費用・相談の流れ費用・相談の流れ弁護士紹介アクセス電話のお問合せはこちらメールのお問合せはこちら男女問題・男女トラブル
男女問題・男女トラブルに強い弁護士
当法律事務所では、法律に関わる男女間の問題や男女間のトラブル(以下「男女問題・男女トラブル」という)の法律相談および問題の解決を全国でもいち早く導入しており、年間400件を超える男女間における問題やトラブルの相談および解決実績があります。 また男女問題や男女トラブルの解決に豊富な実績を持つ弁護士が多数在籍しており、あなたを担当する弁護士だけでなく、所属する各弁護士がそれぞれの得意分野を活かして連携し、依頼者と共に問題解決に取り組みます。このため、複雑な要素が絡む状況においても、依頼者に最適な解決策を提案することが可能です。
男女問題・男女トラブルとは
男女問題や男女トラブルは、婚姻関係にないカップル間で発生する法的な要素を含む事象で、交際が順調な時は、お互いが相手の欠点や性格、価値観の違いなどを認識しながらも、その関係を維持したいという気持ちから、相手とのさまざまなズレや不満な点などを意図的に無視することがあります。 これらの要因は次第にストレスとして蓄積され、交際相手とのささいな口論やけんかなどをきっかけにして抑えていた不平不満が抑えられなくなることで、相手への負の感情がエスカレートし、最終的に別れの話に至ることがあります。 このような状況下で、感情的になった相手とはなかなか冷静に話し合いをすることが難しく、別れ話をきっかけとして相手からの暴力行為や脅迫、さらには監禁されるケースなどもあります。また、一方が納得しない状態で関係が終了した場合、相手からの逆恨みによる嫌がらせ行為や誹謗中傷、他者に見られたくない画像や動画を投稿されるケースも多く見受けられます。また、自身の住所や職場、家族の写真などの個人情報が拡散されてしまうケースもあります。
男女問題・男女トラブルの相談事例
金銭トラブル
- 交際相手が私のクレカを勝手に持ち出して買い物をして支払いもしない
- これまでの交際費やプレゼントの返却を求められている
- 交際相手に貸したお金を返してくれない
- 元交際相手の部屋に置いてきた私物を返してくれない
- SNSやマッチングアプリで知り合った相手からお金を騙し取られた
嫌がらせ行為など
- 元交際相手から職場や家族などに嫌がらせの電話などをされている
- 別れ話をした際に相手から暴行や脅迫を受けた
- 相手から自分の写真や個人情報をネット上に拡散された
- 交際をやめたいと伝えたら暴力や脅迫を受けた
- 不倫相手から職場や家族にバラすと脅されている
関係解消トラブル
- 不当に婚約破棄されたので慰謝料を請求したい
- 婚約者との婚約を解消したい
- 婚約者から婚約を破棄された
- 内縁関係を一方的に破棄された
不倫に関するトラブル
- 既婚者と不倫、相手の配偶者から慰謝料請求されている
- 婚約者が既婚者であることを隠していた。
- 不倫相手から家族や職場にバラすと脅迫されている。
男女問題・男女トラブルの法的保護
男女問題や男女トラブルについては、法律上の夫婦、内縁関係にある夫婦、婚約中のカップルとそれ以外の男女間で発生する事象において、トラブルの内容によっては、その関係性に応じて法的な適用が異なることがあります。 特に婚約をしていない恋人同士は、婚姻中の夫婦や内縁の夫婦、婚約中の男女に比べて法的な保護が限られており、相手から不貞行為などの非道徳的な行為を受けた場合でも、法的責任を追及することが難しいことが一般的です。 例えば、当事者が婚約中または婚姻・内縁関係にある場合に不貞行為があった場合、当事者本人とその不貞相手に対して慰謝料を請求することが可能です。
男女問題や男女トラブルを弁護士に相談を検討されている方へ
男女問題や男女トラブルには、非常にデリケートな内容が含まれることが多く、親や家族などの近しい人々に相談することが難しい場合もあります。また、弁護士に相談すること自体をためらう方も少なくないでしょう。当事務所では、守秘義務を厳守しており、相談内容や依頼内容が外部に漏れることは一切ありません。
特に女性の相談者に対しては、ご要望に応じて女性弁護士が担当いたしますので、女性特有の視点からのアドバイスが可能です。そのため、繊細な内容についても安心してご相談いただけます。
男女問題・男女トラブルの中で多い相談
男女問題や男女トラブルの中で、最も多く寄せられる相談は婚約の破棄に関するものです。交際が行き詰まったり、一時的な感情の変化が生じたりすることが多く、状況はさまざまですが、婚約は法的な契約であるため、単に気が変わったからといって容易に解消することはできません。また、金銭の貸し借りに関するトラブルも多く、交際を終える際に相手との対立が原因で返済をしないケースがしばしば見受けられます。このような金銭の貸借は、恋愛とは別に考慮する必要があります。 さらに、交際相手の家に置いてきた私物の返還請求や、未婚の相手の子どもに対する認知請求などもあります。交際解消に際しては、相手からの嫌がらせ行為や暴力行為、監禁、誹謗中傷や動画や画像などのインターネット上での拡散、同棲中の相手による居住権の侵害(不退去)などに関する相談も多く寄せられています。
男女問題や男女トラブルを相談した方が良いケース
一方で、法律に関連する問題、例えば金銭の貸借に関する争い、正当な理由のない婚約の解消、事実婚の終了、正式な婚姻関係にない男女間で生まれた子供(非嫡出子)の認知に関する問題、中絶費用の請求などについては、法的な観点から弁護士の助言を受けることが望ましい場合があります。
口論から別れ話などに進展し、相手の言葉使いが荒くなり態度が攻撃的になったり、相手の言動から暴力や脅迫のリスクが高いと感じた場合には、まず警察または弁護士に相談することが重要です。 職場や学校に執拗に電話をしたり、直接訪問をされることで日常生活に支障をきたす場合や、帰宅途中に待ち伏せされたり、嫌がらせを受けることも考えられます。さらに、相手から脅迫や暴力を受けたり、監禁されるなど、身体的自由が制限される事例も存在します。 これらの監禁や暴力行為、脅迫行為などの刑事事件については警察が対応可能ですが、金銭に関するトラブルなどの民事事件については民事不介入の原則により、警察は関与できないため、弁護士への相談が推奨されることがあります。また、刑事事件であっても、被害の賠償に関しては警察が介入できず、民事事件として弁護士が解決にあたることになります。 男女問題や男女トラブルにおいて、個人で解決できる場合を除き、相手との話し合いが困難である、または相手が恐ろしくて話し合いができない場合には、弁護士に相談することをお勧めいたします。
男女問題や男女トラブルを弁護士に相談するメリット
男女問題や男女トラブルに関しては、貸付金や立替金の返還請求、婚約の解消、迷惑行為、その他の不法行為に基づく損害賠償請求など、民事事件の解決は通常、金銭的な解決に至ることが多いです。
争点が双方の協議によって解決できる場合を除き、相手方が弁護士を立てて示談交渉や和解を提案してきた際には、具体的な示談や和解の条件が示されることになります。法律に詳しくない場合、提示された条件を十分に理解できずに相手の要求に応じると、不利な条件で示談を結ぶ危険性があります。このような状況においては、男女問題に精通した弁護士に依頼することで、対等な立場での交渉が可能となります。
また、内縁関係を解消する際には、権利や責任が同時に生じるため、専門的な知識が不足している状態で示談を行うと、重要な権利を喪失するリスクが存在します。
男女問題や男女トラブル-弁護士による対応
相手が嫌がらせやつきまとい行為を行っている場合、弁護士は対応として内容証明(警告文)の送付を検討します。つきまとう相手な対して、今後接触をしないように注意を促すとともに加害者に対して今後接触をしないことを誓う誓約書に署名・捺印をしてもらい、今後も接触が継続する場合には、警察への被害届の提出や損害賠償請求訴訟を提起することも誓約書に記載をして相手への同意の確認を行います。 しかし、相手が話し合いにも応じずに行為を継続する場合には警察へ被害届を提出することで、警察から加害者に対する警告を発してもらうとともに自宅周辺の警戒も行ってもらうようにします。 また、相手が直接接触をしてこない場合であっても、逆恨みから個人情報や写真がネット上に拡散されたり、職場や学校に対して誹謗中傷の電話やFAXが送られる可能性もあります。このような場合にも、相手への警告や訴訟、警察への被害届の提出が必要です。そして、二次被害を防ぐために適切な対応が求められます。
注意

知人や友人など、弁護士以外の人に男女問題やトラブルについて相談するケースや、インターネット上の誤った情報を信じて不正確な知識を持つ方が多く見受けられます。また、法律的な観点やトラブルの内容に基づいて適切とは言えないアドバイスを受けた方も少なくありません。 安易に得た情報を信じて行動した結果、取り返しのつかない事態に陥り、慌てて相談に訪れる方がいます。本来であればトラブルの相手から損害賠償を請求できるケースであったにもかかわらず、逆に相手から損害賠償請求訴訟を起こされる事例も多く存在します。 情報を自ら収集し、法律家以外に相談する際には、十分に理解した上で自己の責任で行動することを心掛けてください。
男女問題・男女トラブルQ&A
様々な男女問題と男女トラブル
弁護士が取り扱う男女問題や男女トラブルの例
男女問題・男女トラブル-婚約の不履行
婚約とは、文字通り男女が将来の結婚を約束することです。 ただし、結婚に至る過程において、何らかの事情により婚約を解消することもあり得ます。結婚は両者の合意によるものですから、一方が翻意した場合に、結婚を強制はできません。
ただし、正当な事由なく婚約を解消された場合(婚約破棄)は、その損害の賠償請求が可能です。
損害賠償請求をするには、「婚約している」が前提となります。理論的には、当事者の口頭の約束でも婚約は成立しますが、実際にトラブルとなった場合には、相手が「婚約などしていない」と主張する可能性もあります。したがって、客観的に婚約したと言える証拠があると良いでしょう。
賠償を受けられる損害の範囲は、精神的損害(慰謝料)に加えて、婚約破棄により因果関係が認められる損失が発生した場合はそれも含まれます。結婚式場や披露宴会場、新婚旅行などのキャンセル料や結納品、新居の購入費や賃貸の初期費用、家財道具の購入などにかかった費用などです。
婚約破棄で損害賠償請求を検討されている方、または損害賠償を請求する内容証明や訴状が届いた方は、当法律事務所の弁護士にご相談ください。相手との交渉から訴訟まで対応いたします。
男女問題・男女トラブル-金銭トラブル
交際中に金銭の貸し借りが発生した場合、お互いの信頼関係があるため、借用書を作成することはあまり一般的ではありません。しかし、交際が終了する際には、返済に関するトラブルが生じることがしばしばあります。 相手が素直に返済してくれれば問題はありませんが、貸し借りに関してトラブルが発生した場合、貸した側は金銭のやり取りがあったことを証明する必要があります。この際、署名や押印のある契約書や借用書が最も有効な証拠となります。 さらに、貸し借りに関するメールやLINEのやり取り、電話の録音、銀行の送金記録なども証拠としては劣りますが、一定の証拠能力を持ちます。 もしこれらの証拠が全く存在せず、口頭での約束だけで金銭の貸し借りが行われていた場合でも、金銭消費貸借契約は成立します。しかし、訴訟に至った場合、証明の難易度が高くなることは留意すべき点です。 また、証明ができたとしても、相手に返済能力がない場合、裁判で勝訴しても実際にお金を回収することができない可能性があることも重要な観点です。
※貸した金銭を取り戻せるか判断して欲しい、十分な証拠があるので貸したお金の返還を求めたいとお考えでしたら、当法律事務所の弁護士にご相談下さい。 過去の事例などから回収が可能か、実際に回収を試みた場合の見通しなどをご説明をいたします。回収は内容証明による請求から訴訟の提起対応まで安心してお任せください。
男女問題・男女トラブル-嫌がらせ行為
元交際相手からストーカー行為や脅迫行為、ネット上への誹謗中傷の書き込みや職場へのいたずら電話、頼んでいない通販や出前が届くなど、執拗(しつよう)な嫌がらせを受ける場合があります。
相手の行為が犯罪に及ばない程度の嫌がらせの場合は、相手に内容証明を送付し、行為を即刻やめるように警告する方法もありますが、相手の行為が悪質であれば、最寄りの警察署などに相談することをおすすめします。
特に相手の思い込みが激しい場合には、相手の行為がエスカレートする可能性も高いため、家族や友人・知人に相談し、周囲からも気にかけてもらうよう働きかけることが大切です。
男女問題・男女トラブル-つきまとい行為
元交際相手や元配偶者、知人、職場の同僚、面識のない人に対し、、一方的な好意や勝手な思い込み、その他の好意に基づいて不適切に付きまとい行為を繰り返すことを指します。 付きまとい行為にはいくつかの行動パターンがあり、「待ち伏せや押しかけ」「監視していると伝える行為」「面会や交際の要求」「無言電話やメール、LINEなどの送信」「粗野で乱暴な言葉遣い」「汚物の送付」「名誉を傷つける行為」「性的羞恥心の侵害」などが含まれます。 このような状況では、嫌がらせ行為と同様にその行動がエスカレートする可能性が高いため、まずは警察や弁護士に相談することを推奨いたします。
男女トラブル・男女問題-出会いを利用した犯罪
マッチングアプリなどを利用した不特定多数の異性との出会いで、強制わいせつや強制性交などの被害、男性と女性が肉体関係を持った際に、現れた男が加担して「自分の女だ」と主張し、金品を強要する美人局、知り合った相手に架空の投資などの話を持ちかけたり、ボッタクリの飲食店などへと誘導して不当な飲食代の支払いを強要したり、結婚をほのめかして金銭を借りて逃げるなどの詐欺行為など、異性との出会いを利用した犯罪が増加しています。 また、被害を訴えられないように身分証明書や露出した写真などを撮影されるケースもよく見られます。このような犯罪に巻き込まれた場合は、警察や弁護士に相談することが重要です。
男女問題・男女トラブル-交際相手の浮気
浮気というと慰謝料という言葉を連想されますが、同じ浮気でも配偶者や内縁者による浮気(不貞行為)や婚約者の浮気と彼氏・彼女として交際している場合とでは性質は異なります。 結婚している夫婦や内縁の夫婦、婚約中の関係には貞操義務があり、これに反した行為を行うと不法行為となり法的責任を負います。また、当事者の一方が既婚者の場合は、その相手が既婚者と知り得る状況で不貞行為を行った側に対して、配偶者から損害賠償請求をされる可能性があります。 一方、当事者が双方とも未婚である異性間の不倫関係は法律では保護されない男女関係となり(一部を除き、後述)、法的責任を問われることはありませんが、当事者間の道徳的な問題となるため、浮気に対する慰謝料請求は難しいと言えます。 ただし、婚姻関係が成立していない場合でも、交際相手と明確な婚約関係が成立していると認められる場合や事実上婚姻関係と同等の生活を営んでいる「事実婚」、すなわち内縁関係にあった場合には、不法行為に基づいた適切な因果関係にある損害の賠償を請求することが可能です。
婚約関係にある交際相手や浮気相手に対する損害賠償、内縁関係者に関わる浮気に対する損害賠償を求めたいとお考えでしたら、当法律事務所の弁護士にご相談ください。請求の対応から訴訟対応まで、安心してお任せいただけます。
男女問題・男女トラブル-交際相手が既婚者と知らなかった場合
相手から独身だと聞いていたので交際(性交渉を含む)を始めたが、後々相手が既婚者だと判明した場合、相手が既婚者であることがわかった時点で交際を解消することで、たとえ相手の配偶者から損害賠償請求の責任を問われても、免れられる可能性が高くなります。
不倫(不貞)は不法行為とされ、損害賠償請求の対象となりますが、その行為(不法行為)が故意ではないことが前提条件ですので、相手が既婚者であることを黙っていたため知らなかったことは不法行為の故意の条件には当てはまりません。
ただし、交際相手が独身であると主張していたが、注意をしていれば既婚者だと気付く状況であった場合、例えば相手が配偶者や子どもの写真を所有していたり、LINEで配偶者とやり取りをしている痕跡があり、それを認識していたような状況があった場合には、不倫が過失(落ち度)とされ、慰謝料請求が認められる可能性があります。
男女問題・男女トラブル-内縁関係のトラブル
内縁とは、男女が婚姻の意志を持ち共同生活を営んでいるにもかかわらず、正式な婚姻届が提出されていないために法律上の夫婦とは認められない関係を指します。 このため、法律上の妻がいる男性が婚姻の意志を持たずに他の女性と経済的な支援を行いながら性的関係を持つ場合や、婚姻の意志があっても共同生活がない婚姻予約とは異なります。 また、男女が共同生活をしていても婚姻の意志が欠如している場合は、内縁とは区別される同棲に該当します。
内縁関係と言える場合には、法律上の夫婦に準じた効果が発生しますので、当事者間には同居義務や協力扶助義務、貞操義務といった義務が課され、婚姻費用(生活費)の分担請求ができ、正当な理由なく内縁関係が解消された場合や不貞行為があった場合には慰謝料請求が可能となります。 一方、内縁の配偶者は配偶者控除の対象とはならず、さらに、当事者間に生まれた子は、非嫡出子となります。非嫡出子は認知によって相続権が発生します。また養育費も請求することが可能となります。認知の手続きは自動的には行われず、市区町村の役所に認知届と必要書類を提出する必要があります。 また、内縁関係を解消する場合も、法律上の夫婦の離婚に準じて、財産分与や慰謝料の問題が生じます。 内縁関係の解消で紛争が生じた場合には、法律上の夫婦の離婚と同じように、家庭裁判所の調停を利用できます。 内縁関係の解消、それに伴う財産分与、慰謝料請求などでお悩みであれば、当法律事務所の弁護士にご相談ください。交渉から調停、訴訟の対応まで、安心してお任せいただけます。
※1 法律上、婚姻関係にない男女の間に生まれた子。
※2 父親に認知された子は父親からの相続権が得ますが、、そうでない子は法律上の親子関係がなく、相続人となりません。
男女問題・男女トラブル-認知
未婚の男女の間で女性が妊娠し、出産した場合、誕生した子どもは母親の戸籍に登録され、母親のみが親権を持つことになります。母親と子どもとの親子関係は、出産によって自動的に認められます。しかし、血縁関係にある父親との親子関係は、父親がその子どもを認知しない限り、成立しません。
父親が子を認知すれば、その子は生まれた時に遡って法律上の子としての地位を得ます。子には父親からの相続権が発生し、また父親には子を扶養する義務が生じます。つまり、認知によって、養育費の請求が可能になるのです。
父親が自らの意思で役所に認知の届け出をすれば良いのですが、父親が認知を拒否した場合には、家庭裁判所で認知を求める手続きを取る必要がございます。
子の父親である相手が話し合いに応じない、一方的に認知を拒否されているなど、認知に関する問題でお困りの際は、男女問題・男女トラブルに強い当法律事務所の弁護士にご相談ください。
男女トラブルに関する弁護士費用
内容証明(ストーカー、不貞行為などに対する警告)
内容証明で相手に対し、ストーカー行為や不貞行為を中止するよう警告し、警告を無視した場合は法的措置を行う旨を通知します。
注意点として、相手をよく見極めてから送らないと、相手の感情を逆なでることになり、余計事態を悪化させる可能性もあります。 内容証明の文面や内容証明を送付するかしないかは、弁護士と良くご相談下さい。
- 内容証明
- 5万5000円~
表記金額には消費税が含まれております。
金銭貸借の債権回収(男女間の金銭の貸借トラブル)
- 内容証明
- 5万5000円
表記金額には消費税が含まれております。
- 示談交渉
金銭トラブルの相手と交渉が必要な場合に内容証明を作成・送付した上で相手と示談交渉を行います。
- 着手金
- 16万5000円~
表記金額には消費税が含まれております。
- 終了時報酬金
- 16万5000円~27万5000円
表記金額には消費税が含まれております。
- 民事訴訟
- 着手金
- 22万円~55万円
表記金額には消費税が含まれております。
報酬金
経済的利益 | 報酬金 |
---|
~300万円 | 回収した金額の13.2% |
---|
300万円~3000万円 | 回収した金額の7.7% |
---|
3000万円~3億円 | 回収した金額の3.3% |
---|
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
慰謝料・損害賠償の請求(内縁破棄、婚約不履行など)
- 内容証明
弁護士名にて慰謝料、損害賠償請求の内容証明を作成・送付します。
- 5万5000円~
表記金額には消費税が含まれております。
- 示談交渉
トラブルの相手と交渉が必要な場合に内容証明を作成・送付した上で相手と示談交渉を行います。
- 着手金
- 16万5000円~
表記金額には消費税が含まれております。
- 終了時報酬金
- 16万5000円~27万5000円
表記金額には消費税が含まれております。
- 民事訴訟
- 着手金
- 22万円~55万円
表記金額には消費税が含まれております。
報酬金
経済的利益 | 報酬金 |
---|
~300万円 | 回収した金額の13.2% |
---|
300万円~3000万円 | 回収した金額の7.7% |
---|
3000万円~3億円 | 回収した金額の3.3% |
---|
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
- 休日・夜間のご相談も可能です
お気軽にお問合せください
お仕事帰りも 週末しか時間の 取れない方も
お気軽にお問合せください
- お電話でのご予約はこちらから
-
個人・法人案件 お気軽にお問合せください 平日 10:00~19:00 土曜 13:00~18:00
- ネット予約も可能です
Click!
24時間受付
お問合せこちらから 連絡をします
池袋駅⇒徒歩5分/東池袋駅⇒3分/東池袋四丁目駅⇒5分
池袋の弁護士
須田総合法律事務所
- 住所:
- 東京都豊島区南池袋2-29-12
HF池袋ビルディング6F
- 電車:
- 池袋駅東口 41番~43番出口から徒歩5分
東池袋駅1番出口から徒歩3分(有楽町線)
東池袋駅4丁目から徒歩5分(都電荒川線)
池袋グリーン大通り沿い南池袋公園前交差点近く