須田総合法律事務所

民法718条（動物占有者の責任）に基づき、飼い主には「相当の注意をもって管理していた」ことを証明できない限り、損害賠償責任があることを法律的に解説した通知書を送付しました。
リードの長さや散歩ルートを精査し、飼い主側の過失を明確化。また、保健所への届け出義務についても言及し、誠実な対応を求めました。相手方が個人の賠償責任保険に加入している可能性を指摘し、保険会社との交渉窓口を一本化させることで、感情論を排した法的な議論へと持ち込みました。

まず、解雇理由に客観的合理性がないことを指摘し、法的に「不当解雇」に該当する可能性が高いことを会社側に通告しました。同時に、パソコンのログや業務メールの送信履歴から実労働時間を算出し、未払残業代を厳密に計算しました。
会社側は当初拒否していましたが、労働審判や訴訟に発展した場合、企業名が公表されるリスクや、解決金がさらに高額になる可能性を法的に説明。早期に円満な「合意退職」の形を取る代わりに、好条件の金銭解決を図るよう、経営層へ直接働きかけました。

まず、管理会社から提出された修繕費用の見積書を詳細に精査しました。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」に照らし合わせ、10年以上の入居による「経年劣化」や「通常損耗」が考慮されていない点を指摘しました。
弁護士名義で、壁紙や設備の耐用年数が経過しており残存価値がほぼゼロであること、故意過失による損傷ではない部分の費用負担は貸主側にあることを論証した回答書を送付。訴訟も辞さない姿勢を示しつつ、適正な修繕範囲への修正を強く求めました。

まず、警察から実況見分調書を取り寄せ、事故現場の視認状況を詳細に分析しました。事故現場が歩行者優先の道路であり、自転車側に著しい前方不注視があったことを論証。保険会社の主張する「急な進路変更」を裏付ける客観的証拠がないことを突きつけ、過失割合を「歩行者：0％」として認めさせました。
また、慰謝料についても保険会社独自の低額な基準ではなく、裁判所の基準（弁護士基準）を適用して再計算。後遺障害には至らないものの、日常生活に大きな支障が出たことを強調し、粘り強く増額交渉を行いました。

まず、証拠となる投稿を保全した上で、コンテンツプロバイダおよび経由プロバイダに対し「発信者情報開示請求」を行い、投稿者の氏名と住所を特定しました。
特定された相手方は、当初「感想を述べただけだ」と正当性を主張していましたが、弁護士から名誉毀損罪および業務妨害罪に該当し得ることを法的に論証した通知書を送付。刑事告訴の準備を進めていることを示唆しつつ、裁判外での解決（示談）のテーブルにつかせました。