須田総合法律事務所

Ａさんは夫と結婚した後も派遣社員で家計を支えてきました。子供が出来たのをきっかけにＡさんは一度退職をしますが、子供を保育園に預けられる年になったころには再度職場に出るようになります。
Ａさんは夫と共有名義でマンションを買い、住宅ローンも連帯保証で組んだのですが、引っ越したマンションが夫の実家に近く、夫の母親が加度に介入するようになり、また夫との喧嘩が絶えなくなってしまいました。
Ａさんはついに子供を連れて自宅を出て実家に戻ってしまい、そのまま離婚に向けての話し合いの場をもちましたが、夫からは「世間に顔向けができないから帰ってこい」といわれる一方なので、当事者どうしの話し合いでは難しいと考え、当法律事務所に相談となりました。

Ａさんは長年の夫と夫の母親からのプレッシャーに耐えきれず、離婚意思は強固であり、その意向を受けて、離婚に向けての協議をします。
夫も弁護士を代理人として立ててきました。その弁護士を通じ、関係修復が無理だと夫も諦めたようで、離婚自体には応じることになりました。
しかし、財産分与で自宅マンションをどうするかで意見が対立してしまいます。
夫は自身がそのまま住みつつ、住宅の売却には応じない立場でした。
これに対してＡさんとしては、自身の連帯債務が残存することは許容できず、売却を強く考えていました。
しかし、自宅は、いわゆるオーバーローン状態で売却しても住宅ローンは残存する状況でした。

弁護士はＡさんの夫に自宅のＡさん持分の名義も夫に譲渡する代わりに、住宅ローンも夫が免責的に引き受けさせるよう交渉してみることを提案。
自分が住めない家の住宅ローンを払いながら子育ては厳しいと考えたＡさんはこれに承諾。
夫も難色を示しながらも、今のマンションに住み続けられるのであればと最終的に承諾をしたので、夫は新たな連帯債務者として親を用意して、銀行と免責債務引受の交渉を実施してもらい、銀行の了承の元、Ａさんの債務が免責されることに成功しました。弁護士はその他の財産分与も含めて離婚協議書を作成し、本件は終了しました。 。