覚醒剤

覚せい剤

覚醒剤は日本で「エス」、「スピード」、「アイス」などと呼ばれ、その頭文字のアルファベットから通称「Ｓ」とも言われています。覚醒剤は数回の使用で依存状態となりやすく、幻覚や幻聴、錯覚などの症状が出はじめ精神錯乱状態に陥ります。　また覚醒剤が体内から抜ける際に激しい脱力感や疲労感に襲われ、この不快から逃れるために再び覚醒剤を使用しまうのがほとんどです。近年、覚醒剤は主婦や未成年にまで蔓延しており、摘発された数では中高年層の比率が４割を占めています。

覚醒剤所持・使用の量刑

覚醒剤所持・使用の量刑覚醒剤は使用だけでなく、所持(実際に所持をしていなくても、自宅や車に隠していたり、他人に預けていた場合も含む)しているだけでも犯罪となります。

　非営利目的での所持の場合は１０年以下の懲役

　営利目的での所持の場合は１年以上の有期懲役
　※情状により１年以上の懲役及び５００万円以下の罰金

覚醒剤の使用は、初犯の場合には執行猶予となる場合が多く、２回目以降は実刑となる確率が高くなると同時に刑も重くなります。　所持についても自己の使用目的での所持も同様ですが、営利目的での所持は量刑が重く、初犯であっても実刑となる可能性が高いです。

覚醒剤事件で不起訴となる場合

覚醒剤の使用で逮捕された場合でも、使用を証明できる物証が乏しければ不起訴となる可能性もありますが、使用を裏付ける尿検査で陽性反応が出た場合には不起訴となるケースは少ないでしょう。

覚醒剤の刑事弁護

覚醒剤などの麻薬事件には被害者がいないため、示談などによる量刑の軽減はありません。そのため、本人の反省及び二度と覚醒剤などには手を出さないという強い覚悟、それを支えていく家族の存在と覚悟、覚醒剤を絶つために専門の団体（ダルクなど）への参加、専門の施設や病院での治療などを行う考えがあることなどを裁判官に理解してもらう必要があります。

少年・刑事事件に関する弁護士費用

刑事事件

刑事弁護捜査段階(起訴前)の依頼

通常の刑事事件の場合、逮捕から起訴がなされるまで（被疑者段階）、原則として、最大で２３日程度身柄拘束されます。

検察官は勾留期間中に事件を裁判所に起訴するかどうかを判断します。この勾留期間中に、被害者に対し、被害の弁償をしたり、被害者との間で示談ができた場合、起訴されず済む可能性があり、この段階での弁護士が行う活動は、被疑者にとって非常に大きな意味をもつものです。

着手金

身柄を拘束されていない事件: １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。
身柄を拘束されている事件: 事案内容により異なります。

報酬金

不起訴・略式: １６万５０００円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
無罪: ５５万円～１１０万円
表記金額には消費税が含まれております。
保釈: ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
執行猶予: ２２万円～４４万円
表記金額には消費税が含まれております。
実刑の場合: 減刑の程度による

刑事弁護被告人段階(起訴後)の依頼

起訴が行われると、被疑者から被告人に呼び方が変わります。

起訴をされると、判決が出るまでの間、身柄拘束が続きます。（通常２ヶ月以上）この身柄拘束状態から解放する手続きとして、保釈があります。これは、裁判所が決めた一定り額の金銭(保証金)を裁判所に預けることにより、身柄を解放してもらう制度です。この保証金の意味合いは、被告人が逃亡の気を起こさない程度の金額が一般的で、被告人の収入や財産などで決められます（通常は、１５０万円以上）。この保証金は、裁判が終われば返還されます。保釈制度は、殺人などの重刑には適用されない事と、裁判所が証拠隠滅の恐れありと判断された場合も許可は下りません。

着手金: １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

不起訴・略式: １６万５０００円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
無罪: ５５万円～１１０万円
表記金額には消費税が含まれております。
保釈: ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
執行猶予: ２２万円～４４万円
表記金額には消費税が含まれております。
実刑の場合: 減刑の程度による
表記金額には消費税が含まれております。

刑事告訴

犯罪で被害を受けた被害者が捜査機関（警察、検察等）に対し、犯罪の事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示で、通常は告訴状を提出します。

３３万円～

表記金額には消費税が含まれております。

少年事件

少年事件も刑事事件と同様、逮捕から起訴がなされるまで（被疑者段階）、原則として、最大で２３日間身柄拘束されます。

通常、勾留場所は警察の留置施設に収容されることになりますが、少年の場合、勾留に代わる観護措置として、警察の留置施設での身柄拘束の代わりに少年鑑別所に収容し、鑑別所での日常生活の行動や心理の検査、精神医学的な検査などが行われ、その鑑別結果が家庭裁判所へ報告されて後の審判の参考にされます。少年鑑別所にいる間は、保護者の面会は可能です。