須田総合法律事務所

弁護6はまず、相談者様に「過去5年以内に一度も返済していないか」「相手方と電話で支払いの約束などをしていないか」を詳細に確認しました。時効の更新（中断）事由がないと判断したため、直ちに債権回収会社へ「消滅時効援用通知」を内容証明郵便で発送しました。
相手方は当初、電話での接触を試みてきましたが、弁護士が窓口となり一切の直接交渉を遮断。最終的に、時効が成立していることを相手方も認め、100万円を超える請求はすべて取り下げられ、債務は法的に消滅しました。

裁判所を通す「自己破産」や「個人再生」は、全ての債権者を平等に扱わなければならないため、保証人付きの債務を除外することができません。そこで弁護士は、整理する対象を自由に選べる「任意整理」を提案しました。
保証人がついている奨学金についてはこれまで通り返済を継続し、一方で高利な消費者金融3社のみを任意整理の対象として交渉。将来利息を100%カットし、返済期間を延長させることで月々の支払額を大幅に減らしました。浮いた資金を奨学金の返済に回すことで、保証人に一切の通知や請求が行かない状態を維持したまま、全体の負債整理を完了させました。

裁判所を通す「自己破産」や「個人再生」は、全ての債権者を平等に扱わなければならないため、保証人付きの債務を除外することができません。そこで弁護士は、整理する対象を自由に選べる「任意整理」を提案しました。
保証人がついている奨学金についてはこれまで通り返済を継続し、一方で高利な消費者金融3社のみを任意整理の対象として交渉。将来利息を100%カットし、返済期間を延長させることで月々の支払額を大幅に減らしました。浮いた資金を奨学金の返済に回すことで、保証人に一切の通知や請求が行かない状態を維持したまま、全体の負債整理を完了させました。

弁護士は受任後すぐに全7社に対して通知を送り、全ての督促と支払いをストップさせました。これにより、バラバラだった支払日が一時的にゼロになり、相談者様は生活を立て直す時間を得ることができました。
その後、各債権者と個別に交渉を行い、全ての借入について将来利息のカット（0%）と、5年間（60回）の分割払いで合意。複数の支払先を弁護士が窓口となって「一本化」し、月々の返済総額を15万円から7万円まで圧縮しました。相談者様は毎月1回、決められた額を積み立てるだけで完済を目指せる体制を整えました。

確かにギャンブルや浪費は「免責不許可事由（本来、借金をゼロにできない理由）」に該当します。しかし、裁判所には「裁量免責」という制度があり、本人が深く反省し、生活態度を改めていることが証明できれば、借金を免除してもらうことが可能です。
弁護士は、半年間にわたり相談者様に「家計簿」を詳細につけさせ、依存症からの脱却に向けたカウンセリングの受診を勧めました。裁判所に対しては、借入の経緯を正直に全て報告した上で、現在はギャンブルを完全に断ち切り、親族の協力のもとで健全な生活を送っていることを詳細な陳述書として提出。弁護士が裁判官と面談し、「本人の更生可能性」を強く訴えました。