須田総合法律事務所

Ｎさんは妊娠を機に夫と結婚したのですが、結婚をして半年もたたないうちに夫との性格の不一致が顕著となりました。
妊娠しているＮさんを一人おいて家にも帰らず遊び歩き、家に入れてくれるお金がないのでやむなく生活費を実家から借りるようになり、離婚を決意します。
離婚をすることをＮさんにつたえると、「慰謝料・養育費なしなら離婚する」「俺にも世間体がある」との一点張りで、きちんと生まれてくる子の将来を見据えた離婚協議ができそうにありません。
悩んだＮさんはインターネットで当法律事務所のホームページにたどりつき相談に至りました。

離婚への決意が強かったＮさんですが、慰謝料がいくらが妥当で養育費はいくらが妥当なのか検討もつかないといったご様子でしたが、過去の事例や実績に照らして、見込み金額を提示し、まずは、婚姻費用分担・離婚を求める弁護士名での協議申し入れを提案しました。
また、その申し入れに先行して、Ｎさんの夫が浮気していないかどうかの調査を提案。そのため、連携している探偵に調査を依頼します。
浮気の調査結果は、予想通り、浮気現場を確認できる調査報告が入りました。

内容証明において、婚姻費用の請求と不倫の事実を指摘する旨を表示したところ、観念したＮさんの夫はしぶしぶながら未払い婚姻費用の分担を承諾し、離婚にも応じることになりました。その結果、過去の婚姻費用の分担と慰謝料を含めて４００万円に養育費を含めた額の毎月の支払いを離婚協議書に記載し公正証書にすることに成功しました。