須田総合法律事務所

相続放棄には「相続開始を知った時から3ヶ月以内」という厳格な期限があるため、直ちに債務の全容を調査し、家庭裁判所へ相続放棄の申述書を提出しました。あわせて、相談者様が相続放棄をすることで、相続権が次順位（お父様の兄弟など）に移り、彼らが突然督促を受けるリスクがあることを説明。
弁護士から親族の方々へ状況を丁寧に説明し、彼らも同時に相続放棄ができるよう書類作成のサポートを行いました。これにより、一族の中で一人だけが取り残されたり、不慮の借金を背負わされたりするリスクを回避しました。

まず、弁護士が金融機関に対して過去10年分の取引履歴の開示を請求し、詳細な入出金記録を分析しました。その結果、お父様が入院中で外出困難だった時期に、妹の居住地近くのATMで多額の現金が引き出されている事実を特定しました。
弁護士は、これらの出金が「お父様のための支出」であることを立証できない限り、不当利得として返還すべきである、あるいは「特別受益」として相続財産に持ち戻すべきであると法的に主張。相手方の言い逃れを封じるための客観的な証拠一覧を突きつけ、交渉を行いました。

まず、弁護士が職権で戸籍謄本や附票を取り寄せ、次男様の現在の住民票上の住所を特定しました。その住所へ手紙を送付しましたが宛先不明で返送されたため、現地調査を実施。居住の実態がないことを確認した上で、家庭裁判所に対し「不在者財産管理人」の選任を申し立てました。
裁判所から選任された管理人が次男様の代理人として遺産分割協議に加わることで、法的に有効な合意を形成。不動産の売却を許可する裁判所の審判を得た上で、適切な価格での売却手続きを進めました。

まず、遺言書の形式的な有効性を確認した上で、相談者様に認められている最低限の取り分である「遺留分（いりゅうぶん）」の権利を主張することを提案。直ちに「遺留分侵害額請求」の通知を長男宛に内容証明郵便で送付しました。
長男側は当初、「母の意思を尊重しろ」と支払いを拒否していましたが、弁護士が遺産全体の調査（不動産の評価、預貯金の精査）を徹底的に行い、侵害されている金額を客観的な数字で証明。裁判になれば確実に支払い命令が出ることを法的に説明し、早期の金銭解決を迫りました。

まず、不動産の正確な時価を算定するため、専門家による簡易査定を実施しました。その結果、不動産の価値が長男の主張よりも高いことが判明。弁護士は、長男が不動産を単独で相続する代わりに、不足する相続分を現金で支払う「代償分割（だいしょうぶんかつ）」のスキームを提案しました。
長男側は「手元に現金がない」と難色を示しましたが、弁護士が不動産を担保にしたローン（相続ローン）の活用や、分割払いの合意案を提示。あわせて、遺産分割調停に至った場合のコストや法的リスクを冷静に説明し、合意に向けたメリットを粘り強く伝えました。