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損害賠償請求

企業間のトラブル・消費者とのトラブルの損害賠償請求・示談交渉の一切を引き受けます。

損害賠償請求(示談交渉)

企業が事業活動を行っていく上でトラブルに直面する機会は少なくはありません。
消費者や企業等の自社の商品・サービス利用者との間でトラブルが発生し、損害賠償を請求される側になることもあれば、提供された商品の不具合や債務不履行等で損害賠償を請求する側になることもあります。 ときには、過失がないと考えていたことについても、損害賠償の請求をされるケースもあります。

企業間のトラブル

トラブル事例

企業間の契約・取引によって発生するトラブルだけではなく、従業員が職務中に起こしたミスや事故によって生じる賠償責任も企業は対応しなければなりません。 処置を怠っていると、同様のトラブルの発生や取引停止、業界内での風評被害等の二次被害を誘発する恐れもありますので、早めの対処が重要となります。 また、相手方の企業の代理人弁護士から受任通知が届いた場合には、早急に対応する必要がありますので、お早めにご相談ください。

消費者とのトラブル

トラブル事例

近年、消費者と企業の間のトラブルは増加傾向にありますが、ただのクレームだからと対応を怠っていると、消費者からの訴訟や行政機関からの指導や立入検査となってしまうこともあります。 また、SNSの普及により、問題が長引くことで様々な二次被害がでるケースもあります。 自社が販売・提供した商品・サービスによって消費者に被害を与えた場合に、賠償責任を負うのは当然のことですが、トラブルの相手方が不当な要求を行うクレーマーという場合もあります。 特定商取引法、消費者契約法、製造物責任法や消費者安全法等、企業と消費者が契約する際には、様々な法律の規定があるので、対応を間違えると多大な損失を被る可能性があります。 被害の拡大や炎上を防止し、早急な解決をするために弁護士が介入することは非常に効果的です。

その他のトラブル

その他にも、従業員の不法行為により会社が損害を被った場合の損害賠償請求等、事業活動を行う上で発生した様々なトラブルに対応いたします。

当事務所にご相談いただくメリット

相手方との交渉から解決まで弁護士が窓口となります。

トラブルの相手方との交渉は、多大な時間を使い、従業員の方への負担も非常に大きいものです。 当事務所では、弁護士が代理人として、事件について一手に引き受けます。 相手方との交渉窓口にもなりますので、ご依頼主・従業員の方は本来の業務に注力することが可能です。 弁護士が介入したことで、事件が一気に解決するというケースも少なくありません。 また、不当な要求があった場合には、民事訴訟・刑事告訴も含めた対応を行い、ご依頼主の利益を守ります。

今後を見据えたサポートも行います

トラブルが発生した時に迅速な対応を行うことも重要ですが、そもそもの発生を予防することが非常に重要です。 トラブルが起きた時に、次の一手を少しでも迅速かつ効果的に行うために、通常業務で使用している売買契約書や請負契約書等の各種契約書の見直しや新たに作成する契約書のリーガルチェックのご依頼も引き受けております。 また、普段の事業内容を把握しておくことで、トラブル解決まで迅速に対応が可能です。 日々の業務で発生するトラブル対応や法律のトラブルの防止や発生した際にすぐに相談できる窓口として顧問契約もお引き受けいたします。 様々な業種・業界の顧問先との顧問契約を結んでおりますので、顧問弁護士をお探しの方は弊所にお任せください。

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