須田総合法律事務所

Ｃさんは、妻と結婚して３年が経ちます。子供はいません。結婚してから妻は専業主婦となり、マンション購入の際にもＣさんの単独名義で借り入れと登記をしていました。
妻が家庭内でイライラすることが多くなったことからすれ違いの生活が始まったのですが、同居はつづけていました。
ある日妻が見知らぬ男性とレストランで食事をしているところを発見し、問いただしたところ交際を認めました。
冷却期間を置くために妻に実家に戻ってもらおうとしたところ、逆に妻に家を出ていけと言われ、やむなくＣさんは自分の実家に戻りました。
そのまま半年ほどたった頃に、婚姻費用分担調停を申し立てられた事から、あわてて弁護士を探したところ当事務所に相談することになりました。

Ｃさんの意向としては、仕事もせずに他の男と遊んでいる妻が許せないため、離婚をしてマンションを売却して新しい生活を始めたいということになりました。
妻側が申し立てた婚姻費用分担調停の手続きを利用し、離婚調停を速やかに並行して申し立てて、同じ調停期日に併合して手続きを進めました。
弁護士の方で、妻の不貞の証拠を提出するとともに、婚姻費用を決める以前に、離婚の話を先行させるべきと主張します。
妻の自宅退去を条件として、Ｃさんは不貞の慰謝料請求を減額するなどと提案し、結局、妻側が応じることとなり、離婚調停が成立する方向となり、婚姻費用分担調停は取り下げられました。 。

マンションは不動産仲介業者に売却をしてもらい、残ローンを清算し、妻とは財産分与など債権債務一切なしという条件で調停で離婚が成立し、本件は終了いたしました。