住居侵入

住居侵入は、住人の許可なく無断で住居内に立ち入る行為のことをいいます。似たような犯罪で建造物侵入というものがありますが、こちらは学校や工場、ビルやマンション内、一定の囲いのある敷地の中など、外部からの立ち入りを制限しているような場所に管理者の許可なく無断で立ち入る行為のことをいいます。また住居侵入を居住者に発見され出て行くことを要求されたのにも関わらず、居座った場合には不退去罪(3年以下の懲役または10万円以下の罰金)となる場合があります。住居侵入の場合、目的もなく他人の住居へ立ち入る事は少なく、何か別の目的(空き巣など)を行うための過程である場合がほとんどです。　また、一般に出入りが許されている場所(例えばトイレなど)であっても、出入りする目的が管理者や住人の意思に反した目的であった場合(例えば、強姦や盗撮など)には住居侵入罪となる場合があります。

住居侵入罪の量刑

住居侵入罪の量刑 3年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処されます。他の刑事事件同様、前科前歴などが無い場合は執行猶予がつく可能性がありますが、住居侵入の目的が空き巣や暴行目的であって、その目的を成し遂げた場合などには、それらの事件と併合されるため実刑となる可能性が高くなります。

住居侵入の刑事弁護

住居侵入の場合、侵入先の居住者や管理者へ十分にお詫びをし、被害届や刑事告訴の取下げ、不起訴処分などを求めていきます。

少年・刑事事件に関する弁護士費用

刑事事件

刑事弁護捜査段階(起訴前)の依頼

通常の刑事事件の場合、逮捕から起訴がなされるまで（被疑者段階）、原則として、最大で２３日程度身柄拘束されます。

検察官は勾留期間中に事件を裁判所に起訴するかどうかを判断します。この勾留期間中に、被害者に対し、被害の弁償をしたり、被害者との間で示談ができた場合、起訴されず済む可能性があり、この段階での弁護士が行う活動は、被疑者にとって非常に大きな意味をもつものです。

着手金

身柄を拘束されていない事件: １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。
身柄を拘束されている事件: 事案内容により異なります。

報酬金

不起訴・略式: １６万５０００円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
無罪: ５５万円～１１０万円
表記金額には消費税が含まれております。
保釈: ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
執行猶予: ２２万円～４４万円
表記金額には消費税が含まれております。
実刑の場合: 減刑の程度による

刑事弁護被告人段階(起訴後)の依頼

起訴が行われると、被疑者から被告人に呼び方が変わります。

起訴をされると、判決が出るまでの間、身柄拘束が続きます。（通常２ヶ月以上）この身柄拘束状態から解放する手続きとして、保釈があります。これは、裁判所が決めた一定り額の金銭(保証金)を裁判所に預けることにより、身柄を解放してもらう制度です。この保証金の意味合いは、被告人が逃亡の気を起こさない程度の金額が一般的で、被告人の収入や財産などで決められます（通常は、１５０万円以上）。この保証金は、裁判が終われば返還されます。保釈制度は、殺人などの重刑には適用されない事と、裁判所が証拠隠滅の恐れありと判断された場合も許可は下りません。

着手金: １６万５０００円～２７万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。

報酬金

不起訴・略式: １６万５０００円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
無罪: ５５万円～１１０万円
表記金額には消費税が含まれております。
保釈: ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
執行猶予: ２２万円～４４万円
表記金額には消費税が含まれております。
実刑の場合: 減刑の程度による
表記金額には消費税が含まれております。

刑事告訴

犯罪で被害を受けた被害者が捜査機関（警察、検察等）に対し、犯罪の事実を申告して犯人の処罰を求める意思表示で、通常は告訴状を提出します。

３３万円～

表記金額には消費税が含まれております。

少年事件

少年事件も刑事事件と同様、逮捕から起訴がなされるまで（被疑者段階）、原則として、最大で２３日間身柄拘束されます。

通常、勾留場所は警察の留置施設に収容されることになりますが、少年の場合、勾留に代わる観護措置として、警察の留置施設での身柄拘束の代わりに少年鑑別所に収容し、鑑別所での日常生活の行動や心理の検査、精神医学的な検査などが行われ、その鑑別結果が家庭裁判所へ報告されて後の審判の参考にされます。少年鑑別所にいる間は、保護者の面会は可能です。