損害賠償の相談と弁護士による解決事例

損害賠償請求の弁護士の対応

損害賠償請求において、弁護士がまず最初に行う対応は、主に以下の3つの重要なステップから成り立っています。
弁護士は、依頼者の代理人として、法的観点から最も有利な解決を目指すための土台作りを行います。

• 事実関係の正確な把握と法的な検討
• 証拠の収集と整理
• 相手方への意思表示と交渉開始の準備

１．事実関係の正確な把握と法的な検討

詳細なヒアリング（聴き取り）

損害発生についての聞き取り
依頼者から、損害の発生状況(日時、場所、経緯、損害の内訳など)やその事実関係を徹底的に聞き取ります。
依頼者がどのような解決（金銭的請求、謝罪、再発防止など）を望んでいるか、意向を確認します。
法的構成（根拠）の検討
聞き取った事実に基づいて、損害賠償請求が法律的に成立するかどうか（例：不法行為、債務不履行など）を検討し、請求の根拠を明確にします。

2. 証拠の収集と整理

法的構成（根拠）の検討

依頼者から、損害が発生した日時、場所、経緯、損害の内容など、事実関係を徹底的に聞き取ります。 依頼者がどのような解決（金銭的請求、謝罪、再発防止など）を望んでいるか、意向を確認します。

証拠の特定と保全

事故の際の写真や動画、診断書、契約書、メールやSNSのやり取り、領収書、証人の情報など、請求を裏付ける全ての証拠を洗い出し、依頼者に提出を求めます。
証拠が散逸しないよう、適切に整理・保管します。

損害額の算定

収集した証拠（治療費の領収書、休業損害の資料、物的損害の見積もりなど）に基づき、裁判例や法的な基準に照らして、適正な損害賠償の請求金額を具体的に算出します。

3. 相手方への意思表示と交渉開始の準備

内容証明郵便の送付（通知）

弁護士名義で、相手方に対し、損害賠償請求の意思、法的根拠、具体的な請求金額、支払期限などを記載した内容証明郵便を送付することが多いです。
これは、正式に請求の意思を伝え、時効の中断（完成猶予）を図る目的もあります。

交渉の開始

通知後、相手方または相手方の代理人（弁護士など）と連絡を取り、裁判外での話し合い(示談交渉）を開始します。
多くのケースでは、まずこれらの初期対応を通じて任意交渉による解決を目指します。もし交渉が決裂した場合に、初めて調停や訴訟といった法的手続きへの移行を検討することになります。

示談交渉からの方向性

1. 示談交渉による解決

示談が成立した場合、その内容は詳細に示談書などに記載され、当事者双方が保有する重要な証拠となります。この文書は、将来的に損害賠償責任や弁済などについてトラブルが発生した際の確認書として機能します。

示談書の持つ重要性と将来の証拠としての機能

示談が成立した場合、その合意内容は示談書（または和解契約書）という形で詳細かつ明確に記載されます。この文書は単なる「合意の記録」ではなく、当事者の双方が保有する最も重要な法的証拠となります。

• 証拠の確保： 示談書には、合意した損害賠償額、その支払方法、支払い期限、問題の事実認定など、解決に至った全ての条件を記載します。
• 将来のトラブル防止： この文書は、将来的に相手方から「言った/言わない」の主張が出たり、損害賠償責任や弁済（お金の支払い）についてトラブルが発生したりした際の最終的な確認書として機能します。示談書があることで、お客様の権利と相手方の義務が法的に確定します。
• 紛争の蒸し返し防止： 示談書には通常、「本件に関する一切の債権債務が存在しないことを相互に確認する」といった清算条項を盛り込みます。これにより、原則として、この件に関して後から追加で請求される心配がなくなります。

示談成立後、最も懸念されるのは、「相手方が約束した支払いを行わなかったらどうなるのか？」という点です。特に、確実に支払いを行わせたい場合や、相手方が約束を反故にする可能性が少しでもある場合には、次の手続きが非常に有効です。
強制執行認諾条項付きの公正証書を作成する示談書を、公証役場で「公正証書」として作成し、特に「強制執行認諾条項」を盛り込むことを強くお勧めします。ポイント詳細お客様にとってのメリット公正証書とは法律の専門家である公証人が作成する公文書であり、高い証明力と執行力が認められます。証拠力が非常に高く、内容の有効性を争われる可能性が極めて低くなります。強制執行認諾条項「相手方が金銭の支払いを怠った場合、直ちに強制執行を受けても異議がない」という内容を相手方にあらかじめ認めさせる条項です。最大の安心。相手が約束を破っても、後述のようにすぐに手続きに移れます。

2. 示談が決裂した場合の法的手続き

相手方に内容証明郵便で通知を送っても回答がない場合や、相手方との示談交渉が決裂に終わった場合、あるいは訴訟まで避けたいケースでは、民事調停を利用することが可能です。

民事調停は、裁判所の調停委員が当事者の間に入って話し合いを仲介し、お互いの合意（和解）によって解決を図る手続きです。手続きが比較的簡単で費用も抑えられるメリットがあります。

しかし、以下のようなケースでは、調停による解決は困難と言えます。

• ケース１．相手方が話し合いに全く応じない場合
  
• ケース２．相手方が自身の行為や過失を認めない場合
  
• ケース３．相手方の請求金額に関する相違が著しく大きいケース
  

このような場合は、民事訴訟を提起し、裁判所での証拠提出や法的な主張を経て、判決を通じて最終的な解決を目指すことになります。訴訟手続きは複雑で長期化するリスクがあるため、弁護士による専門的なサポートが不可欠です。

他者から不当な損害を受けたり、不注意により他人に損害を与えてしまった場合には、迅速かつ適切な対応が求められます。損害賠償請求事件の当事者となった場合は、手続きの選択、適切な賠償額の算定、証拠の保全、そして交渉や訴訟の代理を任せられる弁護士に、一刻も早くご相談いただくことを強く推奨いたします。

これらの行為によって人や企業、団体などの組織から直接または間接的に損害を受けた場合には、損害賠償請求を通じて補償を受けることが可能です。
損害賠償を加害者に対し請求が可能な範囲としては、

直接の因果関係がある

被害者と加害者の間に直接の因果関係が存在する必要があります。つまり、加害者の行動が損害の直接の原因であることが証明される必要があります。

過失または不法行為が原因である

損害賠償請求は、加害者の故意や過失などの不法行為に基づいて行われます。加害者が安全配慮義務に違反したり、不法行為を行った結果として損害が発生した場合に適用されます。

合理的な範囲内

請求される損害賠償は、合理的な範囲内にある必要があります。これは、被害者が損害を最小限に抑えるために合理的な努力を行う義務があることを意味します。

不法行為や債務不履行が要因（損害の故意・過失、因果関係など）となって損害が発生していることを証明し、被った損害額を立証するのは原則として原告側（請求を行う者）の責任であります（立証責任）。立証ができない場合には、原則として損害賠償は認められません。

免責となる一定の条件（強制不能、相手方が一定の義務を果たさなかった場合、法的な訴追期間の切れ、相手方の債務整理など）が満たされた場合、債務不履行による法的な責任から逃れることが可能となります。

損害賠償請求の手続き

損害賠償紛争解決フロー

内容証明による請求

損害賠償請求の手続として、まず内容証明で相手に請求を行います。
内容証明は相手に対し心理的プレッシャーを与えることが出来る可能性があり、その効果で相手が支払ってくれる可能性もあります。

また損害賠償請求権の時効が近づいているなどの場合、相手方に内容証明郵便により支払いを求める通知文を送ることで、その後6ヶ月間時効を遅らせることが可能となります(時効の中断)。ただし、内容証明による時効の中断は繰り返し使用できないため、一度延長した期間内に債務承認を得るか損害賠償請求訴訟を提起することが重要です。

示談交渉による和解

当事者本人または相手が弁護士を立てている場合には、その代理人の弁護士と交渉を行い、示談に向けた話し合いを行います。

交渉においては、まず損害の内容と損害額、当事者の賠償責任の認識について確認し、請求内容(請求額、支払い方法など)について双方が納得して受け入れることで示談が成立しますが、双方何れかに損害や賠償責任に対する認識や請求内容に対する不服があった場合には、反論や対案を出し合いながら合意に向けた交渉を行っていきます。

最終的に双方が示談内容に合意ができれば、示談書、合意書を交わすか、公正証書（強制執行認諾条項付き公正証書）にすることで、万が一約束が守られなかった場合には強制的執行をできるようにしておきます。

示談交渉のメリット

示談交渉のデメリット

裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)

裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)はAlternative(代替的)、Dispute(紛争)、Resolution(解決)の略で民事上のトラブルの訴訟手続によらない紛争解決方法のことで、当事者間に公正中立な第三者が関与、当事者双方の言い分を公平に聴き専門家としての知見を活かし、法律的な観点から方針を示したり、解決案を提示するなど合意による紛争解決を図るものです。

また当事者が合意すれば、あっせん、仲裁人が裁判所の判決に相当する仲裁判断を示すことも可能です。

ＡＤＲのメリット

ＡＤＲのデメリット

民事調停

損害賠償請求をする場合、裁判所の調停手続きを利用することができます。
調停が行われる裁判所は、相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。
調停は、簡易裁判所において2人の調停委員と1人の調停官(裁判官)が間に入り、相手と損害賠償に関する話し合いを行います。 申立人と相手方は別々の待合室で待機し、2人の調停委員が交互に入り、意見を述べ合う方法で話し合いが進行するため、 相手と直接顔を合わせて話をする必要がなく、調停委員会からは調停案という解決案が提案されることもあり、お互いが感情的になっている事案でも解決がしやすいです。
調停で合意が成立した場合、調停成立後には簡易裁判所で「調停調書」が作成され、数日後に送付されます。調停で決まった通りに相手から支払いを受けることができます。

民事調停のメリット

民事調停のデメリット

民事調停を利用した方が良いケース

相手と示談交渉ができない場合、

損害賠償を請求する際には、即座に調停を申し立てることは一般的ではありません。通常は、まず内容証明郵便を用いて相手方に請求の通知を行い、その後に示談交渉を進めることが一般的です。
調停は、通常、こうした交渉がうまくいかなかった場合に利用されます。相手が請求通知を完全に無視し、示談交渉が不可能な場合や、直接の交渉を避けたい場合にも、調停を申し立てて話し合いによる解決を試みることがあります。

相手と直接交渉をしたくない場合、

損害賠償を請求する際に、相手が感情的になりやすい場合や相手かどのような人物や団体なのかがはっきりしておらず直接交渉を避けたい場合があります。
このような場合には、裁判所の調停では調停委員会が介在することで、相手との直接対話が不要で、調停委員会から解決案が提案されることもあり、感情的な状況でも話し合いによる解決が図りやすくなります。

訴訟まではしたくない場合

訴訟となると、手続きも複雑となり、解決までに非常に長い時間がかるため、訴訟まではしたくないという場合があります。 調停であれば、手続きも訴訟より簡易的であり、期間も短く済み、費用も抑えられます。
ただし、相手が話し合いに応じず、損害賠償自体にも対応する可能性がないケースでは調停は適していません。
このようなケースでは、調停を行っても裁判所からの呼び出しに相手が応じる可能性が低く、例え調停に出頭したとしても調停案には応じず、調停が不成立になる可能性が高いと言えます。

民事訴訟

損害賠償請求を裁判所に提起して裁判で争います。 訴額が６０万円以下の場合には、簡易裁判所に少額訴訟を起こせば１日で決着がつき費用も少なく済みます。
訴額が６０万円を超える場合には地方裁判所の管轄になります。

※どちらも訴状で仮執行宣言をする事で判決で賠償命令が出されると被告が支払いをしなかった場合には強制執行が可能となります。

損害賠償請求訴訟を行う場合は、原告(請求者)には立証責任を負います。
これは、相手の行為の違法性、故意・過失の事実、損害額、因果関係について、それぞれ証明可能な証拠が必要となります。 そのため、訴訟を起こす前にはこれらの証拠収集とその証拠が有用なものかどうかを検証しなくてはなりません。

実際の裁判となれば、相手も弁護士を代理人として臨んでくる可能性は高いため、裁判を有利に運ぶためにも、あなたの代理人として損害上請求に強い弁護士に依頼することをお勧めします。

民事訴訟の流れ

民事訴訟のメリット

民事訴訟のデメリット

訴訟を提起した方が良いケース

和解が難しいケース

対立が激しい場合、損害賠償についての内容に相手が納得しないなど、当事者間で溝が解消できない状況では、訴訟が適切な解決策となり得ます。
たとえば、被害者側が700万円を請求しているにも関わらず、相手方が30万円しか支払おうとしないようなケースが挙げられます。このような場合、話し合いや調停では双方の溝が埋まる可能性は低く、また仲裁の結果に双方が納得しないことも考えられます。そのため、訴訟を通じて問題を最終的に解決する必要が生じるのです。

相手が話し合いに応じない場合

損害賠償を求めても、相手が話し合い自体を拒む場合があります。また内容証明郵便を送った場合でも無視をされたり、受け取り拒否をされたりする場合もあります。
このような状況において調停を申し立てても、相手方が応じない可能性が高く、仮に応じたとしても解決に至ることは難しいと考えられます。そのため、そのような場合には時間と労力を無駄にすることになりがちであり、訴訟を提起することがより適切な選択肢となることが多いです。

相手との議論において妥協点が見出せない場合。

相手との交渉において賠償に関する合意が得られない場合について考えます。こちらが賠償金として1000万円を請求しているのに対し、相手が100万円しか支払わないと主張している状況です。このような場合、示談交渉や調停を行っても合意に至る可能性は低く、双方が受け入れない可能性が高いため、訴訟を通じて解決を図る必要があります。

示談交渉や調停、ADRなど、他の解決方法では解決できなかったケース

交渉が決裂した後、簡易裁判所で調停を試みましたが、結局解決には至りませんでした。また、ADRを利用して仲裁を求めましたが、受け入れられず効果が上がらないこともあります。
このように、他の手段では解決できない場合は訴訟による最終的な解決が必要となります。訴訟によって、他の手段では解決できなかった困難な紛争を裁判所が判決によって解決してくれます。

被害者側に落ち度はなく、絶対に譲りたくない場合

場合によっては、損害賠償請求を求める際に、被害者側が自らの主張を100％正しいと信じていることがあります。例えば、相手による一方的な攻撃によって負傷や死亡が生じ、損害の内容や評価額が明確な場合です。
そのようなケースでは、話し合いによる解決ではある程度の妥協が必要であり、損害賠償金額の減額などが要求されるかもしれません。
しかし、自らの主張に完全に正当性がある場合でも、減額に同意することは不合理だと感じることもあるでしょう。裁判を行えば、正当な主張が認められ、妥協する必要はなくなります。正当な主張が認められれば、請求が100％受け入れられ、相手に全額支払いを求めることも可能です。

費用や労力に関係なく、裁判で正当な判断をしてもらいたい場合

損害賠償請求訴訟を提起する際には、解決までに相応の時間が必要であり、多大な労力を費やすことを余儀なくされます。
しかし、これらの費用や労力、時間をかける理由として、正当な判断を求めることが挙げられます。相手をどうしても許せない場合や、裁判を通じて正しい判断を求める場合などが該当します。
このような状況では、訴訟手続きを選択することが適切です。判決が自分に有利になるかどうかは不確かですが、少なくとも双方の正当性が明らかになるでしょう。