池袋で弁護士に法律相談するなら須田総合法律事務所|池袋駅東口徒歩5分 - Part 25
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池袋で弁護士に相談

池袋駅東口から徒歩5分。私たちは、地域のみなさまにとって「一番身近な法律のパートナー」でありたいと考えています。

法律事務所と聞くと「敷居が高い」「費用がいくらかかるか不安」と感じる方も多いかもしれません。当事務所では、そうした不安を取り除くため、ご相談時に明確なお見積りをご提示することを徹底しています。

経験豊富な弁護士が、親身になってお話を伺い、スピーディな解決を目指します。夜間や休日のご相談も対応していますので、ご予約の上、仕事やお買い物にお気軽にご相談ください。

取り扱い弁護士業務

  • 契約・商取引トラブル
    取引先との契約不履行、売掛金未払い、損害賠償請求などのトラブル発生時に、迅速なリーガルチェックと代理人交渉を行い、企業の損失最小化と信用維持をサポートします。
    労務管理・コンプライアンス
    従業員とのトラブル対応や就業規則の整備、法改正への対応など、健全な企業経営を継続的に支援します。
  • リーガルチェック
    日常的な取引における契約書の審査を迅速に行い、将来的な法的紛争や不利益を未然に防ぎます。
    各種契約書の作成
    雇用契約書、業務委託契約、売買契約などの各種契約書の作成を行います。
  • 契約不履行・不当な契約破棄
    取引先による納品遅延、品質不良、あるいは正当な理由のない一方的な契約解約によって生じた損失を請求します。
    知的財産権・営業秘密の侵害
    特許や商標の無断使用、退職者や競合他社による顧客情報の持ち出しなど、営業上の権利侵害による損害を解決します。
    役員責任・従業員の不正対応
    役員の善管注意義務違反や、従業員の横領・背任行為など、社内不祥事によって会社が被った損害の賠償を求めます。
  • 売掛金・請負代金の早期回収
    支払期日を過ぎた売掛金や工事代金などに対し、支払いを促し、キャッシュフローの悪化を防ぎます。
    取引先の信用不安・倒産対応
    相手方の経営状態を考慮し、資産の仮差し押さえや、商品引き揚げ(所有権留保)などの回収スキームを構築します。
    債務名義の取得と強制執行
    訴訟や支払督促を通じて「判決」を取得し、相手方の銀行口座や売掛債権を迅速に差し押さえます。
  • 民事再生・会社更生の手続き
    事業を継続しながら、裁判所を通じて借金のカットや支払い期限の猶予を受け、経営の立て直しを図ります。
    特定調停・私的整理の交渉
    裁判所外で主要な債権者(金融機関など)と直接交渉し、無理のない返済計画(リスケジュール)への変更を求めます。
    破産手続き・特別清算の手続き
    経営の継続が困難な場合に、法的な清算手続きを通じて負債を整理し、経営者としての再出発を支援します。
  • 解雇・退職勧奨・雇い止めの紛争
    不当解雇の訴えや労働審判に対し、事前の指導から訴訟対応まで、企業の正当性を論理的に主張・立証します。
    残業代請求・賃金未払いへの対応
    未払い賃金請求に対し、労働時間の精査や固定残業代の有効性を検討し、適正な解決を図ります。
    ハラスメント対策・社内規定の整備
    パワハラ・セクハラ等の予防策の策定、実態調査、懲戒処分の妥当性判断など、組織の健全な運営を多角的に支援します。
  • 株式会社・合同会社の設立支援
    定款の作成から認証、出資金の払い込み指導まで、ご希望の形態に合わせた最適な法人設立をトータルでサポートします。
    複雑な機関設計・種類株式の活用
    取締役会の設置や議決権の制限など、将来の事業展開や資金調達を見据えた、戦略的なガバナンス構築を提案します。
    役員変更・目的変更等の変更登記
    役員の任期満了に伴う改選や、事業拡大による目的変更など、会社運営に伴う各種登記手続きを迅速・正確に実行します。
法律相談について

法律相談について

法律相談は面談による相談、電話またはZoomによる相談を実施しております。

【面談による法律相談料】
  初回1時間 5,500円

【電話・Zoomによる法律相談料】
 1時間 11,000円
 30分 5,500円
(事前振込)となっております。

詳細
営業時間/お問合せ時間のご案内

営業時間

営業時間
平日 10時〜19時
土日 13時〜18時
法律相談は事前予約制となっております。
予め電話または相談フォームより
空き状況をお問合せ下さい。
Zoom、お電話での相談ご希望の場合は
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法律相談からご依頼までの流れ

須田総合法律事務所が選ばれる理由

理由01

法律問題の対応で大切な
スピード対応と解決。

法律問題は初期対応が肝心です。須田総合法律事務所では、依頼後すぐに事実関係の把握と証拠収集などに着手し、迅速に最適な戦略を立案します。「今すぐ動いてほしい」というご期待に可能な限り応え、依頼者の利益を最大化します。

理由02

複雑な案件の対応も
幅広い分野に精通した弁護士チームが連携

法律に関する様々な分野において豊富な実績を持つ弁護士が在籍しています。複雑な案件でも、事務所内の知見を共有し、チーム体制で多角的な視点から解決へ導きます。

理由03

見えない費用は一切なし
明確でリーズナブルな費用体系

見積時にはなかった日当や出廷費用など、後付けで費用を請求されるケースも聞き及びます。
わたしたちは弁護士費用への不安を解消するため、お見積り後の見えない費用は請求しません。(解決の方向性などの変化があった場合は除く)無駄を省き、リーズナブルな費用で高品質なリーガルサービスを提供することで、誰もが安心して利用できる事務所を目指しています。

理由04

解決への方向性が明確
透明性の高いプロセスと確かな解決実績

過去の解決実績の膨大なデータと最新の裁判例に基づき、現実的な解決策を提示します。着手から解決まで、プロセスごとに丁寧な報告を行い、依頼者様が常に状況を把握できる安心感を提供します。

理由05

都内および近郊だけでなく
全国の法律問題に対応

「近くに頼れる法律事務所がない」と諦めていませんか?当法律事務所では、遠方にお住まいの方、お仕事・家事で外出が難しい方のために、電話または、Zoomによるオンラインに法律相談を積極的に受け付けております。

よくある質問

Q.まだトラブルの真っ最中ですが、どの段階で相談すべきですか?

A.「トラブルの兆候」を感じた段階でご相談いただくのがベストです。相手方と合意書を交わした後や、調停が始まってからでは取れる選択肢が限られてしまうことがあります。早期にご相談いただくことで、有利に進めるための証拠集めのアドバイスも可能です。

Q.今日や明日など、すぐに相談に行くことは可能ですか?

A.スケジュールに空きがあれば当日・翌日のご相談も可能です。お急ぎの場合は、まずはお電話にて空き状況をご確認ください。池袋駅から徒歩圏内ですので、お仕事帰りやお買い物ついでにお立ち寄りいただけます。

Q.遠方や忙しい場合でも、オンラインで弁護士に相談できますか?

A.当事務所では、Zoomまたは電話によるオンライン相談を実施しています。 全国からのご相談に対応しており、遠方にお住まいの方や、仕事で日中の来所が難しい方にも安心してご利用いただけます。まずはお電話またはメールでご予約ください。
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相談者・依頼者の声

  • 不倫相手への慰謝料請求を「スピード解決」したケース

    夫の不倫が発覚。相手の女性は「独身だと思っていた」と嘘をつき、支払いを拒否。証拠はLINEのやり取りのみで、相手の住所も不明という状況。

    弁護士法23条照会(職権による調査)を用いて、不倫相手の電話番号から住所を特定。相手が「既婚者と知っていた」ことを裏付けるLINEの文言(「奥さんにバレたらどうしよう」という発言など)を法的に整理し、内容証明郵便を送付。

    不法行為(民法709条)**に基づき、相手に「故意(既婚と知っていたこと)」があったと主張。裁判前の交渉段階で、相手が社会的信用を失うことを恐れたため、相場以上の250万円で示談成立。相談からわずか2ヶ月で解決。

    投稿
    2020年3月
  • 不明瞭な「使い込み」が疑われる遺産分割協議の是正

    父が亡くなり、同居していた長男が「遺産はほとんど残っていない」と主張。他の兄弟は、生前に父の預金から多額の引き出しがあったのではないかと疑っている。

    被相続人(父)の過去5年分の預金通帳を取り寄せ、使途不明な出金をリスト化。長男に対し、その引き出しが父の意思によるものか、あるいは介護費用等の正当な支出であるかの立証を要求。

    特別受益(民法903条)または不当利得返還請求を視野に入れ交渉。調査の結果、長男による私的流用を認めさせ、持ち戻し計算を行うことで、他の兄弟も正当な法定相続分を確保。争族を回避し、調停に代わる合意書を作成。

    投稿
    2023年1月
  • 保険会社の提示額を「裁判基準」で2倍に増額

    追突事故によりむち打ち症(後遺障害14級)と診断されたが、保険会社からの提示額が低く、休業損害も十分に認められない。

    保険会社独自の基準ではなく、より高額な「弁護士基準(裁判基準)」を適用して再計算。主婦(主夫)であっても家事従事者として休業損害が認められるべきであることを過去の判例から主張。

    損害賠償請求(民法709条・自賠法3条)に基づき交渉。通院慰謝料と後遺障害慰謝料を裁判基準まで引き上げ、最終的な賠償額を当初の120万円から280万円に増額して合意。

    投稿
    2025年11月
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代表弁護士須田 啓介(東京弁護士会)
副代表弁護士安藤 啓一郎(東京弁護士会)
所属弁護士松本 大(東京弁護士会)
岩間 倫子(第一東京弁護士会)
蜂谷 晋司(東京弁護士会)
安井 貴啓(第一東京弁護士会)
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