須田総合法律事務所

まず、相手方企業の登記情報や不動産所有状況を調査し、回収の余地があることを確認しました。その上で、弁護士名義の内容証明郵便を送付。「○日までに支払いがなければ、直ちに銀行口座の仮差し押さえ、および訴訟提起を行う」という強い文言で督促を行いました。
相手方は「少し待ってほしい」と接触してきましたが、弁護士が直接交渉に入り、「分割に応じる場合は公正証書を作成し、担保を設定すること」を条件として提示。裁判沙汰による信用失墜を恐れた相手方の代表者が、最終的に他からの資金調達を行い、一括支払いによる和解を申し出てきました。

まず、養子縁組届の筆跡や作成時の状況を調査し、縁組自体に法的な瑕疵がないかを検討しました。その上で、金融機関の履歴から、姪が受けていた多額の送金を「特別受益（とくべつじゅえき）」として特定。これは遺産の先渡しとみなされるため、相続財産に持ち戻して計算すべきであると主張しました。
弁護士は、持ち戻し計算後の具体的な相続配分案（生前贈与分を差し引いた実質的な取り分）を提示。あわせて、姪がお父様の預貯金から私的に流用していた疑いのある不透明な出金についても、損害賠償請求や不当利得返還請求の可能性を指摘し、交渉のテーブルにつかせました。

まず、税理士と連携して自社株の適正な評価額を算出。その上で、長男がすべての株式を相続する代わりに、お父様の個人資産（預貯金・不動産）を他の兄弟に優先的に配分し、不足分については数年かけて「代償金」を支払う解決案を提示しました。
交渉では、株式が分散したままでは会社の価値が下がり、将来的に全員が不利益を被るリスクを具体的に説明。あわせて、遺留分侵害額請求の可能性も考慮し、法的に訴訟を維持できないレベルまで権利関係を整理した合意書を作成しました。会社から後継者への貸付や退職金の活用など、法的に認められるスキームを駆使して資金調達の目処も立てました。

まず、弁護士が膨大な量の戸籍・除籍謄本を遡って調査し、複雑に絡み合った相続関係図（家系図）を完成させ、30名全員の所在を特定しました。
その後、弁護士名義で全相続人へ通知を送付。放置することのリスク（固定資産税の負担や将来の責任）を丁寧に説明し、「土地を売却して、経費を差し引いた残金を法定相続分で分配する（換価分割）」という現実的な提案を行いました。一部、連絡が途絶えがちな親族には直接出向いて説明を行うなど、粘り強く調整を進めました。

まず、生前のお父様の生活圏内にある金融機関に対し、弁護士会照会（23条照会）等の法的手段を用いて徹底的な全店調査を実施しました。その結果、他県にある地方銀行の支店に、協議では開示されなかった約2,000万円の定期預金が存在することを確認しました。
弁護士は、長男が意図的に財産を隠匿して協議を行わせたことは「錯誤（重要な事項の誤解）」や「詐欺」に該当し、前回の遺産分割協議は無効であると主張。法的措置（遺産分割協議無効確認訴訟）の準備を整えた上で、隠し財産を含めた全遺産の再協議を行うよう強気で交渉しました。