須田総合法律事務所

弁護士は、相談者様が密かに記録していたスマートフォンの録音データや、被害の詳細を記した日記、同僚の証言を精査しました。これらは厚生労働省の指針が定めるパワハラの6類型（精神的な攻撃、過大な要求等）に明確に該当することを特定。
会社に対して、加害上司の不法行為責任（使用者責任）および、会社自身の「安全配慮義務違反」を指摘する通知書を送付しました。会社側が責任を認めない場合は、労働審判において全証拠を提出し、社会的信用を問う姿勢であることを伝え、毅然とした態度で交渉に臨みました。

弁護士は直ちに会社に対し、「解雇理由証明書」の交付を請求。会社側は「協調性の欠如」「能力不足」を理由に挙げましたが、具体的な改善指導の記録や教育訓練の形跡が全くないことを突き止めました。日本の法律では、解雇には「客観的に合理的な理由」と「社会通念上の相当性」が必要であり、今回のケースは明らかに解雇権の濫用（不当解雇）にあたると判断。
弁護士は、解雇は無効であり、現在も従業員としての地位があることを主張。就労を拒否されている期間の賃金（バックペイ）の支払いと、もし退職に応じるのであれば相応の解決金を支払うよう、労働審判も辞さない構えで交渉を行いました。

弁護士は、民事交渉と並行して行われていた加害者の刑事裁判において「被害者参加制度」を利用。相談者様に代わって裁判に出席し、被告人質問を通じて加害者の著しい前方不注視と確認不足を浮き彫りにしました。裁判を通じて、歩行者側に過失を認めるべき特段の事情がないことが客観的に証明されました。
この刑事裁判の結果（判決内容）を民事交渉に即座に反映させ、保険会社が主張していた「歩行者の過失20%」を完全に撤回させました。さらに、骨折後の可動域制限による後遺障害12級の認定に基づき、裁判所基準で慰謝料・逸失利益を算定し直し、訴訟辞さない構えで最終交渉に臨みました。

弁護士は、最高裁判所の判例に基づき「専業主婦であっても家事労働は金銭的に評価されるべき損害である」と強く反論しました。保険会社が採用する「自賠責基準（日額6,100円）」ではなく、より正当な評価がなされる「賃金センサス（女性労働者の平均賃金）」を基準に、家事に支障が出た期間の休業損害を算出しました。
また、通院慰謝料についても、保険会社の独自基準を退け、裁判所基準（弁護士基準）を適用。相談者様が通院のために家事をやりくりし、心身ともに多大な負担を強いられた実態を交渉材料とし、一切の妥協を排して増額を求めました。

弁護士はまず、前回の申請で使用された診断書や資料を精査しました。その結果、症状の継続性や神経学的検査の記録が不十分であることが判明。弁護士の指示のもと、改めて専門医による詳細な検査（神経学的所見の再確認）を実施し、日常生活や業務への具体的な影響をまとめた陳述書を作成しました。
これらの新証拠を添えて「異議申し立て」を行った結果、一転して後遺障害14級9号の認定を獲得。認定された等級に基づき、裁判所基準（弁護士基準）で損害額を再計算し、逸失利益についても粘り強く交渉しました。