コンサルティングやアドバイザリー、デザイン、士業などの「形のないサービス（役務）」は、後から「効果がなかった」などと難癖をつけられて報酬の支払いを拒まれるケースが後を絶ちません。
しかし、売上などの「成果」を保証する契約でない限り、真摯に業務を遂行していれば報酬を受け取る権利は法的に強く保護されています。こうしたトラブルでは、相手のペースに巻き込まれて安易に減額に応じるのではなく、早い段階で弁護士を介して「契約上の権利」を主張することが肝要です。正当な報酬の確保は、事業の継続において不可欠です。お困りの際は、ぜひ専門家の力を頼ってください。