須田総合法律事務所

弁護士はまず、相談者様の健康状態や勤務先の意向を調査しました。雇用契約の更新予定があったことや、同年代の平均的な就労可能年数を法的に主張。高齢者であっても、現に就労し収入がある以上、事故によって失われた利益は正当に補償されるべきであると反論しました。
さらに、肩の可動域制限について適切な後遺障害等級（14級）の認定をサポート。慰謝料についても、保険会社の独自基準ではなく、裁判所基準（弁護士基準）を全面的に適用するよう強く要求しました。高齢を理由に補償を削る保険会社の姿勢に対し、判例に基づいた正当な損害評価を突きつけました。

弁護士は、専業主婦であっても家事労働は「賃金センサス（全女性の学歴計・全年齢平均賃金）」に基づいて算定されるべきであることを強く主張しました。保険会社が主張する「年齢による労働期間の短縮」に対しても、平均余命までの家事継続の可能性を論理的に反論。
また、死亡慰謝料についても、保険会社の独自基準ではなく、裁判所基準（弁護士基準）を全面的に適用。さらに、ご主人の精神的苦痛が甚大であることを踏まえ、近親者固有の慰謝料についても上乗せを要求しました。事実上の無職として扱う会社の姿勢を「法的に誤りである」と一蹴し、正当な対価を積み上げました。

弁護士は、外貌醜状が労働能力に与える影響について、近年の裁判例を徹底的に精査しました。「事務職だから影響がない」という会社側の画一的な主張に対し、将来的に営業や接客といった対人業務への配置換えが制限される可能性や、就職・転職市場における著しい不利益を具体的に指摘しました。
特に、若年層の女性にとって容姿の損害が精神的苦痛に留まらず、社会的な活動範囲を狭める「経済的な損失」であることを、過去の類似判例を引用して論証。慰謝料についても、保険会社基準ではなく最高水準の裁判所基準を適用させ、逸失利益についても労働能力喪失率を最大限に認めさせるべく交渉を行いました。

弁護士は直ちに現場周辺を調査し、民間の駐車場に設置されていた防犯カメラの映像を確保しました。映像を詳細に分析した結果、相談者様が交差点手前で確実に徐行・一時停止に近い動作をしていたのに対し、相手方は減速せずに進入していたことが判明。この客観的証拠を基に、過失割合を「10（相談者）: 90（相手方）」とするのが妥当であると強く再交渉しました。
また、骨折後の手首の可動域制限について、適切な後遺障害診断書の作成を医師に依頼。後遺障害12級の認定を獲得し、慰謝料と逸失利益についても裁判所基準で算定し直すことで、賠償額のベース自体を大きく底上げしました。

弁護士はまず、確定申告書を精査し、経費として計上されているもののうち、休業中も発生し続けた「固定費（店舗家賃やリース料等）」を所得に加算して基礎収入を再定義しました。また、実際の稼働実態が同世代の平均賃金を下回るはずがないことを示すため、受注伝票や預金通帳の動きを分析。申告額が実態を反映していないことを論理的に主張しました。
さらに、後遺障害12級による将来の仕事への悪影響（重い資材が持てない、梯子の上り下りが困難等）を「労働能力喪失」として厳密に評価。保険会社が「所得が低いから逸失利益も低い」と主張した点に対し、裁判例に基づき平均賃金（賃金センサス）を準用させることで、損害額を大幅に引き上げました。