労働問題の弁護士費用 |東京・池袋 須田総合法律事務所
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弁護士費用



労働問題に関する弁護士費用

解雇

 「解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする」(労働契約法16条)とされていますので、使用者に解雇を言い渡された場合には、争うことが考えられます。 方法としては、使用者との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。 ご相談の上、適切な方法を選択します。

内容証明
5万5000円~

表記金額には消費税が含まれております。

示談交渉
着手金
16万5000円~

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金
基本報酬金及び成功報酬金
増額した金額 報酬金
~300万円 8.8%~17.6%
300万円~3000万円 5.5%~19.8%
3000万円~3億円 4.4%~8.8%
3億円以上 3.3%~6.6%

表記金額には消費税が含まれております。

労働審判

解雇、賃金・残業代不払いなど、使用者と労働者との間の個別労働紛争を審判官(裁判官)と2名の審判員が審理する手続きです。

原則として、3回以内の期日で労働審判が行われます。
着手金
16.5万円~27.5万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金
経済的利益 報酬金
~300万円 回収または減額した金額の13.2~17.6%
300万円~3000万円 回収または減額した金額の5.5~11%
3000万円~3億円 回収または減額した金額の3.3%~6.6%

表記金額には消費税が含まれております。

訴訟

解雇について交渉や審判では解決できない場合、訴えを提起することも考えられます。

着手金
27万5000円~55万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金
~300万円 回収または減額した金額の13.2~17.6%
300万円~3000万円 回収または減額した金額の5.5%~19.8%
3000万円~3億円 回収または減額した金額の3.3%~6.6%

表記金額には消費税が含まれております。

未払い賃金・残業代等請求

 給料、残業代、休日手当などの賃金の未払いがある場合、使用者に対し、それらの支払いを請求することが考えられます。 方法としては、会社との交渉、仮処分の申立て、労働審判、訴訟などがあります。

内容証明
5.5万円

表記金額には消費税が含まれております。

示談交渉
着手金
16万5000円~

表記金額には消費税が含まれております。

労働審判

解雇、賃金・残業代不払いなど、使用者と労働者との間の個別労働紛争を審判官(裁判官)と2名の審判員が審理する手続きです。

原則として、3回以内の期日で労働審判が行われます。
着手金
22万円~33万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金
経済的利益 報酬金
~300万円 回収または減額した金額の13.2~17.6%
300万円~3000万円 回収または減額した金額の5.5~11%
3000万円~3億円 回収または減額した金額の3.3%~6.6%

表記金額には消費税が含まれております。

訴訟

賃金・残業代の不払い等があり、交渉、審判では解決できない場合には、訴えを提起することが考えられます。

着手金
27万5000円~55万円

表記金額には消費税が含まれております。

報酬金
経済的利益 報酬金
~300万円 回収または減額した金額の13.2~17.6%
300万円~3000万円 回収または減額した金額の5.5~11%
3000万円~3億円 回収または減額した金額の3.3%~6.6%

表記金額には消費税が含まれております。

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