債権回収の解決事例14 > 東京 池袋 須田総合法律事務所 > 債権回収に強い弁護士
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債権回収解決事例14(債権回収ページ表示用)

ご相談の内容

高額な教育支援サービス(家庭教師・コーチング等)を提供している事業者様からのご相談でした。ある顧客が半年間にわたり利用料を滞納しており、未払い額は180万円に達していました。
相手方は相応の資産や収入がある富裕層でしたが、事務局からの督促メールや電話を完全に無視。それどころか、サービス自体は継続して受けようとする不誠実な態度に、事業者様は「これ以上の自力督促は困難であり、法的措置が必要」と判断され、ご来所されました。

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弁護士による解決策

相手方の居住地や勤務先から、十分な支払能力があることは明白でした。このような「確信犯的」な滞納者に対しては、粘り強い説得よりも、一刻も早い「法的リスクの提示」が最も効果的です。
弁護士名義の内容証明郵便を送付し、猶予期間を3日間に限定。期限内に支払われない場合は、直ちに民事訴訟を提起し、あわせて相手方の銀行口座や給与、あるいは自宅内の動産に対する「差し押さえ」の手続きに移行することを厳格に通告しました。「弁護士が本気で資産を特定しに来ている」という事実を突きつけ、心理的な逃げ道を完全に塞ぎました。

解決の結果

通知書が相手方に到達した当日に、それまで一切連絡がなかった相手方本人から、震える声で事務局に連絡が入りました。結果、以下の通り解決しました。

  • 未払い金180万円の全額を、翌日中に一括で銀行振込
  • これまでの遅延損害金相当額についても、謝罪の意味を込めて全額支払い
  • 今後の継続利用については、前払い制とする新たな契約合意を締結

事業者様が数ヶ月かけても1円も回収できなかった案件が、弁護士の通知書一通により、わずか24時間で全額解決に至りました。法的な威嚇力が、相手方の「無視」を「即時支払い」へと一変させた典型的な事例です。

弁護士

担当弁護士からのコメント

世の中には「払えない」のではなく「払わなくても大丈夫だ」と甘く見ている滞納者が一定数存在します。特に社会的地位のある方や富裕層の場合、事業者からの督促は無視できても、弁護士からの「差し押さえ」や「裁判」という言葉が持つ社会的ダメージには非常に敏感です。
こうしたケースでは、感情的になって何度も督促を繰り返すのは時間の無駄であり、かえって相手を慣れさせてしまいます。早い段階で「弁護士という法的なステージ」に引き上げることで、相手方の優先順位を強制的に引き上げさせ、迅速な回収を実現できます。滞納者の態度に疲弊してしまう前に、ぜひ一度ご相談ください。

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