須田総合法律事務所

弁護士はまず、兼業主婦の損害算定において「実収入（パート代）」と「女子労働者の平均賃金（賃金センサス）」を比較し、高い方の数値を採用すべきであることを強く主張しました。本件では平均賃金の方が高かったため、家事労働をベースに休業損害を再計算しました。
また、後遺障害による逸失利益についても、仕事だけでなく掃除や洗濯といった家事全般に支障が出ている実態を詳細に主張。保険会社が否定していた「主婦としての逸失利益」を認めさせました。さらに慰謝料についても、保険会社基準ではなく最高水準の裁判所基準を適用させ、示談金の積み上げを図りました。

弁護士は、相談者様が同居のご家族のために家事全般を担っていた実態を詳細に整理し、高齢であっても「家事従事者」として平均賃金に基づく労働価値が認められるべきだと主張しました。保険会社は「高齢のため労働能力喪失期間は短い」と反論しましたが、弁護士は近年の裁判例に基づき、平均余命の半分までの期間について逸失利益を請求。
さらに、入通院慰謝料および後遺障害慰謝料についても、保険会社の独自基準ではなく、より高額な「裁判所基準（弁護士基準）」を全面的に適用するよう強く要求しました。訴訟による解決も辞さない構えを見せたことで、保険会社側も大幅な譲歩に応じました。

弁護士は、事故車両の修理見積書から「バンパー内部の補強材（リーンフォースメント）」の損傷を確認。外見上の傷は小さくても、内部には相当な衝撃が伝わっていたことを指摘しました。また、ドライブレコーダーの映像を解析し、衝突時の首のしなり（加速度）が負傷を生じさせるのに十分な数値であることを論証しました。
「怪我はない」という保険会社の主張を医学的・工学的な側面から論破し、治療の継続が必要であったことを認めさせました。さらに、裁判基準での慰謝料請求に加え、保険会社が認めなかった代車費用についても、通勤に不可欠であったことを立証して請求に含めました。

弁護士は、バリアフリーリフォームの専門業者や建築士と連携し、ご本人が自宅で安全に過ごすために必要な「自宅改造費」の精緻な見積もりを作成。保険会社が「過剰な工事」と主張した点に対し、麻痺の程度や介護者の負担軽減の観点から不可欠な費用であることを論証しました。
また、将来の介護費用についても、家族介護だけでなくプロのヘルパーを併用する必要性を強調。平均余命までの長期にわたるシミュレーションを提示し、裁判所基準をベースとした最大限の増額を要求しました。事故による「生活の激変」を法的な数字へと落とし込み、一切妥協のない交渉を継続しました。

弁護士は、相談者様の具体的な業務内容をヒアリングし、単なるデスクワークだけでなく、現場立ち会いや資料の搬送、長時間のPC操作において後遺症が著しい妨げになっている実態をレポートにまとめました。
「労働能力喪失率は限定的である」とする保険会社の主張に対し、裁判例を引用しながら、12級相当の14%の労働能力喪失が将来にわたって継続することを立証。また、慰謝料についても「裁判所基準」の満額を請求するとともに、事故による私生活での不便さ（着替えや家事の困難さ）も付加的な事情として強く主張しました。