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損害賠償請求

損害賠償請求は弁護士に相談

損害賠償請求を検討している、損害賠償請求をされているなど、損害賠償請求の当事者となっている場合は弁護士に相談をされることをお勧めいたします。損害賠償請求を弁護士に相談することには多くのメリットがあります。

相手方本人やその代理人弁護士、交通事故の場合であれば保険会社との、損害賠償請求についての交渉をあなたに代わって弁護士が効果的に行うことで、弁護士に依頼する前の状況と比べて、より交渉を有利に進められる可能性が高くなります。

例えば交通事故の賠償について保険会社と交渉を行う場合、相手は百戦錬磨の保険会社ですから交通事故に関する知識は豊富で交通事故の損害賠償で互角に交渉するのは難しいといえます。
また保険会社としては当然少しでも支払いを少なくしたいのであたかも妥当な額と言わんばかりに低い金額を提示してきます。
ただ保険会社の話を一方的に聞き入れてしまっては本来受け取れる可能性のある賠償金額からは程遠い金額しか受け取れないことになります。

このような場合はやはり法律の専門家である弁護士が間に入ることで相手の保険会社と対等に交渉が可能となり保険会社の基準となる金額より高い裁判所の基準による賠償金を受取れる可能性が高くなります。 実際交通事故の賠償額について弁護士が介入した結果、最初に保険会社から提示された額より多くの賠償金を受け取れたという事例は少なくありません。

また弁護士に依頼をせず、ご自身で対応する場合であっても、法律相談で弁護士から損害賠償請求の対応についてのアドバイスや対策を受けることで、相手方や保険会社との交渉や今後の方針決定にも役立つ可能性が高まります。
(相手が弁護士に委任している場合にはご自身での対応ではなく、弁護士に依頼することをお勧めします。)

ご自身で損害賠償請求訴訟に対応する方へ、裁判所へ提出する答弁書や準備書面などの作成も必要になりますので、弁護士へのご相談をお勧めします。

損害賠償請求ナビメニュー

損害賠償請求について

「損害賠償請求」とは、 損害賠償請求は交通事故による人身損害(ケガや精神的苦痛など)、物的損害(車両や設備の破損など)、逸失利益(仕事ができないなど)の損害や他人の財産を損壊、紛失、盗取、詐取させたことによる損害、他人の権利・利益(プライバシーや商標権、意匠権、実用新案、特許権、肖像権、著作権など)に対する侵害行為などの不法行為を行ったことによる損害、契約上の債務を果たさなかった場合、契約に対する違反行為が生じた場合にあたる債務不履行の2つの種類があり、その行為によって生じた損害分を補填請求をすることを指します。
日常生活において、損害賠償請求の加害者または被害者の立場になる可能性は少なくありません。
他人から損害を受けたり、他人に損害を発生させてしまい損害賠償請求事件の当事者となった場合は弁護士に相談することをお勧めします。

債務不履行のページ>>
債務不履行に基づく損害賠償請求
契約した契約義務を果たさないことであり、債務者が故意や過失により債務の本来の目的に従った履行をしないこと。それによって生じた損害の補償を法的に求める制度のことを指します。

債務不履行には
履行遅滞
正当な理由なく、契約で定めた期限までに債務者が債務を行なわないことをいいます。

【例】

約束した期限までに借りたお金を返さない。
契約した納入日までに商品を納められないなど
期限の定めが特にされていなかった場合は債権者から履行の請求を受けたときからが履行遅滞となります。

履行不能
債務者が債務の履行をできない状態をいいます。

【例】

契約上引渡す予定で替えの物のない商品を破損してしまい納品ができなくなった。
引渡す予定の住宅が火事で焼失してしまい引き渡しが不能となったなど

不完全履行
債務の履行はされたが、債務者の故意または過失により、その履行が完全なものでないことをいいます。

【例】

商品を発注したが違う商品が送られてきた。商品は間違っていなかいが数が足りなかったなど


債務不履行の賠償責任の発生要件として、債務者に故意または過失が存在することが必要であり、それが不可抗力(天変地異、自然災害、戦争など)により契約を果たせない場合(履行不能)には、債務不履行の賠償責任を問うことができません。
これに対して、契約関係にある者同士の間では、債務不履行と不法行為の両方が問題になり得ます。債権者が債務者の責任を追及する際には、債務不履行・不法行為のどちらを請求の根拠とするか選べます(両方を根拠に請求を行うことも可能です)。

【債務不履行の例】

  • 納入品の全てまたは一部が期日までに納入されない場合や納入品の一部が破損していた。
  • 不動産売買で売主から、約束した期日までに不動産の引き渡しがされない。
  • 借した金銭や物品を約束した期日に返済しなかった。
不法行為ページ>>
不法行為に基づく損害賠償請求
故意(わざと)または過失(うっかり)によって、他人の権利または法律上保護される利益を侵害したことにより生じた損害の補償を法的に求める制度のことを指します。。
過失により損害を与えた場合には、被害者の過失も考慮され賠償額が減額(過失相殺)される可能性があります。

例えば、混雑した電車の中で降車時にスマホを操作していた人に接触してしまい、接触された人がスマホを落として破損させてしまった場合、加害者には降車時の注意義務を怠ったことによる非が認められますが、被害者にも混雑した電車で他人との接触を予見できたとして非が認められる可能性があります。
不法行為が成立する要件としては、行為の違法性と行為が故意や過失に基づくことが前提です。

【例】

  • 来店客のイタズラ行為の動画をネットに拡散された結果、閉店を余儀なくされた
  • ネット上に自身の著作権物や個人情報をアップロードされた。
  • キャッチボールで他人の家の窓ガラスを破損させてしまった。
  • 歩きスマホをしていて他人にぶつかりケガをさせてしまった。

不法行為の要件を満たした場合でも、以下のいずれかに該当する場合は不法行為は成立しません

【不法行為が成立しない例】

  • 加害者に責任能力がない※1
  • 正当防衛が成立する場合※2
  • 緊急避難が成立する場合※3
  • 被害者の承諾がある場合
  • 自力救済を行うやむを得ない事情がある場合

※1

親権者・成年後見人などの責任無能力者を監督する法定の義務を負う者は、被害者へ損害を賠償する責任を負います。
監督義務者に代わって責任無能力者を監督する者も同様です。
ただし例外的に、監督義務者等がその義務を怠らなかったとき、またはその義務を怠らなくても損害が生ずべきであったときは、損害賠償責任を免れます。


※2

相手の不法行為に対し自己、第三者の権利、法律上保護される利益を防衛するため、やむを得ず加害行為をした場合は不法行為に基づく損害賠償の責任を負いません

※3

現時点で自己又は他人の権利・利益に対する危険が迫っていることを避けるため、その物を損傷した者は、不法行為に基づく損害賠償責任を負いません

精神的苦痛に対する損害賠償請求
精神的苦痛への損害賠償請求は、不法行為や債務不履行によって被害者が精神的に受けた苦痛・不快感・悲嘆などに対する慰謝料のことをいいます。

交通事故の場合では、人身事故で入院や通院をしなくてはならないことへの精神的苦痛への慰謝料(入通院慰謝料)、事故が原因で治療を続けても完全に症状は治らないなど、将来にわたり事故の後遺症が残るひとへの精神的苦痛への慰謝料(後遺障害慰謝料)、被害者が事故により亡くなってしまった場合に遺族への精神的苦痛への慰謝料(死亡慰謝料)などがあります。

精神的損害の例
  • 配偶者の不貞行為
  • 交通事故(人身事故)
  • 不当解雇
  • セクハラやパワハラ
  • 名誉毀損

これらの行為によって人や企業、団体などの組織から直接または間接的に損害を受けた場合には、損害賠償請求を通じて補償を受けることが可能です。
損害賠償を加害者に対し請求が可能な範囲としては、

直接の因果関係がある

被害者と加害者の間に直接の因果関係が存在する必要があります。つまり、加害者の行動が損害の直接の原因であることが証明される必要があります。

過失または不法行為が原因である

損害賠償請求は、加害者の故意や過失などの不法行為に基づいて行われます。加害者が安全配慮義務に違反したり、不法行為を行った結果として損害が発生した場合に適用されます。

合理的な範囲内

請求される損害賠償は、合理的な範囲内にある必要があります。これは、被害者が損害を最小限に抑えるために合理的な努力を行う義務があることを意味します。

不法行為や債務不履行が要因(損害の故意・過失、因果関係など)となって損害が発生していることを証明し、被った損害額を立証するのは原則として原告側(請求を行う者)の責任であります(立証責任)。立証ができない場合には、原則として損害賠償は認められません。

免責となる一定の条件(強制不能、相手方が一定の義務を果たさなかった場合、法的な訴追期間の切れ、相手方の債務整理など)が満たされた場合、債務不履行による法的な責任から逃れることが可能となります。

内容証明・訴状が届いた場合

何気ない日常を送っていたある日、突然弁護士などから損害賠償請求の内容証明や裁判所からの損害賠償の督促状、損害賠償請求訴訟の呼び出し状・訴状が届いた場合、どのように対応しますか?
内容証明、まして裁判所から訴状などが突然届いたら驚く方が多いかもしれません。これらの書面を受け取ったら必ず中身を確認してください。

書面に記載された内容が身に覚えのない事実であった場合でも決してそのまま放置しないようにして下さい。
特に訴状をそのまま放置し、訴状に対する回答文章である答弁書を出さずに裁判期日に対応をしないと、原告(訴え主)の訴えを全て認め、争わないとみなされてまい敗訴判決を受ける可能性が高いからです。

また、敗訴判決後に控訴(第一審の判決に不服のある場合に高等裁判所に再審を求める制度)せずに控訴期間(第一審判決正本が送達された日の翌日から起算して2週間)が過ぎてしまうと、敗訴判決が確定してしまいます。

敗訴判決が確定してしまうと、全く身に覚えのないような判決内容であっても賠償命令の金額を支払わなければならなくなります。さらにそのまま放置を続けると、財産の差し押さえ(強制執行)などを受ける可能性が高くなります。

弁護士などから損害賠償請求の内容証明郵便が届いた場合、内容証明郵便に対して対応する法的な義務が生じるわけではありませんが、内容証明が届いた段階では相手との示談交渉の余地が残されている可能性もあります。そのため、相手と賠償額の減額や分割での支払いなどについて合意に向けた話し合い(示談交渉)を進めることが可能です。しかし、そのまま無視をしてしまうと相手から裁判を起こされる可能性が高くなります。

※弁護士や裁判所を騙り偽物の催告書や訴状を使用した詐欺的行為が散見するため、まずは弁護士に相談をして対応を判断してもらうと良いでしょう。

損害賠償請求の弁護士への相談・依頼の例

Qバイクで走行中に車に衝突され負傷、損害賠償請求をしたい
A人身事故で負傷または死亡された場合、加害者に対し以下の損害の賠償請求が可能です。
<相談料・着手金無料で対応おりますので弁護士にご相談下さい。
  • 医療費: 負傷した場合、治療費や入院費、手術費、処方箋の費用、リハビリテーション費用などが賠償の対象となります。
  • 収入の損失: 負傷によって働けなくなった場合、収入の喪失分が賠償の対象となります。これは、通常の給与や経営者の場合は事業の収入の喪失、あるいは将来の収入の損失も含まれます。
  • 身体的苦痛と精神的苦痛: 事故によって生じた身体的苦痛や精神的苦痛に対する補償も求めることができます。これには、痛みや苦しみ、ストレス、不安、心的外傷などが含まれます。
  • 後遺障害: 事故によって生じた後遺障害に対しても補償が可能です。これには、身体的障害、機能的障害、労働能力の喪失、日常生活での制約などが含まれます。
  • 物的損害: 事故によってバイクや他の財産が損傷を受けた場合、その修復や代替の費用が賠償の対象となります。
Q客の迷惑行為によって売上が減少し衛生対策など高額の出費を余儀なくされた。
A迷惑行為により店側に損害が発生した場合には加害者に対し以下の損害賠償の請求が可能です。詳しくは弁護士にご相談下さい。
  • 店舗の売上減少や衛生対策にかかる高額な出費を余儀なくされた場合、以下のような損害賠償が考えられます:
  • 売上減少による損害: 客の迷惑行為が原因で売上が減少した場合、その減少した売上分を損害賠償として請求できる可能性があります。その場合売上減少の直接の要因が迷惑行為であるとの立証が必要になります。
  • 衛生対策にかかる費用: 迷惑行為によって引き起こされた衛生上のリスクを軽減するために必要な対策にかかる費用は、損害賠償の一部として請求できます。これには、清掃費用、消毒用品の購入費用、追加の衛生対策のための装備や施設の改修費用などが含まれます。
  • 物的賠償: 迷惑行為によって店舗や施設が損傷を受けた場合、その修復や代替の費用も損害賠償の対象となります。これには、破損した設備や備品の修理や交換費用、建物の修繕費用などが含まれます。
  • 精神的苦痛の補償: 客の迷惑行為によって従業員や経営者が精神的な苦痛を受けた場合、その補償も求めることができます。これには、ストレスや不安のために生じた医療費や、労働生産性の低下による損失などが含まれます。
Q従業員が仕事中のミスで会社に損害を与えたため損害賠償請求を検討している
A従業員のミスの要因が故意や過失がある場合、会社は従業員に損害賠償を請求することは可能です。
ただし従業員の責任(従業員の労働条件、過失などの度合など)・違法性にくわえ、会社側がミスの原因となった事案に対する事前防止措置(社内教育や指示・指導)などが適切に行われていたかなどの事情が考慮され賠償の範囲が決まります。
従業員に対し損害賠償請求を考える場合、以下のようなことは法律によって禁止されています。
  • 損害賠償を予定する契約: 労働契約に予め違約金をや損害賠償額の予定をする契約をすることは労働基準法第16条で禁止されています。
  • 損害額の給与との相殺: 企業側において一方的に損害の賠償金を賃金から控除することは労働基準法第24条に反することになり法律違反となる。(従業員の合意がある場合は該当しません)
Qマンション上階からの水漏れによって電化製品や食材が使用不能になってしまった。
Aマンション上階からの水漏れによって発生する可能性のある損害賠償は以下のようなものが考えられます。
  • 物件の損傷: 水漏れによって、床、壁、天井などの建物の部品や家具が損傷を受ける可能性があります。この場合、損害の修復や代替の費用が賠償対象となります。
  • 近隣住民への損害: 水漏れが他の住民の部屋や財産にも被害を与えた場合、その損害も賠償対象となります。例えば、階下の住民の家具や電化製品が水浸しになったり、水漏れによって発生した損害に対する賠償が必要になるでしょう。
  • 応急処置やその他の費用: 水漏れを止めるための緊急の対応や、一時的な修復のための費用も賠償の対象となります。
  • 利益の喪失: 万が一、水漏れによって部屋が使用できなくなった場合、その期間における家賃や収益の喪失分も賠償対象となることがあります。
※個々の状況により損害の範囲も変わりますので詳細は弁護士にご相談下さい。
Q発注した商品が期限までに納入されず損害を受けた。。
A契約書において納入期限が明確に定められている場合、その期限に従わなかったことによって発生した損害を賠償することが契約違反に基づいて求められます。
  • 納期遅延による利益の喪失: 商品の納入が遅れたことによって、売上の損失が生じた場合、その喪失分が賠償の対象となります。これは、納入されなかった商品を売る機会の喪失や、顧客からの注文を失ったことによる利益の減少などを含みます。
  • 追加費用: 商品の納入が遅れたことによって発生した追加の費用が賠償の対象となります。例えば、他の供給源からの商品の調達にかかる追加のコストや、顧客に対する補償として発生するコストなどが該当します。
  • 業務の停滞: 商品の納入が遅れたことによって業務が停滞した場合、その停滞に伴う損失や損害を賠償することができます。これには、生産ラインの停止や他の業務への影響による損失などが含まれます。
※納期延滞の理由などにより損害賠償請求の可能性が変わりますので詳細は弁護士にご相談下さい。
Q人の暴力でケガを負ったので治療費や休業補償などの損害を請求したい。
A他人の暴力によってケガを負った場合、以下のような損害賠償が考えられます
  • 医療費: ケガを治療するための医療費、入院費、手術費、処方箋の費用などが賠償の対象となります。
  • 収入の損失: ケガによって働けなくなった場合、収入の喪失分が賠償の対象となります。これには、通常の給与や自営業者の場合は事業の収入の喪失、あるいは将来の収入の損失も含まれます。
  • 身体的苦痛と精神的苦痛: 暴力行為によって生じた身体的苦痛や精神的苦痛に対する補償が可能です。これには、痛みや苦しみ、ストレス、不安、心的外傷などが含まれます。
  • 障害や機能の喪失: 暴力によって生じた障害や機能の喪失に対しても補償が可能です。これには、身体的障害、機能的障害、労働能力の喪失、日常生活での制約などが含まれます。
  • 身体的苦痛と精神的苦痛: 暴力行為によって生じた身体的苦痛や精神的苦痛に対する補償が可能です。これには、痛みや苦しみ、ストレス、不安、心的外傷などが含まれます。
※刑事事件として立件されている場合はアプローチが変わる可能性がありますので詳細は弁護士にご相談下さい。
Q未成年者の自転車に接触され負傷をしたので損害賠償請求したい。
A未成年者が自転車事故を起こしてしまった場合、損害賠償の責任は保護者や法定代理人に課せられることがあります。
  • 医療費: ケガを治療するための医療費、入院費、手術費、処方箋の費用などが賠償の対象となります。
  • 収入の損失: ケガによって働けなくなった場合、収入の喪失分が賠償の対象となります。これには、通常の給与や自営業者の場合は事業の収入の喪失、あるいは将来の収入の損失も含まれます。
  • 身体的苦痛と精神的苦痛: 暴力行為によって生じた身体的苦痛や精神的苦痛に対する補償が可能です。これには、痛みや苦しみ、ストレス、不安、心的外傷などが含まれます。
  • 障害や機能の喪失: 暴力によって生じた障害や機能の喪失に対しても補償が可能です。これには、身体的障害、機能的障害、労働能力の喪失、日常生活での制約などが含まれます。
  • 身体的苦痛と精神的苦痛: 暴力行為によって生じた身体的苦痛や精神的苦痛に対する補償が可能です。これには、痛みや苦しみ、ストレス、不安、心的外傷などが含まれます。
Q配偶者の浮気相手(不貞行為のある)に損害賠償請求したい。
A不倫をした不倫相手に対し、不法行為に基づく損害賠償請求をすることが可能です。
ただし、不貞の相手側に以下のような故意・過失がなかった場合には、相手に対し慰謝料を請求することは困難です。
  • 配偶者が婚姻者であることを知りながら不貞行為に及んだ場合
  • 相手が未婚と偽っていても、結婚していることが明らかな状況で不貞行為に及んだ場合
Q自動車を蹴飛ばされて車体がヘコんだため修理代を請求したい
A自動車が蹴飛ばされて車体に損傷を受けた場合、可能な損害賠償は以下のようなものが可能です。
  • 修理費用: 車体に生じた損傷の修理費用が賠償の対象となります。これには、車体の修復や交換にかかる費用、部品の交換費用、作業費用などが含まれます。
  • レンタカー費用: 車両が修理中に代替としてレンタカーを借りる必要があった場合、その費用が賠償の対象となります。
  • 利益の喪失: 車両が修理中に使用できなかった場合、その期間の利益の喪失分が賠償の対象となります。これは、通常の使用によって得られる収入の喪失や、車両の使用によって得られる経済的な利益の喪失などが含まれます。
Q弁護士から損害賠償請求として〇〇〇万円支払えと内容証明が届いた。
A損害賠償請求の内容証明が届いた場合、その内容証明に対し回答をする義務はありませんが、明らかに身に覚えのある内容であった場合は弁護士に相談をすることをお勧めいたします。
仮に放置をした場合、訴訟を提起される可能性が高くなります。
Q人身事故で被害を受けたが保険会社の提示する賠償額に納得がいかない。
A交通事故の慰謝料の額に納得いかない場合は、弁護士に依頼するのが1番の近道です。
慰謝料は自賠責基準や任意保険基準といった保険会社の基準で計算されるためかなり低い金額を提示されますが、弁護士が示談交渉や訴訟により裁判基準(弁護士基準)
による計算に基づき、前者より慰謝料の金額が高くなります。
Qキックボクシングの練習中なのにも関わらず、相手からふざけて間接技をかけられ負傷したため損害賠償請求したい
A具体敵の状況によって異なります。一般的には、キックボクシングは練習中であってもけがなどに対する一定のリスクが伴うスポーツであり、参加者はそのリスクを十分に理解した上で参加しています。そのため、相手が故意でなく、かつ一般的なスポーツの競技やトレーニングにおいて予想される行為である場合、損害賠償請求が困難になることがあります。
この事例のケースではキックボクシングという立ち技で、寝技や間接技が違反となるルールに反して相手を負傷させた場合、負傷した相手は間接技に対する予見が不可能で、かつ回避することが期待できなかったため、損害賠償請求が可能となります
また、本来のルールを無視した内容で練習をして負傷していますので、ジムやインストラクターの安全配慮義務が問われる可能性もあります。
Q暴行を受けて全治3週間と言われたのですが、加害者が逮捕されている場合損害賠償請求は可能でしょうか。
A故意の犯罪行為により人を死傷させ起訴された場合、損害賠償命令制度が利用可能です。
この制度は、加害者の刑事裁判を行った裁判所と同じ裁判所にて損害賠償の審理を行う制度で
審理は特別の事情がある場合を除き原則4回以内で審理を締結します。
4回以内の審理で終結しない見込みのときは、申立人(被害者)の申立又は裁判所の職権により民事訴訟手続に移行します。
この制度を利用可能な以下の事案に限られ過失犯は対象となっていません。
それ以外の犯罪被害の場合は民事訴訟にて損害賠償請求を提訴します。
詳しくは弁護士にご相談下さい。
  • ■殺人罪、傷害罪などの故意の犯罪行為により人を死傷させた
  • ■不同意わいせつや不同意性交等罪など
  • ■逮捕及び監禁の罪並びに略取
  • ■誘拐及び人身売買の罪

損害賠償請求を検討している。損害賠償請求の支払いを求める内容証明や訴状が届いた場合は当法律事務所の弁護士にご相談ください。
※裁判所から損害賠償請求の訴状が届いているのに、そのまま放置してしまうと反論の機会を逃してしまい相手の請求内容を全面的に認めた判決を受けることになります。
※損害賠償請求訴訟をご自身でされる場合(本人訴訟)、訴状や答弁書、準備書面など訴訟書面の作成もご相談下さい。

損害賠償請求の例

契約の不履行

契約が成立しているのにも関わらず、契約内容(債務)を守らなかったことにより相手に損害が生じた場合は、債務を果たさなかった側が、契約相手から損害賠償請求をされる可能性があります。

例えば、契約相手が、契約で定めた期限通りにお金を返済しなかった場合、注文した商品を納品しない場合、または約束したサービスを提供しない場合がこれに該当します。

ただし、天災(地震や台風、洪水など)などのやむを得ない場合、債務者(約束を遂行する側)に故意・過失がない場合には債務不履行にもとづく損害賠償責任は発生しません。

過失により相手に損害を与えた場合

過失とは注意をしていれば回避できた可能性があるにも関わらず、その注意を怠ったことで相手に損害を与えてしまったことをいいます。
例えば、ついうっかりお風呂の水を出し放しにしてしまったことで、水が溢れて床に浸透し下の階の住人に水害を与えた結果、家電や食品に被害を与えてしまった(水漏れ被害)ような場合がこれに該当します。

ただし、共同住宅で給排水管の老朽化などが原因で水漏れが発生した場合には、その原因となる箇所が建物の専有部か共有部かによって責任の所在が分れます。
原因が建物の専有部(住人が単独で所有している箇所)の場合は住人が責任を負いますが、共有部(共同住宅の住人が共有している箇所)であった場合には管理組合の管理不備が原因となりますので管理組合が責任を負う可能性があります。

故意により相手に損害を与えた場合

故意とはその行為で一定の結果(損害)が生じることを理解していて、あえてその行為を行い相手に被害を与えてしまうことです。
例えば、酔っ払ってまたはムシャクシャして看板や自動販売機に危害を加えた結果、それを破壊してしまうことで修理が必要となったり、使用不能にしてしまうことで持ち主に損害を与えてしまった場合がこれに該当します。

この場合は民事上の不法行為に該当し、また刑事上の器物損壊罪(「3年以下の懲役または30万円以下の罰金もしくは科料」)にも該当します。持ち主に誠意を持って謝罪し被害を弁償(損害賠償)を行うことで刑事事件での立件は免れる可能性もあります。

迷惑動画などによる損害賠償請求

飲食店で店の美品や設備、商品などに対し不適切な行為を撮影した動画を拡散することにより店の利益を減少させ、衛生管理の信用を損なわせる行為が増えています。

こういった行為は民法上の不法行為に該当し、これによって店舗の売上を減少させ、備品の交換や店内の清掃を強いられることで本来であれば必要のない出費や業務が増えることで多大なる損害を与える可能性があります。

損害賠償が可能な範囲

損害には積極損害と消極損害の2種類があり、損害賠償法において使用される概念です。これらは被害者が受けた損害の性質を区別するためのもので具体的には、どのような形で被害が発生したか、そして賠償責任の範囲を決定する際に重要な役割を果たします。

積極損害

積極損害は、不法行為や契約違反などによって、被害者が直接的に受ける損害を指します。これには、財産への損害、治療費、修理費、収入の損失など、具体的かつ実際に計算可能な損害が含まれます。たとえば、ある人が他人の車に無断で衝突し、その車が修理に数万円かかった場合、その修理費は積極損害にあたります。

【積極損害の例】

消極損害

消極損害は、被害者が受けた損害のうち、直接的な出費や損失ではなく、得られるはずだった利益が得られなくなったことによる損害を指します。これは、逸失利益や機会損失などとも呼ばれます。例えば、事故により事業者が店を一時的に閉めなければならなくなり、その期間に予想されていた収益が得られなかった場合、その収益の損失は消極損害に該当します。 消極損害の算出は複雑になりがちで損害が発生しなければ得られていたであろう利益を推定する必要があります。

【消極損害の例】

損害賠償請求の消滅時効例

損害賠償の請求権には消滅時効があります。 2020年の民法改正により、不法行為に基づく損害賠償請求権と債務不履行に基づく損害賠償請求権について、人の生命又は身体が侵害された場合の権利行使期間を長期化する特例が設けられました。

不法行為(人の生命又は身体の侵害に関わらない請求権)

損害及び加害者を知った時から3年以内であり,かつ,不法行為の時から20年以内

不法行為(人の生命又は身体の侵害に関わる請求権)

損害及び加害者を知った時から5年以内であり,かつ,不法行為の時から20年以内

債務不履行(人の生命又は身体の侵害に関わる請求権)

権利を行使することができることを知った時から5年以内であり,かつ,権利を行使することができる時から10年以内

債務不履行(人の生命又は身体の侵害に関わらない請求権)

権利を行使することができることを知った時から5年以内であり,かつ,権利を行使することができる時から20年以内

損害賠償紛争解決フロー

内容証明による請求

損害賠償請求の手続として、まず内容証明で相手に請求を行います。

内容証明は相手に対し心理的プレッシャーを与えることが出来る可能性があり、その効果で相手が支払ってくれる可能性もあります。

また損害賠償請求権の時効が近づいているなどの場合、内容証明郵便により支払い請求の通知を相手に送ることで、その後6ヶ月間時効を遅らせることが可能となります(時効の中断)。ただし、内容証明による時効の中断は繰り返し使用できないため、一度延長した期間内に債務承認を得るか損害賠償請求訴訟を提起することが重要です。

示談交渉による和解

当事者本人または弁護士が相手となるもう一方の当事者と交渉を行い、示談に向けた話し合いを行います。

交渉においてはまず損害の内容と損害額、当事者の賠償責任の認識について確認し、請求内容(請求額、支払い方法など)について双方が納得して受け入れることで示談が成立しますが、双方何れかに損害や賠償責任に対する認識や請求内容に対する不服があった場合には、反論や対案を出し合いながら合意に向けた交渉を行っていきます。

最終的に双方が示談内容に合意ができれば、示談書、合意書を交わすか、公正証書(強制執行認諾条項付き公正証書)にすることで、万が一約束が守られなかった場合には強制的執行をできるようにしておきます。

裁判外紛争解決手続

裁判外紛争解決手続(ADR)はAlternative(代替的)、Dispute(紛争)、Resolution(解決)の略で民事上のトラブルの訴訟手続によらない紛争解決方法のことで、当事者間に公正中立な第三者が関与、当事者双方の言い分を公平に聴き専門家としての知見を活かし、法律的な観点から方針を示したり、解決案を提示するなど合意による紛争解決を図るものです。

また当事者が合意すれば、あっせん、仲裁人が裁判所の判決に相当する仲裁判断を示すことも可能です。

民事調停

損害賠償請求の調停は、簡易裁判所において調停委員が間に入って話を進めてくれるため、相手と直接顔を合わせて話をする必要がなく、お互いが感情的になっている事案でも解決がしやすいです。

調停で話合いが成立したら、調停調書が作成されて、その内容に従って支払いを受けることができます。

相手と話合う別の方法として、裁判官、調停委員が間に入り最終的にはお互いの話合いで解決を図かります。当事者同士の話合いの結果、双方の合意が得られれば調停成立となります。

ただし、相手に話合いの余地がない場合や相手が調停に応じる可能性がない場合には当事者間での解決は困難といえるでしょう。

民事訴訟

損害賠償請求を裁判所に提起して裁判で争います。 訴額が60万円以下の場合には、簡易裁判所に少額訴訟を起こせば1日で決着がつき費用も少なく済みます。 訴額が60万円を超える場合には地方裁判所の管轄になります。

※どちらも訴状で仮執行宣言をする事で判決で賠償命令が出されると被告が支払いをしなかった場合には強制執行が可能となります。



損害賠償請求に関する弁護士費用

内容証明

弁護士名で損害賠償請求の内容証明を作成・送付します。
内容証明
5万円~

示談交渉

損害賠償請求について請求する場合、請求されている場合、共に相手と示談交渉を行い支払いの有無、支払額、支払方法などを交渉します。

着手金
11万円~

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金
減額した金額 報酬金
~300万円 6.6%
300万円~3000万円 5.5%
3000万円~3億円 4.4%
3億円以上 3.3%
  • 表記金額には消費税が含まれております。

民事訴訟

損害賠償を請求する場合

民事訴訟で損害賠償の請求を提起します。(損害賠償を請求する場合)

損害賠償を請求された場合

損害賠償請求の内容証明が届いた場合は、あなたの代理人として請求者や請求者の代理人と交渉を行い必要があれば和解、賠償額の減額交渉を行います。

また訴訟を提起された場合には訴訟を通じて反論を行い、裁判途中においても必要があれば和解、賠償額の減額交渉を行います。
着手金
22万円~

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金
経済的利益 報酬金
~300万円 減額した金額の13.2%
300万円~3000万円 減額した金額の7.7%
3000万円~3億円 減額した金額の3.3%
  • 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
  • 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
  • 表記金額には消費税が含まれております。

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