向けて別居をする場合、離婚手続きを行うまでの期間の住居費や食費、医療費、子の養育費などの生活費（婚姻費用）が必要となります。この費用は、収入や支出、子の有無や子の年齢などを考慮して決める必要があります。

実際に別居期間の生活について考慮せずに勢いだけで子供と家を飛び出した結果、婚姻費用が支払われなかったり、生活するのに十分な金額が払われないといった状況に陥った結果弁護士へ相談するケースも少なくありません。

離婚交渉を弁護士に委任する

話し合いの際に感情的になってしまい、相手に対して一歩も譲りたくないという気持ちから双方が権利を主張し合ってしまうと、紛争状態が長引き、結果的に離婚がスムーズに進まず、精神的に疲れ果てるケースが多く見られます。

離婚は感情に流されることなく、条件について十分に話し合うことが重要です。夫婦関係が破綻している場合、相手と接触したり連絡を取ることがストレスとなることがあります。そのため、ストレスから解放されたい一心で結論を急ぎ、相手の提示する条件を受け入れてしまうことが少なくありません。離婚は精神的なダメージやストレスを引き起こし、精神的に不安定になることが多いです。したがって、早期の準備と対策が離婚を有利に進めるためには不可欠です。

後悔を避けるためには、離婚問題やトラブルに精通した弁護士を介入させ、慰謝料、財産分与、養育費、親権などの権利を互いに主張し認め合うことで、将来的なトラブルを未然に防ぐことができます。

離婚問題を弁護士に依頼するメリット

1.離婚後－取り返しのつかない失敗を防ぐ

話し合いにおいて、お互いが主張を譲らないことでヒートアップしてしまい、その場の感情や勢いだけで物事を決定してしまった結果、後々冷静になって後悔するという経験を持つ人も多いと思います。
また、お互いに一度合意したにも関わらず、後でその内容が再度問題を掘り起こされたり、合意した内容自体が否定されたりと、ありがちな問題が生じます。これは、離婚協議書や公正証書など、有効な合意の証拠を残していなかったため、お金を受け取ることができなかったり、話し合いが進んでいないのに勝手に財産を処分されるなど、望ましくない結果を招いてしまうケースが多いのです。

実際に、これらの問題に直面した後に相談に来られるケースが多く、冷静な対応が必要だと感じます。後で後悔やトラブルを避けるため、可能な限り早い段階で弁護士に相談することをお勧めします。

2.離婚交渉－相手と交渉するストレスから解放される

離婚に際して、当事者間での合意形成が求められる場合、感情的な対立が生じると冷静な判断が難しくなり、円滑な話し合いが阻害されることがあります。また、相手の巧妙な言い回しに圧倒され、自身の意見が通らずに不利な条件で離婚が成立するリスクも存在します。

離婚に至る場合、多くの人がその過程をできるだけ円滑に進めたいと考えるでしょう。しかし、相手が離婚に関する条件に完全に同意しない限り、相当なエネルギーとストレスが伴います。話し合いが難航し、長引くことで、精神的および肉体的な負担が増大します。また、相手と直接対面することが苦痛である場合、話し合い自体が大きなストレスとなるでしょう。

このようなストレスは、離婚までの日常生活に影響を及ぼし、さらなるストレスを生むことで話し合いが停滞する悪循環を引き起こす可能性があります。弁護士に離婚交渉を委任することで、こうしたストレスから解放され、新たな生活に向けた前向きな気持ちが芽生えることが期待できます。弁護士に依頼することは、離婚に伴う苦痛を軽減し、日常生活を取り戻す手助けとなるでしょう。

3.離婚交渉－少しでも自身に有利な解決が期待できる

離婚に際して当事者間で合意を形成する際、感情的になってしまうと冷静な判断が難しくなり、円滑な話し合いが阻害されることがあります。また、相手の言葉巧みな表現に圧倒され、自分の意見が通らず不利な条件で離婚が成立するリスクも存在します。
さらに、冷静に話し合ったつもりでも、実際には議論が不十分であったり、重要な決定事項を見落としてしまうことがあり、その結果、本来主張すべき適正な権利を行使できないまま終わってしまうこともあります。

離婚の交渉で弁護士をつけることは、相手側から一方的に不利な内容で交渉されることを防ぐだけではなく、相手の状況やケースによっては有利な結果を得られる可能性も高いです。

弁護士への離婚相談事例

離婚をしたいが相手が応じてくれない

離婚話を持ち出されたが離婚はしたくない

裁判所より離婚調停の呼出状が届いた

離婚届を勝手に提出されてしまった

子供の親権を取りたい

離婚後の子供との面会を確実にしたい

別居中に子供を勝手に連れて行かれた

養育費を支払ってくれない

別居期間中の生活費を支払ってくれない

養育費の増額(減額)してもらいたい

夫婦共有の財産の分配に納得ができない

配偶者の不貞行為をやめさせたい

配偶者の不貞相手から慰謝料を取りたい

不倫した夫から慰謝料を取りたい

不倫相手の配偶者から慰謝料請求された

離婚調停中に勝手に財産を処分された

離婚の取決めを離婚協議書や公正証書にしたい

離婚問題の相談と弁護士による解決事例

離婚問題のケース

離婚について弁護士が代理人として交渉をする場合

離婚調停や離婚訴訟に至らない段階、すなわち裁判外であっても、弁護士が介入して依頼主の代理人として協議離婚交渉を引き受けることができます。

具体的には、離婚は、まず夫婦間での話し合いから始まるのが一般的ですが、配偶者との話し合いが難しい状況の場合は、まず相手に対して離婚の意思を伝えると同時に離婚の話し合いを申し入れるため、弁護士があなたに代わり離婚協議の申し入れをします。

そして、配偶者との話し合いがまとまり、離婚に関しての条件が双方で同意できれば離婚届を提出して完了します。また離婚や離婚後についての条件や取決めをする場合には、離婚協議書または離婚公正証書を作成します。交渉を求めても相手から連絡がなかった場合や交渉自体が決裂した場合には、離婚調停の申立てを検討することになります。

あなたの承諾なく相手が勝手に離婚届を提出した場合

離婚届に夫婦それぞれの署名・捺印がなされて不備や問題点がなく役所に提出され受理されると離婚が成立します。協議離婚が有効に成立するためには，離婚届の時に夫婦双方に離婚する意思があることが必要です。

しかし夫婦の一方が相手の意思を無視して勝手に離婚届を提出してしまった場合、役所は内容に時に不備が無い限り受領をするのが現状です(離婚届が提出される可能性が事前に分かっている場合には、不受理申出制度を利用すれば回避が可能です)。

一度提出され、受理された離婚届は、たとえ相手があなたに許可なく提出したものであっても、容易には元の状態に戻すことはできません。協議離婚が記載された戸籍を修正するためには、協議離婚無効確認のための調停を申し立てる必要があります

なお、相手が勝手に離婚届にあなたの署名をして提出してしまえば、立派な犯罪です（有印私文書偽造、同行使等）。刑事責任を追及することを検討する必要があります。

裁判所から離婚調停の通知が届いた場合

夫婦どちらかの一方が家庭裁判所に対し、離婚調停の申立てを行うと、家庭裁判所から事件番号と共に第1回目の調停期日の日時を知らせる調停期日通知書が届きます。

離婚調停では、離婚を前提とする場合と離婚を拒否する場合のいずれかの方針を定めて話し合いを進めることになります。

裁判所から離婚訴訟の訴状が届いた場合

夫婦どちかの一方が家庭裁判所に対し、離婚訴訟を提起すると、家庭裁判所から「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」という書面とともに訴状が届きます。

離婚調停と違い、訴訟は当事者で進めることは困難なため弁護士に依頼をすることを検討します。訴訟の場合、答弁書の提出もせず、口頭弁論期日にも出頭しないと、相手の主張が全面的に認められてしまいかねませんので必ず対応するように心掛けて下さい。

離婚手続の流れ

離婚時に多いトラブル

親権の問題

離婚を行う際、未成年の子どもがいる夫婦は、どちらの親が親権を持つかを決定する必要があります（離婚届にそのための欄があります）。
当事者が離婚に合意していても、親権者の選定に合意できない場合、離婚は成立せず、最終的には裁判での争いに発展することになります。
親権者を決定する際には、これまでの育児の経緯、経済状況、子どもの意向などが考慮されます。2024年5月17日、参議院本会議において、離婚後の「共同親権」を中心とした民法改正が可決され、成立しました。この改正により、夫婦間の話し合いによって、両親が共同で子どもの親権を持つ「共同親権」または、父または母のいずれか一方が親権者となる「単独親権」を選択できるようになります。この法律は2026年までに施行される予定です。。

養育費の問題

子どもを養育しない親が、養育する親に対して支払う費用を指します。この費用は、子どもが成人するまで、または大学を卒業する22歳まで支払うことが一般的です。裁判所では、養育費の金額を、子どもに必要な実際の費用を個別に計算するのではなく、養育する側としない側の経済状況や扶養人数に基づいて算出します。東京家庭裁判所では、公式ウェブサイトに算定表を掲載しています。

また、裁判外での解決を目指す場合、養育費は長期的な問題であるため、支払いが停止した際に備えて公正証書を作成することが推奨されます。一度決定された養育費は、後に経済状況の大きな変化や再婚、養子縁組などの扶養状況の変化により、見直しが可能です。当事者間で合意が得られない場合は、家庭裁判所に調停を申し立てることができます。

財産分与の問題

婚姻中に夫婦が形成した財産を整理することを指します。原則として、婚姻期間中に増加した財産は均等に分配されるべきです。ただし、対象となるのは婚姻生活で築かれた財産のみであり、婚姻前の財産や相続によって得た財産は含まれません。

財産分与においてしばしば問題となるのは、自宅などの不動産の処理です。売却し、その利益を均等に分けることは簡単ですが、実際には夫婦の一方が居住を続けることが多く、また住宅ローンが残っている場合も多いため、その調整は難しいです。さらに、不動産を譲渡する際には税金の観点も考慮する必要があります。

慰謝料の問題

一方の不貞行為や暴力などによって婚姻が破たんし、離婚に至った場合に、原因を作 った側から相手方に支払われる金銭です。離婚に至った経緯、婚姻期間、当事者の経済状況などを考慮します。なお、不貞行為により離婚に至った場合、不貞の相手方に対して、慰謝料を請求することも可能です。

年金分割

離婚した場合に、厚生年金記録があること等の一定の条件に該当したとき、当事者の一方からの請求により、婚姻期間中の厚生年金記録（標準報酬月額・標準賞与額）を当事者間で分割することができる制度です。 年金分割には、いわゆる専業主婦の方が元夫の婚姻期間中の厚生年金記録の２分の１を当然に分割してもらえる３号分割と、当事者間で合意した割合によって厚生年金記録を分割する合意分割の２種類があります。 離婚後、年金分割の手続を忘れて２年経過すると、年金分割の請求権が消滅時効にかかってしまうのでこの点には注意しなければなりません。