不法行為成立要件の「故意・過失」による行為が存在していたことを被害者側が立証しなければなりません。 行為そのものを目撃した人や監視カメラなどに記録されていた場合を除けば、加害者の故意・過失を立証することは困難が伴います。 加害者が不法行為を行ったとされることが分かる資料や記録をできる限り収集し、相手の反論の余地を少しでも与えないようにします。

不法行為における故意と過失

損害額の算定と損害賠償の範囲

積極的損害

現実に支出された費用として入院費・治療費・付添費・見舞費用・墓碑建設費・仏壇購入費・弁護士費用・立替費用などが相当とみられる範囲内において積極的損害にあたるとされる。

消極的損害(逸失利益)

不法行為がなければ得られたであろう利益であり、得べかりし利益(※1)あるいは失われた利益のことで、 被害者が直接的に財産的損害を受けた訳ではなく、例えば交通事故などによって仕事を続けることが難しくなった場合や通院や入院によって業務に従事できなかったり、遅刻や早退を余儀なくされたなど仕事に支障をきたし、得られるはずであった賃金や収益が得られなくなったことによる損害のことをいいます。

※1 本来得られるべきであるにもかかわらず得られなかった利益

慰謝料

生命・身体・自由・名誉他、精神的苦痛・精神的損害など非財産的損害に対する損害をいい、不法行為などにより精神的苦痛受けたことに対する損害、例えば配偶者の不貞行為による精神的苦痛や交通事故でケガを負ったり、後遺症が残った場合や、被害者の死亡による遺族への精神的苦痛に対する損害に対する賠償さします。

因果関係の立証

不法行為で損害を受けた場合、被害者は因果関係を証明する必要があります。 これは、｢その行為によって損害を受けた、逆にその行為が無ければ、その損害を被らなかった｣という受けた行為と損害との間の関係性とその関係が社会通念上相当(一般社会的に観て常識の範囲内)であるといえるもので無ければなりません。

不法行為に基づく損害賠償請求の消滅時効

被害者が不法行為により損害が発生した事実とその加害者を知った時(相手の氏名、住所など)から３年で請求権は消滅します。
このうち生命又は身体を侵害されたことによる請求権は５年で消滅します。
また不法行為があった時から、20年が経過した場合も消滅時効にかかり請求権は消滅します。

法律相談の流れ

1. ご予約 電話又はHP内の予約フォームよりご希望の日時を複数ご指定のうえお申し込みください。また簡単な相談内容をお伺いさせていただきます。

2. 相談日時の決定 ご希望のあった相談日時と弁護士のスケジュールを調整し、相談の日程を決定します。

3. 法律相談 ご予約いただいた日時に、弁護士から法的なアドバイスと解決策を提案いたします。

4. ご依頼の場合 相談後、正式に弁護士へ依頼される場合は、委任契約（委任契約書や委任状の作成）の締結を行います。

電話から相談予約
【受付時間：平日 10：00～19：00】

1. 電話で法律相談のご予約を行います。

０３－５９４４－９７５２

簡単な相談内容、相談者のお名前、相手の方の氏名または名称などをお聞きします。
※弁護士のスケジュール、事務所の相談施設の空き状況によってご希望の日時にご予約ができない場合もあります。

2. ご予約の日時にご来所いただき法律相談を実施します。

事前にご予約いただいた日時にご来所下さい。
弁護士による法律相談を実施いたします。相談時間は長くても１時間程度で終了します。
相談後にご予定のある方は、事前にお伝えいただければ終了時間を調整たします。

3. ご依頼の場合は委任手続きを行います。

法律相談の結果、依頼をされる場合は委任契約の締結をいたします。
※相談の結果を一旦持ち帰り、充分にご検討下さっても結構です。

損害賠償請求に関する弁護士費用

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