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死後事務委任契約

死後事務委任契約について

おひとりさまと高齢化による独居老人の増加

日本では単身世帯の増加が著しく、長引く少子高齢化に伴い2040年では全世帯数の4割以上が65歳以上になると予測されています。 それに伴い、生涯未婚の方を含め、配偶者との死別や離別、核家族化による親族関係の希薄化、親族はいるものの同居しない人も増えたなどが要因でひとり暮らしをする65歳以上(おひとりさま)が増加傾向にあり、今後も増加していくと予測されています。独り暮らしの老人の増加に伴い、地方自治体や民間の福祉施設などが様々な独居老人支援サービスを行っており、また地域による見守り支援や近隣住人などによる定期的な声掛けによる安否確認など独り暮らしの老人を支援する制度も充実してきています。ただしこれらの支援は対象者が生存している間の活動であり、対象者が亡くなった後の様々な手続については対応してもらえず、親族に対し事後の処理要請が行われる場合がほとんどです。また親族に連絡がつかない場合や親族が故人との関わりを拒否することも多くみられ、その結果、行政が形式的に処理をするケースがほとんどです。親族を頼ることができない、または頼りたくないなど立場はそれぞれですが、自身の死後のことを心配に思うのはごく自然なことです。自身の亡くなった後に各種手続きや処理などを第三者に代理権を付与しへ任せる制度が死後事務委任てす。

死後事務委任契約

死後事務委任契約とは、委任者(ご本人)が生存している間に代理権を付与して自分の死後の葬儀や埋葬に関する事務について委託をする委任契約です。 死後の手続きは家族や親族が行うのが一般的ですが、ご本人に身寄りがない場合や親族や親せきとは疎遠となっていて頼れる相手がいない場合、またはご本人の希望により親族や知人などに迷惑をかけたくない場合に死後事務委任契約を行うことになります。

死後事務委任契約に関するQ&A

死後事務委任の可否とその方法

相続人が全くいないか、相続人がいても遠距離に居住しているため、自分の死後のことを頼めない場合、自分の葬儀、埋葬、法要等の事務を予め第三者に依頼するには、どのような方法があるでしょうか?
死後の事務を他人に依頼する方法としては、死後の事務委任の契約を締結する方法などが考えられます。
今日の日本は高齢社会を迎えていますが、相続人が全くいないか、相続人 がいても遠距離に居住しており、自分の死後の病院代の支払、葬儀、埋葬、法要の施行などの事務を相続人に依頼することができない場合が想定されます。死後の事務内容としては、 (1)医撩費•入院費の支払、入院保証金、入居一時金その他残債権の受領、公共料金の支払、不要な生活用品の処分,賃借家用の明渡し、葬儀など、なるべく早期に処理しなければ成らない事項 (2)事務の処理にある程度の期間を要する埋托基石建・善提寺の選定に関する事項、永代供養、相続財産管理人の選任申立てなどがあります。

死後事務委任の契約方法

契約当事者 委任者:利用者本人 受任者:弁護士
委任契約をする時期 ご本人が存命している間
※判断能力が不十分な場合は後見人が代理契約
契約方式 契約書にやる契約

死後に必要となる手続きなどの例

  • 遺体の引取り
  • 役所などへの届出(死亡届、年金、健康保険の脱退手続きなど)
  • ご家族や知人、友人などへの連絡
  • 生前に利用された医療費やサービスなどの精算と各種契約の解約手続き
  • 遺品の整理
  • 住居の解約・精算(賃貸の場合)または処分(持ち家の場合)
  • 借入がある場合は債権者への連絡
  • 葬儀、納骨・埋葬の手配

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