自分で遺言書を作成される場合、または専門家に作成を依頼をされる場合にも準備が必要となります。 まず考えなくてはならないのが遺産相続対象の財産は何がどれだけあるのかをまずリストアップしてみましょう。 次に相続人が何人いるのか遺留分の対象者はそのうち誰と誰かをリスト化し、更に相続人との間柄でそれぞれの貢献度などを考慮し配分なども決めておき、どの相続人に何をどれだけ相続をさせるかを決めておきましょう。 また、相続財産の特定と相続人との関係を証明するための資料（戸籍謄本、住民票　不動産の登記簿謄本　固定資産の評価証明　財産目録など）も取揃えておく事をお勧めいたします。

公正証書遺言を作成するには原則として、遺言者本人が公証人役場に出向いて作成します。公証人に自分の財産や権利、義務、条件などを伝えれば良いのでご自身で挑戦される方も多いようですが、実際伝え間違えや、条件(例えば、相続させる条件として家の商売を継続する等)を伝え忘れたり、相続させる予定だった財産が一部抜けていたり、遺言の内容が後々相続人同士のトラブルの原因となるような内容であったりと、 折角相続する人たちへと思って作成した遺言書がトラブルの原因となってしまう場合があります。公正証書遺言は一度作成すると修正・撤回をするには、新たな公正証書遺言を作成しなくてはならないなどやり直しが容易ではありません。専門家である弁護士は、遺言内容からどの様な問題が後々起きうるかを想定した上で、遺言者へアドバイスを行いながら文案を作成していくため、問題が発生する可能性が低くなります。また弁護士は公証人と事前に遺言書の文言について打ち合わせを行うため作成がスムーズに行えます。また作成に必要な立会の証人に適当な候補者が見当たらない場合でも、弁護士が立ち会い証人として一緒に公証役場へ赴くため手間もかからずに済みます。