債権回収-支払督促
支払督促
相手(債務者)の住所地を管轄する裁判所へ支払督促の申立を行い、支払命令(督促状)を出してもらう制度です。
支払督促は金銭の支払い、有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に利用が可能で、支払督促が送達された翌日から2週間以内に相手(債務者)から異議が出なければ、2週間経過後の翌日から30日以内に強制執行をすることが可能となりますが、相手が異議の申立があった場合は、訴訟へと移行します。
支払督促の利点
通常の裁判と異なり、申立書類を裁判所に提出して申立書に特に問題が無ければ、債務者に支払督促を送達してくれますので手間も掛からず、費用面でも訴訟に比べて安く済み、時間もかからず早ければ1ヶ月程度で強制執行の手続きを行うことが可能です。
支払督促を利用時の注意点
支払督促は金銭の支払請求などにしか利用できず、また債務者から異議の申立があると通常訴訟に移行することになります。(債務者の所在地の管轄裁判所で行われる事になります。)
また債務者の所在が不明な場合は、この制度を利用することができません。
支払督促手続きの流れ
債権回収を弁護士へ相談。依頼した場合にかかる費用
法律相談料
法律相談料は法律事務所によって異なりますが、当法律事務所では。1時間5500円(税込)をいただいております。これは弁護士が相談者の相談に対し責任ある回答させていただく対価になります。
事件の代理交渉・訴訟提起等を依頼する場合は、相談料自体はいただきません。
着手金
弁護士に債権回収を依頼する際に支払う費用です。(内容証明郵便の作成・送付の場合のみの場合にはかかりません。)結果の如何を問わず、また委任契約を解除する場合も返還はされません。
成功報酬
弁護士に依頼した債権回収が成功した場合に支払う費用です。結果が一部成功または全部成功などによってかかる費用か依頼をした法律事務所との委任契約によって異なります。
日当
弁護士が事件の調査などで遠隔地への出張や裁判手続のため、管轄外の裁判所へ赴く必要がある場合など、長時間拘束を受ける場合に発生する費用のことです。日当を必要とする範囲は法律事務所によって異なります。
実費
裁判所に仮差押えや強制執行の申し立てに必要な資格証明書などの裁判資料や収入印紙、郵券などの訴訟費用や財産調査などの手数料、
弁護士が調査や裁判所へ出張の際にかかる交通費や宿泊費などが実費にあたります。
債権回収に関する弁護士費用
内容証明
弁護士名で内容証明を作成・送付します。
5万5000円~
裁判外の交渉による回収
- 着手金
- 16万5000円~
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
経済的利益 |
報酬金 |
~300万円 |
回収した金額の13.2% |
300万円~3000万円 |
回収した金額の7.7% |
3000万円~3億円 |
回収した金額の3.3% |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
民事訴訟による債権回収
- 着手金
- 22万円~55万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
経済的利益 |
報酬金 |
~300万円 |
回収した金額の13.2% |
300万円~3000万円 |
回収した金額の7.7% |
3000万円~3億円 |
回収した金額の3.3% |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
民事保全
裁判は、裁判所に訴えを起してからその判決が確定するまでの間に少なくとも数ヶ月を要するため、裁判の係争中に相手が財産を隠したり、売却などしてしまうと、裁判で勝訴したとしても債権の回収ができなくなってしまいます。そのような事態を防ぐため、財産などを勝手に処分できないように保全をします。
- 着手金
- 22万円~55万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
経済的利益 |
報酬金 |
~300万円 |
回収した金額の13.2% |
300万円~3000万円 |
回収した金額の7.7% |
3000万円~3億円 |
回収した金額の3.3% |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
民事執行
調停や裁判、公正証書などによって、法的に支払いの義務を負っているのにも関わらず、それを実行しない相手に対し、裁判所が相手の財産を差し押えて債権を回収する手続きです。
- 着手金
- 22万円~55万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
経済的利益 |
報酬金 |
~300万円 |
回収した金額の13.2% |
300万円~3000万円 |
回収した金額の7.7% |
3000万円~3億円 |
回収した金額の3.3% |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
競売申立
債権者(抵当権者等)が裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分(売却)する法的手続きの申立てをすること。
- 着手金
- 22万円~55万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
経済的利益 |
報酬金 |
~300万円 |
回収した金額の13.2% |
300万円~3000万円 |
回収した金額の7.7% |
3000万円~3億円 |
回収した金額の3.3% |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
支払督促
債権者(抵当権者等)が裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分(売却)する法的手続きの申立てをすること。
- 着手金
- 11万円~
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
経済的利益 |
報酬金 |
~300万円 |
回収した金額の8.8% |
300万円~3000万円 |
回収した金額の5.5%+9万9000円 |
3000万円~3億円 |
回収した金額の3.3%+75万9000円 |