須田総合法律事務所

豊島区にお住まいのＡさん（男性）は妻との間に子を儲け婚姻生活を営んでいました。 しかし、妻は毎月多額の買い物をするなどして全く貯金ができない状態で、そのことを咎めるようになってから夫婦関係が冷えたものになってしまいました。
徐々に離婚を考えるようになったＡさんは、離婚についての話合いをします。時には妻の両親同席のもとで行うこともありました。
しかし妻は独力で収入を得ることが難しいためか、頑なにこれを拒否します。
Ａさんは子を連れ別居を開始、養育費・慰謝料の一切を諦めながらも離婚を打診しつづけましたが徹底的に離婚届けにサインをする気配はありません。
Ａさんは離婚調停を独力で提起しますが、調停の席でも妻は頑なであり、調停員も「別居期間が短い」「ここ（調停）では無理」などと言われ、協力してもらえず、 調停は不調に終わります。
途方にくれたＡさんは、ホームページで当事務所のことを知り、相談にいらっしゃいました。

（相談内容と弁護士の活動） Ａさんは、婚姻費用や慰謝料・養育費の一切を放棄してでも一刻も早く離婚をしたいという意思でした。
子の親権は自分が持つことも考えていましたが、子と妻の面会などをどうするか等、決まっていないこともありましたので、当事務所の弁護士が整理し、妻に離婚協議に応じるように応じない場合には訴訟になる旨の内容証明を直ちに作成し送付しました。

内容証明送付後、妻は訴訟をされることを恐れてか、協議離婚に応じる旨の連絡をしてきました。
しかし、離婚協議書作成の期日を設定しても妻は現れず、何度も連絡をしても妻とは連絡が不通となりました。
そこですぐに離婚訴訟を提起したところ、妻から連絡があり離婚協議が進められ、訴訟の第1回口頭弁論期日の1週間前に、離婚協議が成立し、訴訟を取り下げて、離婚が無事成立しました。
事件依頼から離婚が成立するまでの期間は３か月ほどで、弁護士費用は総額４０万円程度での解決となりました。