Ｑ＆Ａ債務整理借金の返済が厳しくなってきました。弁護士に相談するタイミングはいつが良いですか？「他社から借り入れて別の会社の返済に充てている（自転車操業）」状態になったら、すぐに相談してください。 借金のために新たな借金を重ねるようになると、自力での解決は極めて困難になります。 早い段階でご相談いただくほど、自己破産を避け、利息をカットして毎月の返済額を減らす「任意整理」などの柔軟な選択肢を取りやすくなります。弁護士費用を支払う余裕がないのですが、それでも債務整理の依頼は可能ですか？はい、手元にお金がない状態でも問題ありません。 多くの法律事務所では、借金問題の初回相談を無料に設定しており、弁護士費用の分割払い（月々無理のない範囲での支払い）にも柔軟に対応しています。 また、弁護士に依頼した瞬間からこれまでの借金返済が一時的にストップするため、その間に費用を積み立てることが可能です。「任意整理（にんいせいり）」とはどのような手続きですか？弁護士が裁判所を通さずに、各貸金業者やクレジットカード会社と直接交渉する手続きです。 今後の「将来利息」を原則としてすべてカットしてもらい、残った元金だけを3年〜5年（36回〜60回払い）かけて毎月分割で返済していく合意を目指します。 特定の借金（保証人がついているものや、車のローンなど）を整理対象から外せるため、周囲への影響を最小限に抑えられます。「個人再生（こじんさいせい）」をすると、借金はどれくらい減りますか？裁判所に申し立てを行い、住宅などの資産を維持したまま、借金総額を原則として「5分の1（または最低100万円）」まで大幅に減額してもらう手続きです。 減額された後の借金を、原則3年（最長5年）かけて分割で支払っていきます。 任意整理では返済しきれないほど借金額が大きいものの、マイホームを手放したくないという方に強く推奨される手続きです。「自己破産（じこはさん）」をすると、戸籍や住民票にその事実が載ってしまいますか？いいえ、自己破産をしても戸籍や住民票、マイナンバーカードなどに破産の事実が記載されることは一切ありません。 そのため、後から他人が戸籍等を見て破産したことを知るルートは存在しません。 ただし、国の機関紙である「官報」には氏名や住所が掲載されますが、一般の人が官報を日常的にチェックすることはまずありません。債務整理をすると、現在使っているクレジットカードやスマホはどうなりますか？手続きの対象にしたカードだけでなく、信用情報に事故情報が載る（ブラックリスト）ため、全てのカードが順次強制解約となり、新規作成もできなくなります。 スマホの本体代金を分割払いにしている場合は、その残債も借金扱いとなるため一括請求されたり回線が止まるリスクがあります。 ただし、本体代金を払い終えている場合や、毎月の通信料自体を遅れずに支払っていれば、スマホ自体はそのまま使い続けることが可能です。20年以上前の古い借金について、突然督促状が届きました。払わなければいけませんか？安易に相手方に連絡をしたり、一部だけでも支払ったりしてはいけません。最後の返済から5年以上が経過している場合、時効を迎えている可能性があります。 ただし、放置しているだけでは時効は成立せず、弁護士を通じて「消滅時効の援用（えんよう）」という法的手続きの書面を送る必要があります。 一度でも「払います」と言ってしまうと、時効が中断（更新）して請求が認められてしまうため、動く前に必ず弁護士にご相談ください。夫（妻）に内緒で作った借金です。債務整理をすると配偶者がブラックリストに載りますか？いいえ、配偶者がブラックリストに載ることはありません。 信用情報は個人の名義ごとに管理されているため、ご自身の債務整理が原因で、家族のカードが止まったりローンが組めなくなったりすることはありません。 ただし、借金の「保証人」に配偶者や家族を指定している場合は、手続きを開始すると保証人に対して一括請求が行くため、内緒に進めることは困難になります。ギャンブルや浪費が原因の借金でも、自己破産で免除してもらえますか？法律上、ギャンブルや過度な浪費は「免責不許可事由（めんせきふきょかじゆう）」とされており、原則として借金は免除されないと規定されています。 しかし、実際には、本人が深く反省し、弁護士が裁判所に真摯に状況を説明することで、裁判官の裁量によって免除が認められるケース（裁量免責）がほとんどです。 「原因が悪いから破産できない」と諦めず、まずは実情を弁護士にお話しください。奨学金の返済が苦しいです。奨学金も債務整理の対象にできますか？はい、奨学金も法律上は「借金」の扱いとなるため、任意整理、個人再生、自己破産すべての対象に指定できます。 ただし、奨学金の多くには親や親族が「連帯保証人・保証人」として設定されています。 ご本人が債務整理を行うと、国や機構は保証人に対して残額を一括請求するため、事前に家族としっかりと話し合いを進めるか、保証人に影響が出ない解決策を弁護士と練る必要があります。 債務整理ページに戻る
