続化給付金・雇用調整助成金の不正受給

続化給付金・雇用調整助成金とは

給付金

給付金は生活困窮者の自立支援のための救済制度で国や地方自治体が事業主や個人に支給するものです。
最近ではコロナウィルスの感染拡大により、営業自粛等で特に大きな影響を受けている中小企業や小規模事業者個人事業者に対して 売上減少等の一定の要件を満たした場合に給付される持続化給付金があります。

雇用調整助成金

雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、雇用の維持を図るために労働者を解雇することなく休業させることによって支払う休業手当に要した費用を助成する制度です。最近の例として新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例として特例雇用調整助成金があります。

蔓延する続化給付金・雇用調整助成金の不正受給

続化給付金や雇用調整助成金等の不正受給をしたとして、詐欺罪で逮捕されたという報道が相次いでいます。
ご自身に本来持続化給付金等を受給する資格がない、そのことはわかっていたけれど、不安で仕方がないと悩む相談者が増えています。

不正受給のリスクについて

給付金や助成金の申請については,書類審査であるため様々な記載事項や添付の書類が必要とされています。そこで,実際にはもらえないはずのものをもらおうとすれば,事実に反する記載をしたり、書類を偽造したりすることになります。

不正と認識をしているにも関わらず不正受給で給付金を受け取ってしまった場合、警察に逮捕される、そして刑事裁判によって処罰される可能性がありすます。これは,国や地方公共団体などを騙す行為ですので、詐欺罪になるためです。また、他人の名義を無断利用して権利関係の書類を作成すれば、私文書偽造罪に該当しますし、公的機関の野名義を冒用したり、公共機関の文書を偽造したり、内容虚偽のものを作成すれば、公文書偽造罪等の犯罪に該当します。発覚すれば、実際に逮捕されるリスクは高いです。

また、実際に逮捕されても刑事裁判(起訴)にならない可能性もありますが、悪質な内容である場合や受給額が大きな場合には起訴されるでしょう。

刑事以外のリスクとしては、受給額の返還及びこれに付帯した金額の支払いを求められることです。給付金や助成金などの制度では不正受給があっては困るので、通常は不正受給があった場合にはお金の返還を求めるとともにプラスアルファでのペナルティーの支払いが設けられているケースが多いです。返還しない場合には返還及び支払いを求める裁判を起こされる可能性があります。この場合は、通常は刑事告訴あるいは告発をされる可能性も極めて高いです。

また、氏名や会社名及び不正受給の内容などの公表です。事業態様によっては、社会的信用の失墜とダメージは相当大きくなります。そのほか、今後数年間の申請ができなくなるなどペナルティがあります。

不正受給をしてしまったら

自らの犯罪を申告する「自首」をしたり、給付金を返還することで逮捕勾留を免れることが可能になるかもしれません。

情状となる事情を集め、刑罰を軽くする可能性を高めることも可能です。

捜査機関への対処に対しては、どのような対応を執るべきか最善の方法は、事件内容ごとに異なります。事件内容を詳しく把握する必要がありますので、お気軽にご相談いただければと思います。

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