須田総合法律事務所

荒川区にお住まいのＡさんは、結婚５年目で子を授かりました。しかし夫と子の養育について価値観が食い違っており、口論が絶えない状況となってしまいました。
そのうちＡさんの夫は深夜に帰宅することが日常的になり、そのような生活が２年程度つづいたところで、突然夫は家出して、別居生活となってしまいました。
生活費も入れてもらえないことからＡさんは子供を実家に預けて働かざるを得なくなりました。
子どもが成長するにつれ多額の出費がかさむようになり、Ａさんは離婚をして養育費をきちんと入れてもらいたいと考え、当事務所に相談にいらっしゃいました。

（相談内容と弁護士の活動） Ａさんから相談を受けた当事務所弁護士が案件を受任することになりました。ただちに協力している探偵事務所にＡさんの夫の居場所の捜索を依頼、別居先で他の女性と暮らしていることをつきとめ、内容証明にて婚姻費用(生活費）の支払を要求し、同時に協議離婚に応じるように請求しました。
しかし、応答がなかったため、離婚調停及び婚姻費用分担調停を申立てました。

第１回目の離婚調停・婚姻費用分担調停に欠席した夫ですが、その後当事務所弁護士の元に連絡をしてきたので、当事務所にて面談の末、慰謝料・未払婚姻費用の清算と子供が大学を卒業するまでの養育費を支払うことに合意、ただちに離婚協議書を作成し、公正証書で作成しました。
当初相談より、６ヶ月での解決で、かかった費用は弁護士費用・探偵への依頼費用を合わせると約８０万円となりました。