須田総合法律事務所

Ｃさんは結婚をして、約１０年間夫と生活を共にし、子どもを１人もうけました。
しかし、性格の不一致が顕著になったことから子どもをつれて別居を始めるようになります。
別居生活が３年になるころ、夫は別の人と考えるようになり離婚の請求をしてきます。
話合いの結果、慰謝料については合意が得られ・算定表ベースの養育費については合意したものの、財産分与額についての主張が食い違ったため、当事務所に相談しました。

夫は、財産管理を自ら行っており、金融資産はほぼ夫名義のものばかりでした。
また、Ｃさんが専業主婦であるから、「働いて稼いでいないのに、半分も渡せるか！」と言って、微々たる金額しか提示しませんでした。 夫は、事故の主張を譲る気配がなかったため、Ｃさんは当事務所の弁護士に依頼。
弁護士は直ちに内容証明で夫と交渉をするも、夫は全く譲る気配がなかったため、離婚調停を提起しました。

離婚調停という裁判所での話し合いに自分の置かれている立場を知ったＣさんの夫は、子供との面会交流回数を増やすよう反論してきたのみでした。
第２回目の調停期日後に話合いがまとまり、Ｃさんは約７００万の財産分与を得るに至りました。