過失・故意に基づく違法行為によって財産的損害を被った場合、その違法行為と受けた損害との間に相当因果関係（※1）がある範囲で損害を与えた相手に対し損害賠償を請求することが可能です。

1　因果関係とは、Ａという行為をした結果Ｂという結果が生じる関係性のことで、民法上Ａという行為で生じた結果Ｂによって相手に損害を与えた場合には、行為者はその賠償責任を負わねばなりません。 但し、それは社会通念に照らしても相当であると考えられる場合にのみ法的な因果関係を認めなければ(相当因果関係)、賠償責任の範囲が無限に広がってしまう可能性があります。

損害賠償請求のご相談・ご依頼の例

• マンション上階の住人の水漏れで電化製品や食材が使用不能になってしまった。
• 相手にケガを負わされたので治療費や休業補償などを請求したい
• 子供の乗る自転車に跳ねられてケガを負ったので親に損害賠償請求したい
• 配偶者の不貞行為相手に損害賠償請求したい。
• 弁護士から損害賠償請求を支払えと内容証明が届いた。
• 裁判所から損害賠償請求訴訟の訴状が届いた
• 近所の放し飼いの犬に噛まれて負傷してしまったので買主に損害賠償請求したい
• 酔っ払いに自動車を蹴飛ばされて車体がヘコんでしまったので修理代を請求したい

内容証明による請求

損害賠償請求の手続として、まず内容証明で相手に請求を行います。
内容証明は相手に対し心理的プレッシャーを与えることが出来る可能性があり、その効果で相手が支払ってくれる可能性もあります。

示談交渉による和解

本人または弁護士が相手と交渉を行い、示談で解決する方法です。

相手が示談に応じれば、後々のトラブルを避けるために確約した内容を公正証書（強制執行認諾条項付き公正証書）にして、万が一約束が守られなかった場合には強制的執行をできるようにしておきます。

民事調停

相手と話合う別の方法として、裁判官、調停委員が間に入り最終的にはお互いの話合いで解決を図かります。当事者同士の話合いの結果、双方の合意が得られれば調停成立となります。

ただし、相手に話合いの余地がない場合や相手が調停に応じる可能性がない場合には当事者間での解決は困難といえるでしょう。

民事訴訟

損害賠償請求を裁判所に提起して裁判で争います。

訴額が６０万円以下の場合には、簡易裁判所に少額訴訟を起こせば１日で決着がつき費用も少なく済みます。

訴額が６０万円を超える場合には地方裁判所の管轄になります。

どちらも訴状で仮執行宣言をする事で強制執行が可能となります。