損害賠償請求とは

相手が約束を果たさなかった(契約を履行しなかった)結果、損害を被った場合や将来的に得るはずであった利益を得られなくなってしまった場合、それによって損害を被った場合「※1債務不履行」。
相手の不法行為により財産的損害を受けた場合「不法行為に基づく損害」（※2）、
相手の不注意や善管注意義務違反などによって損害を被った場合など、第三者の行為とそれにより発生した損害との間に相当因果関係（※3）がある範囲内で損害を与えた相手に対し損害の補償を請求(精神的損害の場合は慰謝料請求)をすることが可能です。
ここで注意しなくてはならないのは、不法行為による損害賠償請求権の被害者又はその法定代理人が損害及び加害者を知った時から３年間行使しないとき、または不法行為の時から２０年(除斥期間)を経過したとき、債務不履行の場合は権利を行使できるときから１０年で消滅します。

債務不履行には、契約(約束)を約束した期限までに果たせなかった場合(履行遅滞)。
　契約(約束)の一部しか果たせなかった場合(不完全履行)。
　契約(約束)を全く果たせなかった場合(履行不能)。の３つがあります。

【民法第415条】では

損害賠償請求の弁護士への相談・依頼の例

• マンション上階の住人の水漏れで電化製品や食材が使用不能になってしまった。
• 他人にケガを負わされたので治療費や休業補償などの損害を請求したい
• 子供の乗る自転車に跳ねられてケガを負ったので親に損害賠償請求したい
• 配偶者の不貞行為相手に損害賠償請求したい。
• 近所の放し飼いの犬に噛まれて負傷してしまったので買主に損害賠償請求したい
• 酔っ払いに自動車を蹴飛ばされて車体がヘコんでしまったので修理代を請求したい
• 弁護士から損害賠償請求として〇〇〇万円支払えと内容証明が届いた。
• 裁判所から損害賠償請求訴訟の訴状が届いた

など、損害賠償請求を検討している。損害賠償請求の支払いを求める内容証明や訴状が届いた場合は当法律事務所の弁護士にご相談ください。
※裁判所から損害賠償請求の訴状が届いているのに、そのまま放置してしまうと相手の請求内容を認めたことになりますのでご注意ください。

内容証明による請求

損害賠償請求の手続として、まず内容証明で相手に請求を行います。 内容証明は相手に対し心理的プレッシャーを与えることが出来る可能性があり、その効果で相手が支払ってくれる可能性もあります。 また損害賠償請求権の時効が近づいているなどの場合、内容証明郵便により支払い請求の通知を相手に送ることで、その後6ヶ月間時効を遅らせることが可能となります(時効の中断)。ただし、内容証明による時効の中断は繰り返し使用できないため、一度延長した期間内に債務承認を得るか損害賠償請求訴訟を提起することが重要です。

示談交渉による和解

本人または弁護士が相手と交渉を行い、示談で解決する方法です。 相手が示談に応じれば、後々のトラブルを避けるために確約した内容を公正証書（強制執行認諾条項付き公正証書）にして、万が一約束が守られなかった場合には強制的執行をできるようにしておきます。

裁判外紛争解決手続

裁判外紛争解決手続(ＡＤＲ)はAlternative(代替的)、Dispute(紛争)、Resolution(解決)の略で民事上のトラブルの訴訟手続によらない紛争解決方法のことで、当事者間に公正中立な第三者が関与、当事者双方の言い分を公平に聴き専門家としての知見を活かし、法律的な観点から方針を示したり、解決案を提示するなど合意による紛争解決を図るものです。また当事者が合意すれば、あっせん、仲裁人が裁判所の判決に相当する仲裁判断を示すことも可能です。

民事調停

相手と話合う別の方法として、裁判官、調停委員が間に入り最終的にはお互いの話合いで解決を図かります。当事者同士の話合いの結果、双方の合意が得られれば調停成立となります。 ただし、相手に話合いの余地がない場合や相手が調停に応じる可能性がない場合には当事者間での解決は困難といえるでしょう。

民事訴訟

損害賠償請求を裁判所に提起して裁判で争います。 訴額が６０万円以下の場合には、簡易裁判所に少額訴訟を起こせば１日で決着がつき費用も少なく済みます。 訴額が６０万円を超える場合には地方裁判所の管轄になります。 どちらも訴状で仮執行宣言をする事で強制執行が可能となります。