相続問題に強い弁護士へ：紛争解決と円満な承継をサポート

「相続」は、人が亡くなったこと（被相続の開始）により、被相続人（亡くなった方）の財産上の権利と義務を相続人が包括的に承継する、人生における重要な局面です。
しかし、「相続」では、しばしば感情的な要素が複雑に絡み合い、家族間の関係や対立が顕在化し、深刻な相続トラブルへと発展することも少なくありません。特に、遺産の分け方（遺産分割）で意見が対立し、当事者間での解決が困難になるケースが多く見られます。

専門的なサポートでスムーズな相続を実現

私たちは、こうした複雑でデリケートな相続問題を解決するために、依頼者様と真摯に向き合い、丁寧かつ明確なコミュニケーションを通じて、最善の解決に向けてスムーズに進めることを第一に考えている弁護士事務所です。

相続問題に精通した弁護士が、以下のサービスを通じて親身にサポートいたします。

• 相続人や相続財産の調査
• 他の相続人との交渉による円満な解決
• 家庭裁判所での調停・審判手続き
• 遺言書作成や遺留分侵害額請求への対応

相続に関するご不安やお悩みは、早期に弁護士にご相談いただくことで、事態の悪化を防ぎ、依頼者様の権利と利益を守ることができます。お気軽に当弁護士事務所にご相談ください。

相続で役立つ遺言書

相続において、相続財産を巡っての親族同士の争いのイメージが思い浮かぶと思いますが、実際も相続財産の配分などで相続人同士でトラブルになるケースは少なくありません。
傾向で多いのは、兄弟姉妹で生前に他の相続人と比べて被相続人の面倒を見ていたなど関わりが多かった人が、他の相続人との財産の配分に対して主張が強くなり揉めるケースが多くあります。
また、他の相続人が財産の一部を生前贈与されていたり、相続人による財産の使い込みで問題となるケースも見られます。

『遺言書』を残すことで、残された家族の方たちの死後の手続きを円滑にできるだけでなく、相続人間での争いをあらかじめ防止できます。

また、ご自身が亡くなった後に必要な手続きや財産の管理や処理など、周囲に迷惑をかけずに済ませたい、頼れる親族や知人がいない場合には、死後事務を弁護士に委任することが可能です。

『遺産分割協議』や『相続放棄』の手続き等、相続発生後の手続、自身の亡くなった後のことが心配などお悩みの方も当事務所までご相談ください。 また、弁護士には守秘義務ありますので、ご依頼者様の知り得た情報が第三者に漏れることはございませんので、ご安心してご相談・ご依頼ください。

遺言・相続に関するご相談例

• 遺言書の作成をしたいけど、どうすれば良いのか分からない
• 本人作成の遺言書が見つかったが、無効の可能性がある
• 別の相続人が相続財産を勝手に処分してしまった。
• 被相続人の遺産がいくらあるのか調査をして欲しい
• 親が亡くなったが、どのように相続手続を進めれば良いか分からない
• 相続人が何人いるのか分からない
• 法定相続人なのに遺言の相続配分に納得できない
• 親族間で相続について争いが発生してしまった
• 他の相続人の弁護士から連絡がきたけど、どう対応すれば良いか分からない
• 被相続人に多額の借金が発覚あったので、相続放棄をしたい
• 自身の死後の手続や財産の管理などを委任したい。

上記はほんの一例です。 遺言・相続のご相談内容は多種多様で、解決までの道のりも様々です。 まずはお気軽にご相談ください。

相続手続きの流れ

相続手続きは、被相続人の死亡によって始まります。その後、遺産の調査と評価が行われ、遺産分割に関する協議が実施されます。遺産分割協議では、すべての相続人が遺産の分割に同意することが求められます。もし同意が得られない場合、家庭裁判所での調停や審判が必要になることがあります。

遺産分割協議が成立した後は、相続税の申告と納付が必要です。相続税の申告期限は被相続人の死亡から10ヶ月以内と定められており、期限を過ぎると延滞税が発生する可能性があるため、迅速な対応が求められます。

遺言書が存在する場合は、その内容に基づいて遺産分割が行われますが、遺言書の内容に異議がある場合や法的に無効とされることもあるため、弁護士などの専門家の助言が重要です。

相続に関するトラブルを未然に防ぐための遺言書の作成や、遺産分割に関する相続人間の争い、遺留分を侵害した贈与や遺贈に対する遺留分減殺請求、相続人の権利を放棄する相続放棄など、相続に関する問題でお困りの方は、相続に強い当事務所の弁護士にご相談ください。

被相続人の死亡
遺言書の有無の確認

遺言書がある場合		遺言書がない場合
遺言書の検認 (自筆証書の場合)		相続人の確認

相続の放棄・限定承認
相続人の確定

		準確定申告

遺産分割協議

協議成立		協議不成立
		調停・審判

遺産分割
相続税の申告・納付
相続財産の名義変更

遺言書の有無の確認

相続の手続きで重要になるのが遺言書の有無です。遺言書は被相続人の最終的な意思表示ですので、原則的に最優先されます。遺言書は大きく２つに分けると自筆証書遺言書と公正証書遺言書というものがあります。

相続財産の確認

相続の開始(被相続人が亡くなったことを)知った日から３ヶ月以内に遺産の内容を確認し。資産の額・負債の額の調査を行い、相続方法(単純承認・限定承認・相続放棄)を選択します。

相続人の調査・確定

相続手続き(遺産分割協議)に必要な相続人を確定する調査も行います。調査方法としては被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本(戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍)を取得し、その戸籍を基に法定相続人の戸籍(戸籍謄本、除籍謄本、改正原戸籍)を取得して全ての法定相続人を洗い出します。遺産分割協議後に新たな法定相続人が判明した場合、遺産分割を全てやり直すことになってしまいます。相続人の特定が完了しましたら、全員の氏名・続柄や、法定持分などが分かるような相続関係説明図を作成します。

法定相続分

代襲相続

本来、相続人となるべき相続者が相続開始前に死亡している場合や、相続権を失っている(相続欠格や相続排除)場合、その相続人に代わって、被相続人の子と兄弟姉妹が相続する制度のことです。

相続人がいない場合

被相続人の相続人が死去や相続権を失っていたり、相続人全員が相続放棄をしたことで、相続人がいない場合は、家庭裁判所に相続財産管理人を選任してもらいます。相続財産管理人は、被相続人に債務があった場合には、その債権者に債務を支払うなどして清算を行った上で残った財産を国庫に帰属させます。また相続人以外で被相続人の身上看護をしていた者等がいる場合は、国庫への帰属の前段階(相続人を捜索するための公告で定められた期間の満了後3か月以内)で家庭裁判所に相続財産分与の請求の手続きを行うことで被相続人の遺産を譲り受けることが可能となります。

相続登記

不動産の相続登記は2024年4月1日から義務化されました。
2024年4月1日以前までは、土地や建物の所有者が被相続人などすでに他界されている方のままになっていたり、所有者がハッキリしない状態になっているケースが多くありました。
そのため、管理されないまま放置されている土地や家屋が原因で防災面での障害や治安の悪化を招いたりする要因となり相続登記が義務化されました。
相続登記は遺産分割協議などによって被相続人の不動産を相続した人に登記を変更する義務があり、正当な理由なく3年以内に登記しない場合は10万円以下の罰金を科せられます。

死後事務委任契約

死後事務委任契約は、ある人が死亡した場合に、その人の遺族や代理人が、死者の代わりに遺産や関連する事務手続きを行うために、第三者に委任する契約です。 死後事務委任契約では、委任者（代理人）が委任を受ける側であり、遺族や代理人が委任者に対して、具体的な事務の範囲や権限、報酬などを取り決めます。契約内容は、個別の事情や要件に応じて異なる場合がありますが、一般的には以下のような内容が含まれます。

• 委任範囲: 死者の遺産管理、法的手続き、遺言の執行など、具体的に委任する事務の範囲を明示します。
• 権限: 委任者に与えられる権限や権限の範囲を取り決めます。例えば、銀行口座の管理、財産の処分、訴訟手続きの代理などが含まれる場合があります。
• 報酬: 委任者がその業務を遂行するために受け取る報酬や手数料について合意します。報酬は契約内容や委任業務の複雑さに応じて決められます。
• 期間: 契約の期間を定めます。一時的な委任である場合と、永続的な委任である場合があります。

死後事務委任契約は、主に遺産の管理や法的手続きを円滑に進めるために利用されます。遺族や代理人がその責務を自身で果たせない場合や、専門的な知識や経験を持つ第三者に委任したい場合に適しています。契約内容は遺族や代理人の意思に基づいて決められるため、具体的な契約書の作成にあたっては、弁護士や専門家の助言を受けることが望ましいです。