不法行為

不法行為に基づく損害賠償請求

不法行為

不法行為とは、故意（わざと）または過失（不注意）によって、他人の権利を侵害する行為のことを指します。
この不法行為によって第三者に損害を与えた場合、加害者はその不法行為によって発生した損害を賠償する責任（損害賠償責任）を負うことになります。

過失とは、損害が発生することが予見できたにもかかわらず、それを回避すべきであったのに回避しなかった状態を指します。過失は通常の過失（軽過失）と重過失に分類されます。

通常要求される注意義務を欠いた状態のことを過失、注意義務を著しく欠いた状態のこと（不注意の度合いが極めて大きいもの）を重過失といいます。

不法行為の定義と損害賠償責任
不法行為とは、自分の故意（わざと）または過失（不注意）によって、他人の権利や利益を違法に侵害する行為を指します（民法709条）。
この不法行為によって他人に損害を与えた場合、加害者はその損害を金銭などで補填する義務を負います。これを損害賠償責任と呼びます。

不法行為が成立するための4つの要件
損害賠償を請求するためには、一般的に以下の4つの条件を満たす必要があります。

◇加害者に故意または過失があること
◇他人の権利または法律上保護される利益を侵害したこと
◇損害が発生していること
◇加害行為と損害の間に因果関係があること

不法行為によって発生した損害をどのように償うかについては、日本の民法では「金銭賠償の原則」が採られています（民法722条1項・417条）。
原則：金銭賠償被害者が被った損害を、すべてお金に換算して支払う方法です。（例外として、名誉毀損などにおける謝罪広告の掲載など、原状回復が命じられるケースもあります）

不法行為に基づく損害賠償請求は、加害者の過失の立証や損害額の算定など、専門的な知識が必要な場面が多くあります。
「これは不法行為に当たるのか？」「重過失と言えるのか？」といった判断に迷った際は、弁護士などの専門家に相談することをおすすめします。

不法行為の主な例

相手に配偶者がいることを認識した上で肉体関係を持った
医師、医療スタッフが適切な注意を払わらなかったため患者が死亡した
労働者が安全規則や手順を無視して事故を起こし、他の人にけがをさせた
自宅前に勝手に駐車している自動車を見せしめにパンクさせた
酒に酔って自動車を運転して事故を起こし相手に怪我をさせてしまった
路上で口論となった相手を一方的に殴って怪我をさせてしまった
飲食店で衛生上不適切な行為を行い、その行為を撮影した動画を拡散した

須田総合法律事務所が選ばれる理由

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依頼者の声

匿名掲示板での誹謗中傷。書き込んだ相手を特定し、謝罪と賠償を受けられました。
SNS上で事実無根の書き込みを執拗に繰り返され、仕事にも支障が出ていました。
誰が書いているのか分からず弁護士にお願いをしました。発信者情報開示請求を行い、投稿者を特定。不法行為に基づく損害賠償請求を行い、相手方の謝罪文の提出と損害賠償金の支払いで和解しました。ネットの問題は難しいと思って諦めかけていましたが、迅速に動いてくださったおかげで、ようやく平穏な毎日が戻ってきました。
投稿
2025年3月
相談内容
ネット誹謗中傷
解決方法
発信情報開示・訴訟
路上で一方的に暴行を受け負傷。刑事と民事で責任を追及できました。
酔った相手から突然暴行を受け、怪我を負いました。警察は動いてくれましたが、治療費や休業損害などの補償について相手方が不誠実な対応でした。
刑事事件としての進捗を確認しつつ、民事訴訟を提起。怪我による治療費、精神的苦痛に対する慰謝料も判決にて全額認められました。
投稿
2025年6月
相談内容
暴行事件
解決方法
訴訟
長年続いた近隣住民からの嫌がらせ。法的措置を講じました。
隣人から執拗な騒音やゴミの投げ込みなどの嫌がらせを受けていました。役所に相談しても改善されず、限界を感じていました。
その後先生にお願いをして証拠収集のアドバイスをもらい、不法行為として内容証明を送付し、相手方との交渉により、嫌がらせ行為の禁止と解決金の支払いを約束させました。
投稿
2025年7月
相談内容
近隣住人からの嫌がらせ
解決方法
示談交渉

不法行為に基づく損害賠償請求を行うためには

不法行為に基づく損害賠償請求を行う場合、原告側(被害者)が不法行為の立証をしなくてはなりません。不法行為が成立する要件として以下のものが挙げられます。

1 故意または過失があること
2 権利・利益の侵害があること
3 損害が発生していること
4 侵害行為と損害の間に因果関係があること

故意または過失行為の立証

不法行為成立要件の「故意・過失」による行為が存在していたことを被害者側が立証しなければなりません。行為そのものを目撃した人や監視カメラなどに記録されていた場合を除けば、加害者の故意・過失を立証することは困難が伴います。加害者が不法行為を行ったとされることが分かる資料や記録をできる限り収集し、相手の反論の余地を少しでも与えないようにします。

不法行為における故意と過失

不法行為の成立要件としては、故意であったとしても過失であったとしてもその結果には違いがないので、故意か過失かはそれほど重要な基準にはなりません。
ただし、故意と過失の違いによって過失相殺の割合や慰謝料請求の算定において考慮はされることになります。

損害額の算定と損害賠償の範囲

積極的損害

現実に支出された費用として入院費・治療費・付添費・見舞費用・墓碑建設費・仏壇購入費・弁護士費用・立替費用などが相当とみられる範囲内において積極的損害にあたるとされる。

消極的損害(逸失利益)

不法行為がなければ得られたであろう利益であり、得べかりし利益(※1)あるいは失われた利益のことで、被害者が直接的に財産的損害を受けた訳ではなく、例えば交通事故などによって仕事を続けることが難しくなった場合や通院や入院によって業務に従事できなかったり、遅刻や早退を余儀なくされたなど仕事に支障をきたし、得られるはずであった賃金や収益が得られなくなったことによる損害のことをいいます。

※1 本来得られるべきであるにもかかわらず得られなかった利益

慰謝料

生命・身体・自由・名誉他、精神的苦痛・精神的損害など非財産的損害に対する損害をいい、不法行為などにより精神的苦痛受けたことに対する損害、例えば配偶者の不貞行為による精神的苦痛や交通事故でケガを負ったり、後遺症が残った場合や、被害者の死亡による遺族への精神的苦痛に対する損害に対する賠償さします。

因果関係の立証

不法行為で損害を受けた場合、被害者は因果関係を証明する必要があります。これは、｢その行為によって損害を受けた、逆にその行為が無ければ、その損害を被らなかった｣という受けた行為と損害との間の関係性とその関係が社会通念上相当(一般社会的に観て常識の範囲内)であるといえるもので無ければなりません。

不法行為に基づく損害賠償請求の消滅時効

被害者が不法行為により損害が発生した事実とその加害者を知った時(相手の氏名、住所など)から３年で請求権は消滅します。
このうち生命又は身体を侵害されたことによる請求権は５年で消滅します。
また不法行為があった時から、20年が経過した場合も消滅時効にかかり請求権は消滅します。

内訳	消滅時効	起算点
人の生命・身体の侵害	5年	被害者、法定代理人が損害、加害者を知った時
人の生命・身体の侵害	20年	不法行為を行った時
それ以外	3年	被害者、法定代理人が損害、加害者を知った時
それ以外	20年	不法行為を行った時

法律相談のご予約

電話・Ｚｏｏｍ相談対応

電話による予約受付

平　日
10:00～19:00
休　日
13:00～18:00

電話番号
03-5944-9752

法律相談の流れ

損害賠償請求に関する弁護士費用

法律相談

面談による法律相談: １時間　５５００円(税込み)

事件の代理交渉・訴訟提起等を依頼する場合は、相談料自体はいただきません。

電話またはZoomによる法律相談: ３０分毎　５５００円(税込み)

内容証明

弁護士名で損害賠償請求の内容証明を作成・送付します。

内容証明: ５万円～

示談交渉

損害賠償請求について請求する場合、請求されている場合、共に相手と示談交渉を行い支払いの有無、支払額、支払方法などを交渉します。

着手金: １１万円～

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

減額した金額	報酬金
～300万円	６．６％
300万円～3000万円	５．５％
3000万円～3億円	４．４％
3億円以上	３．３％

表記金額には消費税が含まれております。

民事訴訟

損害賠償を請求する場合

民事訴訟で損害賠償の請求を提起します。（損害賠償を請求する場合）

損害賠償を請求された場合

損害賠償請求の内容証明が届いた場合は、あなたの代理人として請求者や請求者の代理人と交渉を行い必要があれば和解、賠償額の減額交渉を行います。

また訴訟を提起された場合には訴訟を通じて反論を行い、裁判途中においても必要があれば和解、賠償額の減額交渉を行います。

着手金: ２２万円～

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

賃料請求

経済的利益	報酬金
～300万円	減額した金額の１３．２％
300万円～3000万円	減額した金額の７．７％
3000万円～3億円	減額した金額の３．３％