須田総合法律事務所

弁護士は、直ちに債権者（金融機関）の保証会社と交渉を開始し、競売の手続きを一時停止した上で「任意売却（市場での通常売却）」を認めるよう働きかけました。競売よりも高い価格で売却できれば、債権者にとっても回収額が増えるというメリットを提示。
あわせて、売却代金の中から「引っ越し費用」や「後片付け費用」などの控除を認めてもらうよう交渉。また、売却後に残る債務（残債）についても、相談者様の今後の生活能力に合わせた無理のない分割払いに調整するスキームを構築しました。

弁護士は、直ちに債権者（金融機関）の保証会社と交渉を開始し、競売の手続きを一時停止した上で「任意売却（市場での通常売却）」を認めるよう働きかけました。競売よりも高い価格で売却できれば、債権者にとっても回収額が増えるというメリットを提示。
あわせて、売却代金の中から「引っ越し費用」や「後片付け費用」などの控除を認めてもらうよう交渉。また、売却後に残る債務（残債）についても、相談者様の今後の生活能力に合わせた無理のない分割払いに調整するスキームを構築しました。

弁護士はすぐに売買契約書と重要事項説明書を精査しました。売主側は「現状渡し（契約時の状態のまま引き渡すこと）」を理由に拒否していましたが、契約書には「引き渡しから3ヶ月間は契約不適合責任（隠れた欠陥の保証）を負う」という特約条項が明記されていることを確認。
雨漏りは購入時には外見から分からなかった「隠れた欠陥」に該当するため、売主には修繕義務があると判断しました。発覚したのが引き渡しからちょうど3ヶ月目だったため、期限が切れる前に弁護士名義で「契約不適合責任に基づく修繕請求および損害賠償請求」の通知書を内容証明郵便で即座に送付。客観的な証拠とするため、建築士による住宅診断（インスペクション）も手配し、雨漏りの原因が購入前から存在していたことを立証する戦略をとりました。

弁護士はまず、入居時の契約書と退去時の補修箇所リスト、室内の写真を精査しました。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に照らし合わせると、日焼けによるクロスの変色や家具の設置跡、ワックスの摩耗は「経年劣化」および「通常損耗」に含まれ、賃主（オーナー）側が負担すべきものであることを指摘。
管理会社に対し、ガイドラインを無視した不当な請求である旨を記載した内容証明郵便を送付しました。特に、クロスの残存価値（6年で1円になるという考え方）を具体的に算出し、5年入居した後の張り替え費用を買主に全額負担させることの法的矛盾を論理的に突きつけ、裁判も辞さない姿勢で交渉しました。

弁護士は、オーナー側が主張する「ビルの老朽化」が、直ちに無償で立ち退かせるほどの「正当事由」には当たらないことを指摘しました。建物が倒壊の危険があるほど深刻な状況でない限り、借主の営業権は強く保護されます。
その上で、新たな店舗の仲介手数料、内装造作費用、移転に伴う休業補償、および現店舗で得られていた利益（営業損失）を法的な基準に基づき精緻に算出。当初提示された金額がいかに不当であるかを論理的に示し、裁判になった場合の「正当事由の補完としての立退料」の相場を引き合いに出して交渉を重ねました。