須田総合法律事務所

2019年の民法改正で新設された「特別寄与料」の制度を適用することを提案しました。これは、相続人以外の親族が無償で療養看護等を行い、被相続人の財産の維持に貢献した場合、相続人に対して金銭を請求できる制度です。
弁護士は、相談者様がつけていた介護日誌や、介護サービスを利用せず自宅で看病したことによる「費用の節約分」を詳細に計算。相続人である親族一同に対し、特別寄与料として適切な金額を支払うよう通知を送付し、具体的な介護実態の証拠を提示して交渉を行いました。

まず、すべての不動産の現況を確認し、売却の可能性や固定資産税の負担額を精査しました。その上で、2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度（国に土地を引き取ってもらう制度）」の適用可能性を検討。要件が厳しい制度ではありますが、まずは特定の土地について申請準備を進めることを提案しました。
協議においては、不動産を引き受けることによる将来のコスト（管理費用や審査手数料）を算出。不動産を相続する者にはその負担分を考慮し、預貯金の配分を多めにする、あるいは他の相続人が管理費用の一部を一時金として支払う「代償分割」の変則案を提示し、兄弟間の公平感を図りました。

まず、弁護士が職権で戸籍と住民票を調査し、前妻の子の現住所を特定しました。その上で、弁護士名義で丁寧な書面を送付。お父様の他界を伝えると同時に、遺産の全容を透明化して開示し、法的な取り分（法定相続分）を尊重する姿勢を明確に示しました。
前妻の子からも連絡があり、「自分も父とは長年疎遠だったが、権利は主張したい」との意向を確認。弁護士が中立的かつ事務的な窓口となることで、相談者様と前妻の子が直接対面して感情的に衝突するリスクを排除し、遺産の換価分割（不動産を売却して現金で分ける方法）を軸に調整を進めました。

まず、お父様が通院していた病院のカルテや、介護保険の認定調査票、ケアマネージャーの面談記録をすべて取り寄せました。精査した結果、遺言書作成日付近でお父様の長谷川式簡易知能評価スケールの点数が著しく低く、時間の感覚や人物の認識に支障が出ていた事実を立証しました。
この証拠をもとに、長男側に対して「遺言無効確認訴訟」を提起する準備があることを通知。裁判になれば遺言が無効とされる可能性が高いことを客観的な医学データと共に示し、泥沼の裁判を避けるための「遺言書の内容を白紙に戻した上での再協議」を提案しました。

日本の法律上、単なる「身内の世話」の範囲では寄与分は認められにくい現実がありますが、本件では介護の「特別の寄与」を立証することに注力しました。弁護士は、過去の介護記録、日記、医療費の領収書、さらには要介護度の推移を精査。
相談者様の介護によって、本来支出されるはずだった施設入所費用や外部ヘルパー費用がどれだけ節約されたか（財産の維持に貢献したか）を経済的な数値として算出しました。この客観的なデータをベースに、他の兄弟に対し、裁判（審判）になった際の見通しを突きつけ、交渉を行いました。