男女問題に強い弁護士が対応します。
相手方と直接対応することはありません。
相談内容が他人に知られる心配はありません。
実績豊富なので複雑に問題にも対応。
女性相談者でご希望の方は女性弁護士が対応します。

男女問題に強い弁護士とは

男女問題は、恋愛における不和から生じるトラブル（婚約の解消、金銭の貸し借りに関する問題、脅迫、暴力、監禁など）や、出会いの手段（SNSやマッチングアプリなど）を通じて発生するトラブル（マルチ商法、ロマンス詐欺、投資詐欺への勧誘、高額な飲食店への誘導、美人局など）など、さまざまな側面を持っています。
弁護士が介入して問題を解決する際には、センシティブな内容を含む場合、依頼者のプライバシーに十分配慮しながら事件に取り組むことが求められます。また、問題によっては複数の法律的な課題が絡むことが多く、金銭トラブルには対応できても、相手に対する誹謗中傷や刑事事件に関する問題に不慣れであれば、解決は難しいでしょう。
男女問題に精通した弁護士は、これらの問題に関連する要素を幅広く扱うことができ、各事件の内容や状況に応じて柔軟に対応する必要があります。さらに、依頼者が被害者である場合には、心のケアにも配慮することが重要です。
女性の相談者の方で、男性の弁護士に相談をしづらい方は、女性弁護士の対応も可能ですので、ご予約の際にお申し出ください。

男女トラブル・男女問題における圧倒的な解決実績

私たちは男女トラブル・男女問題に特化した案件対応を長年続けてきました。単純な交際トラブルから、不貞行為、婚約破棄、財産分与など多様な要素が絡み合う複雑な案件まで幅広く対応可能です。豊富な相談実績と解決ノウハウを持つ弁護士が、あなたの事案に最適な法的アプローチを行います。

専門知識を結集した「チーム弁護士」体制

ご依頼いただいた案件には、担当弁護士だけでなく、事務所全体でナレッジを共有する「チーム体制」をとっています。 一人の知識に頼るのではなく、複数の弁護士が多角的に検討することで、依頼者様にとってベストな結果を導き出します。男女トラブルに強い組織力こそが、私たちの最大の武器です。

安心の秘密厳守とプライバシー配慮

完全秘密厳守：弁護士には厳格な守秘義務があります。ご相談内容が家族や職場など外部に漏れることは一切ありません。

プライバシーへの配慮：個完全個室での対面相談に加え、外出を控えたい方向けのオンライン相談も導入。安心して本音をお話しいただける環境を整えています。

メンタル面のサポート：単なる法律論の押し付けではなく、ご依頼者様の今後の人生にとって最善の方法を、経験豊富な弁護士が共に考えます。

まずは弁護士にご相談ください（初回相談受付中）

ひとりで悩む時間は、問題が深刻化し、修復や立証が困難になるリスクを高めてしまいます。 男女トラブルの解決実績が豊富な弁護士に相談することで、心の負担を軽減し、前向きな一歩を踏み出すことができます。

当事務所では、あなたの状況に合わせた具体的なアドバイスを差し上げます。まずは一度、お気軽にお問い合わせください。

お電話でのお問い合わせは 03-5944-9752
平日 10:00～19:00　それ以外　13:00～18:00

平日以外または受付時間外にお電話をいただいた場合、対応できる者が不在の可能性がありますので、その場合はお問合せフォームよりご連絡ください、追ってご連絡をさせていただきます。

法律相談のご予約

電話・Ｚｏｏｍ相談対応

電話による予約受付

• 平　日

• 10:00～19:00

• 休　日

• 13:00～18:00

• 電話番号

• 03-5944-9752

法律相談の流れ

男女問題で多い相談

婚約破棄

交際から相手との結婚を意識し、相手と結婚をしようと約束したのにも関わらず、「別に好きな人ができた」、「やはり結婚は性に合わない」、「あなたと結婚生活をする自信が無い」など 様々な理由で結婚を取りやめるケースが存在します。
婚約破棄において問題となるのが、

• 結婚に向けた多様な準備に伴い発生した費用に対する問題。
  ※式場へのキャンセル費用、新婚旅行のキャンセル料、新居の初期費用、婚約指輪、結納など
• 結婚生活に向けて、仕事を辞めたことに伴う問題。
• 婚約解消に伴う精神的苦痛に対する問題。

婚約を不当に解消した側が、これらの費用や精神的苦痛に対する賠償責任を負うのが基本的な考え方です。
しかし、婚約解消に至る原因が双方に存在する場合には、賠償責任の程度が変わることがあります。
一方的な婚約破棄の場合、慰謝料の相場は最大で約200万円程度とされています。

ＳＮＳなどを利用した犯罪行為

異性との出会いの手段として最も利用されているのはSNSやマッチングアプリです。
これらの出会いを利用して連絡を取ってきた相手をターゲットにするために、初めから犯罪を企てている者も少なくありません。
例えば

• 既婚者が既婚であることを隠し、遊び目的で性的関係をせまったり、不同意で性行為を行う。
• 待ち合わせをして予定していたボッタクリ飲食店へ誘導し、高額な飲食費の支払いをさせる。
• 数回のデート後に投資や物品購入を監禁・脅迫などを用いて申込を強要する。
• デート中に突然別の人物が表れ、「人の女をどうするつもりだ」とを金品などを脅しとられる
• 結婚話を餌に自身や家族などの不幸話を持ち出し、金銭の援助や借用を求めてくる
• 一度会った相手がストーカー化し、つきまとい行為から刑事事件につながる

ホストクラブなどでの売掛金トラブル

ホストクラブなどでツケで遊興し、ツケの支払いができずにホストクラブやホストとトラブルになるケースがあります。 例えば

• ツケが支払えず、風俗などへの就職を斡旋される。
• 支払ができないことで暴力などを受ける
• サラ金などで借金を強要する

ホストクラブなどの売掛金に起因するトラブルが後を絶たず、国や自治体などが法や条例の整備を検討しています。
売掛金の回収に関わる法律に抵触する問題については、警察や消費生活センター、弁護士などに相談して下さい。
ホストクラブなどから売掛金の回収でお困りの場合は、男女問題に強い須田総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。

男女間の金銭トラブル

交際相手から「今月苦しくて」、「親が重病で入院して入院費が支払えない」「独立して会社を創めたいので資金を貸して欲しい」などの理由でお金を貸して欲しいと頼まれ、相手とも不仲になりたくないし、相手を信用していれば尚更断りづらいと思います。
はじめは返すつまりが交際がうまくいかなくな、別れ話になった途端、「あれは貰ったものだ」、「出資してくれたと思ってる」などの理由で返済を拒まれたり、はじめから返すつもりがないのに「〇か月には、まとまったお金が入るから」、「来月には返す」などと話しをはぐらかせて先延ばしにしたり、連絡が取れなくなる場合もあります。
男女間の金銭トラブルでお困りの場合は、男女問題に強い須田総合法律事務所の弁護士にご相談下さい。

つきまとい・嫌がらせ行為

つきまとい行為や嫌がらせ行為は、見ず知らずの人間や元交際相手、職場や学校などの異性であったりと相手が広範囲にわたります。
元々交際していた相手からの行為の場合は、別れたことに対する恨みであったり、未練から行うケースが多く、職場や学校の異性の場合や見ず知らずの人間の場合は一方的な恋愛感情からくる行為の可能性が高いと思われます。
特に見ず知らずの人間が相手の場合、相手の性格や人間性が分らず、行為が過激化し犯罪へと発展する可能性を秘めます。
身の危険を感じた場合は、警察や弁護士に相談をすることが大切です。

• 尾行をされる、監視されている
• 自宅や職場、学校周辺で見張られている
• 職場や学校などに執拗に電話をする
• 頼んだ覚えのない商品が代引きで送られてくる
• 自宅のポストに一方的な内容の手紙や物が入れられている

子供の認知

認知には「任意認知」と「強制認知」の２つの方法があり、
任意認知」とは、父親である男性が自発的に、自身の子どもであることを認める手続きのことを指します。この場合、生物学的な父子関係を証明する必要はなく、市区町村役場に認知届を提出することで認知の効力が生じます。また、子どもがまだ生まれていない胎児であっても認知が可能ですが、その際には母親の同意が求められます。さらに、子どもが既に成年（18歳以上）の場合には、その子どもの同意も必要です。なお、認知は届出ではなく遺言によっても行うことができ、その場合、父親が亡くなった際に遺言の効力が発生することで認知の効力も生じます。
一方の「強制認知」とは、父親が任意認知を行わない場合に、子ども自身やその法定代理人である母親が裁判所を通じて父子関係を認めさせる手続きです。強制認知の手続きには、認知訴訟という裁判の方法も含まれますが、家庭内の問題については、まず話し合いによる解決が望ましいとされているため、法律上、訴訟を提起する前に調停を申し立てる必要があります。そのため、強制認知の流れとしては、まず認知調停を申し立てて話し合いを行い、合意に至らない場合に認知訴訟を提起することになります。

• 交際相手との子の認知することを拒否されている
• 不倫相手との間の子の認知を拒否されている

未婚の男女の間に生まれた子に対する認知のトラブルは、相手との婚姻を望んでいないケースや不倫相手である場合に多く、他人には相談をしづらい場合がほとんどです。
婚姻していない母親から生まれた子どもの戸籍には、父親の欄が記載されておらず、法律的には父親が存在しないことになります。
したがって、実際には血縁関係にある父親が、法律上では全くの他人として扱われることになります。

内縁関係の破棄

内縁関係の解消は、双方が合意している場合、正当な理由があれば問題なく行うことができます。
しかし、正当な理由がないまま一方的に内縁を不当に解消した場合、解消した側は損害賠償責任を負い、慰謝料などの支払い義務が生じることになります。
〇　内縁解消の正当な理由として以下のものが挙げられます。
〇　内縁の配偶者に不貞行為があった場合
〇　内縁の配偶者が悪意をもって遺棄した場合
〇　内縁の配偶者の生死が3年以上不明である場合
〇　内縁の配偶者が重度の精神疾患に罹患し、回復の見込みがない場合
〇　その他内縁関係を継続することが困難な重大な理由が存在する場合
内縁関係は法律上の婚姻に準じたものと見なされます。このため、正当な理由なく一方的に関係を解消することは不法行為とされ、慰謝料の支払い義務が生じるほか、財産分与の請求が発生する可能性があります。内縁関係の解消に関する問題は、家庭裁判所での調停や審判を通じて解決することが可能です。

男女問題の相談例

金銭トラブル

嫌がらせ行為など

関係解消トラブル

不倫に関するトラブル

男女トラブルに関する弁護士費用

法律相談

内容証明(ストーカー、不貞行為などに対する警告)

金銭貸借の債権回収（男女間の金銭の貸借トラブル）

慰謝料・損害賠償の請求（内縁破棄、婚約不履行など）