着手金

２２万円～５５万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

２２万円～３３万円

• 表記金額には消費税が含まれております。

賃料未払による賃借人に対する建物明渡請求で、建物を明け渡す調停または、和解が成立した場合、または、部屋を明け渡すように命じる判決が下された場合に、 借主は、部屋を明け渡さなくてはなりません。

そのまま退去せずに居座っている場合には、裁判所の手続によって強制的に部屋を明け渡しさせることになります。

着手金

２２万円～５５万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

２２万円～３３万円

表記金額には消費税が含まれております。

どこからどこまでが自分の土地なのかなど、隣接する土地の境界線に関する紛争がある場合、裁判所の判決によって境界線を確定することを求めることができます。

着手金

２７万５０００円～５５万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

２２万円～３３万円

表記金額には消費税が含まれております。

賃料不払いの借主に対し、滞納家賃（賃料）の支払いを請求します。 請求手続きとして、内容証明の送付、調停、賃料請求訴訟などが挙げられます。

着手金

３３万円～

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益	報酬金
～300万円	経済的利益の１７．６％
300万円～3000万円	経済的利益の１１％＋１９万８０００円）
3000万円～3億円	（経済的利益の６．６％＋１５１万８０００円）

表記金額には消費税が含まれております。

敷金・保証金の返金額に不満がある

床やクロスの張替え、リフォーム代など、高額な修繕費用を請求された 敷金返還について貸主側と交渉したが取り合ってくれない 原状回復費用や解約精算の内容に納得がいかない 敷金トラブルの主な原因は、貸主側は、｢入居時の状態に戻して欲しい｣、借主側は、｢普通に暮らしていても、部屋は自然に汚れるもの｣など、貸主と借主の間に「原状回復｣に対する考え方の違いです。 原状回復は、通常の使用の範囲内において発生する自然損耗は現状回復義務には含まれず、貸主が修繕することになります。 部屋が汚れたり、老朽化するのは当たり前のことだから、借主の責任ではないということです。 ※故意・過失による損傷などは、借主の負担となります。 国土交通省がとりまとめた 原状回復をめぐるトラブルとガイドラインを参照

着手金

３３万円～

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

経済的利益	報酬金
～300万円	回収金額の９．８％相当額 ただし，最低１１万円
300万円～3000万円	回収金額の５．５％＋９万９０００円 （税別）
3000万円～3億円	回収金額の３．３％＋７５万９０００円
3億円～	回収金額の２．２％＋４０５万９０００円

表記金額には消費税が含まれております。

合意更新

土地賃貸借契約は当事者の合意に基づいて更新でき、これを合意更新と言います。契約期間は当事者が定めなかった場合で現在の借地借家法が適用される場合は、初回の更新ならば２０年、２回目以降の更新ならば１０年です。

当事者が２０年より長い賃貸期間を定めることもできます。

法定更新

借主が貸主に対し更新を請求し、建物が存在する場合は、貸主が遅滞なく異議を述べない限り従前と同じ内容で契約が更新されます。

借主が更新を請求しなくとも借主が土地の使用を継続し建物が存在する場合は、貸主が遅滞なく異議を述べない限り、やはり従前と同じ内容で契約が更新されます。

着手金

１６万５０００円～

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

１６万５０００円～

表記金額には消費税が含まれております。