池袋で弁護士に法律相談なら須田総合法律事務所

須田総合法律事務所が選ばれる理由

理由01

法律問題の対応で大切な
圧倒的なスピード対応と解決。

法律問題は初期対応が肝心です。須田総合法律事務所では、ご依頼後すぐに事実関係の把握と証拠収集に着手し、迅速に最適な戦略を立案します。「今すぐ動いてほしい」というご期待に応え、依頼者様の利益を最大化します。

理由02

複雑な問題の対応も
幅広い分野に精通した弁護士チームの連携

様々な分野で豊富な実績を持つ弁護士が在籍しています。複雑な案件でも、事務所内の知見を共有し、チーム体制で多角的な視点から解決へ導きます。

理由03

見えない費用は一切なし
明確でリーズナブルな費用体系

見積時にはなかった日当や交通費、出廷費用など、後から別途費用を請求されるケース少なくありません。様々な弁護士費用への不安を解消するため、当事務所ではお見積り後の見えない費用は一切請求しません。
※依頼者の意向や事件解決の方向性の変更、訴訟の長期化などのケースは除く、その場合は前もってご連絡をさせていただきます。
無駄を省き、リーズナブルな費用で高品質なリーガルサービスを提供することで、誰もが安心して利用できる事務所を目指しています。

理由04

解決への方向性が明確
透明性の高いプロセスと確かな解決実績

過去の解決実績の膨大なデータと最新の判例に基づき、現実的な解決策を提示します。着手から解決まで、プロセスごとに丁寧な報告を行い、依頼者様が常に状況を把握できる安心感を提供します。

取り扱い弁護士業務

個人向業務法人向業務

交通事故
賠償額の増額交渉
保険会社からの提示額が少ないと感じていませんか？
賠償額が妥当か精査し、弁護士基準での適切な賠償金を追求します。
後遺障害の等級認定
後遺障害等級の認定結果は、通常1～2か月程度を要します。
事故による後遺症が正しく評価されるよう、認定手続きを専門的に支援します。
離婚問題
円満な離婚の相談
話合いで親権、養育費、財産分与など、離婚に際して決めるべき事項を決定し協議離婚を目指します。
協議が完結したら離婚協議書の作成なども検討に入ります。
慰謝料請求
不貞行為をされた場合、今後の夫婦関係の方向性も含め、有責配偶者や不貞行為の相手方などに対する慰謝料請求を行います。
損害賠償請求
各種不法行為への賠償請求
ハラスメントや脅迫、暴力などの身体的・精神的な被害、物理的財産の破壊、損傷などに対する修理費、買換え費用などの財産上の損失に対し、適切な賠償を求めます。
不当な請求への反論・防衛
相手方からの損害以上の過大な請求（過剰請求）や相手の過失(過失相殺)などに対し、法的な妥当性を精査して反論や減額交渉を行います。
男女トラブル
相手からの嫌がらせ行為への対処
無言電話や盗聴、誹謗中傷など、相手からの様々嫌がらせ行為に対し、法的な対応をサポートします。
婚約破棄
不当な婚約解消に対し、精神的慰謝料、不法行為に基づく損害賠償の請求を行います。
内縁関係の解消
事実婚（内縁）解消に伴うトラブルを解決します。
示談交渉
加害者・相手方との示談
事件やトラブルの早期解決を目指し、法的に妥当な条件での合意を取りまとめます。
刑事事件の示談交渉
犯罪被害者への謝罪、反省、弁済などを行い、被害届の取下、不起訴、減刑の嘆願をお願いします。
示談書の作成
後日の紛争を防ぐため、様座な条項などを含めた確実な書面を作成します。
相続
遺産分割協議・紛争の解決
遺産の分け方を巡る親族間の対立を、法的根拠に基づいて調整・解決します。
遺留分侵害額請求
法で定められた遺留分の侵害された額に相当する金銭の支払いを求めます。
相続放棄
相続発生の際に相続財産となる資産や負債などの権利や義務を放棄します。
遺言
遺言書の作成・生前対策
将来のトラブルを未然に防ぐため、法的効力のある遺言書の作成をサポートします。
公正証書遺言の作成
公証人が作成する確実な遺言書の文案の作成と公正証書の作成サポートを行います。
遺言書の検認
遺された自筆証書遺言を家庭裁判所へ検認の申立てを代行いたします。
成年後見
成年後見・任意後見の申立
認知症や障害などで判断能力が不十分な方に代わり、家庭裁判所への申立て手続きを迅速に行います。
財産管理・身上保護の代行
不当な契約の取り消しや、預貯金の管理、介護施設の入所契約などを行います。
将来に備えた生前対策
ご自身の判断能力が低下した際に備え、後見人を決めておく公正証書の作成を行います。
労働問題
不当解雇・雇い止め
突然の解雇や契約打ち切りに対し、処分の撤回や解決金の支払いなどを求めて交渉します。
残業代請求・未払賃金
サービス残業や不当な賃金カットに対し、証拠を整理して適正な賃金の支払いを追求します。
労働審判の申立
雇用主との話し合いで決着がつかない場合には、裁判所へ労働審判の申立を行います。
債務整理
任意整理の交渉
消費者金融やカード会社と直接交渉し、将来利息のカットや分割払いの見直しで月々の負担を軽減します。
自己破産・個人再生の手続き
返済が困難な場合に、裁判所を通じて借金の免除や大幅な減額を受け、経済的な再スタートを支援します。
不動産トラブル
家賃滞納
賃料の未払いや契約違反がある借主に対し、法的な手続きを経て未払金の回収を図ります。
建物明渡請求
家賃滞納や契約違反を理由とした退去と部屋の返還を求めます。
不動産売買トラブル
売買契約や不動産の瑕疵、欠陥における補修請求や損害賠償、契約不適合責任に関する紛争をサポートします。
債権回収
売掛金・貸付金の回収
取引先からの未払いや、知人に貸したお金など、滞っている債権を法的な手段を用いて確実に回収します。
内容証明郵便・交渉の代行
弁護士名での通知書を送付することで相手方に心理的な圧迫を与え、訴訟に至る前の早期解決を目指します。
強制執行・財産の差し押さえ
判決や公正証書に基づき、相手方の預貯金や給与、不動産などの財産を特定し、強制的に回収を図ります。

刑事事件

早期の釈放・身柄解放: 逮捕直後から接見を行い、早期の社会復帰や勾留の阻止に向けて迅速に動きます。
示談交渉・減刑の弁護: 被害者との示談を成立させ、不起訴処分の獲得や刑の減軽を目指します。
刑事裁判の対応: 無罪主張や刑の減軽（執行猶予など）を目指し、証拠収集、示談交渉、保釈請求、法廷での弁護活動を一貫して行います。

顧問弁護士
契約・商取引トラブル
取引先との契約不履行、売掛金未払い、損害賠償請求などのトラブル発生時に、迅速なリーガルチェックと代理人交渉を行い、企業の損失最小化と信用維持をサポートします。
労務管理・コンプライアンス
従業員とのトラブル対応や就業規則の整備、法改正への対応など、健全な企業経営を継続的に支援します。
リーガルチェック
リーガルチェック
日常的な取引における契約書の審査を迅速に行い、将来的な法的紛争や不利益を未然に防ぎます。
各種契約書の作成
雇用契約書、業務委託契約、売買契約などの各種契約書の作成を行います。
損害賠償請求
契約不履行・不当な契約破棄
取引先による納品遅延、品質不良、あるいは正当な理由のない一方的な契約解約によって生じた損失を請求します。
知的財産権・営業秘密の侵害
特許や商標の無断使用、退職者や競合他社による顧客情報の持ち出しなど、営業上の権利侵害による損害を解決します。
役員責任・従業員の不正対応
役員の善管注意義務違反や、従業員の横領・背任行為など、社内不祥事によって会社が被った損害の賠償を求めます。
債権回収
売掛金・請負代金の早期回収
支払期日を過ぎた売掛金や工事代金などに対し、支払いを促し、キャッシュフローの悪化を防ぎます。
取引先の信用不安・倒産対応
相手方の経営状態を考慮し、資産の仮差し押さえや、商品引き揚げ（所有権留保）などの回収スキームを構築します。
債務名義の取得と強制執行
交渉が決裂した場合でも、訴訟や支払督促を通じて「判決」を取得し、相手方の銀行口座や売掛債権を迅速に差し押さえます。
企業債務整理
民事再生・会社更生の手続き
事業を継続しながら、裁判所を通じて借金のカットや支払い期限の猶予を受け、経営の立て直しを図ります。
特定調停・私的整理の交渉
裁判所外で主要な債権者（金融機関など）と直接交渉し、無理のない返済計画（リスケジュール）への変更を求めます。
破産手続き・特別清算の手続き
経営の継続が困難な場合に、法的な清算手続きを通じて負債を整理し、経営者としての再出発を支援します。
労務問題
解雇・退職勧奨・雇い止めの紛争
不当解雇の訴えや労働審判に対し、事前の指導から訴訟対応まで、企業の正当性を論理的に主張・立証します。
残業代請求・賃金未払いへの対応
元従業員や労働組合からの未払い賃金請求に対し、労働時間の精査や固定残業代の有効性を検討し、適正な解決を図ります。
ハラスメント対策・社内規定の整備
パワハラ・セクハラ等の予防策の策定、実態調査、懲戒処分の妥当性判断など、組織の健全な運営を多角的に支援します。
会社設立・登記
株式会社・合同会社の設立支援
定款の作成から認証、出資金の払い込み指導まで、ご希望の形態に合わせた最適な法人設立をトータルでサポートします。
複雑な機関設計・種類株式の活用
取締役会の設置や議決権の制限など、将来の事業展開や資金調達を見据えた、戦略的なガバナンス構築を提案します。
役員変更・目的変更等の変更登記
役員の任期満了に伴う改選や、事業拡大による目的変更など、会社運営に伴う各種登記手続きを迅速・正確に実行します。

事務所名	須田総合法律事務所
代表弁護士	須田　啓介（東京弁護士会）
副代表弁護士	安藤　啓一郎（東京弁護士会）
所属弁護士	松本　大（東京弁護士会）岩間　倫子（第一東京弁護士会）蜂谷　晋司（東京弁護士会）安井　貴啓（第一東京弁護士会）
所在地	〒１７１－００２２東京都豊島区南池袋２－２９－１２ HF池袋ビルディング６階
電話番号	０３－５９４４－９７５２

須田総合法律事務所

“リーズナブルな費用でスピーディーに対応”

池袋の弁護士

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池袋駅⇒徒歩5分／東池袋駅⇒3分／東池袋四丁目駅⇒5分

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