須田総合法律事務所

勧誘時のメッセージやウェブサイトのスクリーンショットを分析。将来の不確実な事項について断定的判断を提供したこと（断定的判断の提供）や、重要事項について事実と異なる説明をしたこと（不実告知）を指摘しました。
弁護士名義で、消費者契約法および特定商取引法に基づく契約の取消通知を送付。相手方が主張する「返金不可条項」自体が、消費者契約法により無効である可能性が高いことを法的に論証しました。警察への通報や、決済代行会社への不当抗弁の通知も視野に入れていることを伝え、強気で交渉を進めました。

まず、結納、式場の契約、両親への挨拶、新居の選定などの事実から、法的に「婚約」が成立していることを明確にしました。その上で、正当な理由のない一方的な婚約解消は「婚約不履行」として債務不履行または不法行為責任を負うことを通知書にて指摘しました。
相手方は当初「性格の不一致」を理由に正当化しようとしましたが、弁護士が具体的な判例に基づき、現在の状況での破棄がいかに不当であるかを説得。感情的な対立を避けるため、弁護士がすべての窓口となり、実損害の精査と慰謝料の算定を行いました。

まず、弁護士が主導して専門の漏水調査会社を手配し、上階の床下配管に亀裂があることを特定しました。その上で、上階の住人（区分所有者）に対して民法717条（工作物責任）に基づき、工作物の設置・保存の瑕疵による損害賠償責任があることを通知しました。
相手方は当初困惑していましたが、弁護士が相手方の個人賠償責任保険の活用を提案し、保険会社と直接交渉を開始。家財の購入時の領収書がないものについても、型番から現在の市場価値を算出し、クリーニング費用や仮住まいの宿泊費を含めた損害額を詳細に立証しました。

まず、契約書および業務完了を確認できるメール、納品物の検収記録などを精査し、法的支払義務が確定していることを確認しました。その上で、弁護士名義で「受領催告書」を内容証明郵便で送付。単なる督促にとどまらず、期限内に支払いがない場合は、貴社の銀行口座の仮差し押さえおよび訴訟提起を行う準備があることを法的に警告しました。
あえて強硬な姿勢を見せることで、相手方企業に「支払いを逃げ切ることは不可能であり、放置すればさらに大きな社会的信用失墜とコストを招く」ことを正しく認識させ、実務的な解決案（分割提案を含む）の提示を求めました。

まず、相談者様に依頼し、騒音計による測定データと騒音発生時の日記を1ヶ月分記録していただきました。収集したデータが、社会通念上の「受忍限度（我慢すべき限度）」を明らかに超えていることを証明。その上で、弁護士名義で不法行為に基づく損害賠償請求および騒音差し止めを求める通知書を送付しました。
相手方は当初無視を決め込んでいましたが、実際に訴訟準備に入り、裁判所への仮処分申請を検討していることを伝えたところ、態度が一変。弁護士が立ち会う形で、具体的な改善策を盛り込んだ示談交渉を開始しました。