婚姻費用
離婚問題 – 婚姻費用とは
婚姻費用は、夫婦とその夫婦間の未成熟の子が生活を送っていく上で必要な費用(衣食住の費用、子どもの教育費、医療費、交際費など)のことで、夫婦には、お互いが同等の生活レベルを送れるように収入や財産、社会的地位などの様々な事情を考慮した上でその費用を分担する義務がありますので、婚姻関係が継続している限り夫婦の関係が悪化したとしても、収入の多い一方には生活費を支払う義務があるということになります。
離婚問題 – 婚姻費用のトラブル
夫婦間の不仲や離婚を検討されている夫婦で、特に生活を別々にされているケースに多いトラブルが婚姻費用のトラブルです。婚姻費用は、その夫婦が別居中であっても、離婚の協議中、離婚調停中、離婚訴訟中であっても分担する義務が存在します。
しかし実際には、夫婦関係が上手くいかなくなり、別居等をした場合に生活費の支払がされなくなるケースが多くみられます。 また婚姻が支払われたとしても十分な婚姻費用が支払われないトラブルも多く見られます。
離婚問題 – 婚姻費用の分担を求めるには
婚姻費用(生活費)を支払ってくれるように相手に請求する方法として、まず夫婦間での話し合いが考えられます。しかし話し合いに応じてくれなかったり、話し合いが決裂した場合には家庭裁判所に婚姻費用の分担請求調停を申立てることが考えられます。
調停では、夫婦の資産や収入、支出などの事情についてそれぞれの当事者から事情を聴き、双方の状況を把握した上で、双方が合意できるように助言や提案を行いながら話し合いが進められます。調停で合意できずに調停が不成立となった場合、自動的に審判に移行し、婚姻費用の支払いに関する決定を裁判所が下します。この審判の効力は、訴訟における判決とほぼ同様の強力な効力を持っています。審判に不服がある場合には、審判から２週間以内に不服申立(即時抗)ができます。高等裁判所が抗告内容を審理して結果を出します。 婚姻費用は、申立の時点まで遡って過去の費用も請求できますので早めの申立を行うことをお勧めいたします。
離婚問題 – 婚姻費用分担に関する問題
有責配偶者からの請求
浮気などの行為で夫婦関係を破綻方向へ導く原因をつくった有責配偶者から婚姻費用の分担請求があった場合、婚姻費用分担請求は認められないとする裁判例が多く見られますが、有責配偶者が最低生活を維持する程度の請求を認める裁判例もあります。また破綻に至る原因が夫婦双方にある場合には、その責任の割合により婚姻費用の分担額が減ぜられるケースも多くあります。
離婚に関する弁護士費用
夫婦関係調整調停
離婚に夫婦の一方が同意しない場合や、離婚に同意しても慰謝料や財産分与の支払い金額が決まらない、子供の親権、養育費の問題に対し相手が話し合いに応じない、暴力や暴言など怖くて話が出来ないなど、離婚をしたい夫婦のどちらかが家庭裁判所に「離婚調停」を申し立て、家庭裁判所で離婚に向けての話し合いをすることになります。
- 着手金
- ２２万円～３３万円
- 報酬金
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
婚姻費用の分担請求調停
婚姻費用とは、家族(夫婦と未成熟の子)が収入や財産、社会的地位に応じ通常の社会生活を維持するために必要な費用(住居費や生活費、子の学費など)のことです。この婚姻費用は、夫婦がその収入に応じて分担します。これは同居・別居に関係なく法律上の夫婦である限り分担する義務を負います。この婚姻費用を払うべき相手が支払いをしてくれない場合に婚姻費用の分担請求を行います。
- 着手金
- ２２万円～３３万円
- 報酬金
- ２２万円～３３万円
表記金額には消費税が含まれております。
その他の調停手続
財産分与請求調停
夫婦が婚姻中に協力して築き上げてきた財産を、これから離婚をしようとする際または離婚後に清算することをいいます。 清算の内容などについて話がまとまらない場合や話し合いができない場合に離婚後2年以内に家庭裁判所に調停を申立をすることが可能です。
年金分割の割合を定める調停
年金分割制度は、離婚した夫婦間の公平を実現するため、離婚後に配偶者の年金保険料(厚生年金保険、共済年金のみ)の納付実績の一部を分割して受け取れる制度です。年金分割には合意分割と３号分割の２種類があり、配偶者の合意がなくても年金分割されるのは３号分割になります。合意分割は平成１９年４月１日以降に離婚をした場合に適用され、３号分割は平成２０年４月１日以降に離婚をした場合に適用されますので合意分割の対象者や合意分割と３号分割の両方の対象となる場合には当事者間の話合いによって按分割合を決めることになります。 当事者同士の話し合いでまとまらない場合には家庭裁判所に調停を申立てすることが可能です。
慰謝料請求調停
配偶者の不貞行為などの不法行為によって精神的苦痛を被り、その不法行為が原因で離婚せざるを得なくなった場合に慰謝料を請求することが可能です。慰謝料についてお互いの間で話がまとまらない場合や話し合いができない場合に家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
離婚後の紛争調整調停
離婚後の生活に必要な衣類その他の荷物の引渡しを求める場合や、前の夫が復縁をせまって前の妻の住居を訪問することから紛争が生じている場合など、離婚後の紛争について当事者間の話合いがまとまらない場合や話し合いができない場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
協議離婚無効確認調停
配偶者の一方が勝手に離婚届を提出してしまい、それが受理されたことにより離婚が成立してしまった場合、離婚を白紙に戻して戸籍上の離婚の記載を訂正するためには家庭裁判所に調停を申立てる必要があります。
親権者変更調停
離婚の前に未成年の子どもがいる場合には、夫婦双方の合意で親権者を決定することが可能ですが、離婚成立後の親権者変更は、家庭裁判所に調停または審判を申立てる必要があります。
養育費請求調停
離婚に際して養育費についての取り決めをしていなかった場合や、取り決めた内容で公正証書を作成しておらず、配偶者が養育費を支払ってくれない場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
面会交流調停
離婚後の子供との面会については、親である夫婦の話し合いにて決定しますが、話合いがまとまらない場合や話し合いができない場合、面会についての取決めを守ってくれないなどの場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
子の監護者の指定調停
未成年の子供と父母間で監護者を決めていない場合や、今の監護者が子を監護者として不適格な場合には父母の協議によって監護者をもう一方の親に指定することが可能です。お互いの協議がまとまらない場合や協議ができない場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
子の引渡し調停
離婚後に未成年の子供を養育していた親権者(監護者)の元から、親権者(監護者)でない親が未成年の子を連れ去ってしまった場合には家庭裁判所に調停を申立てることが可能です。
嫡出否認調停
婚姻成立から200日後又は離婚後300日以内に生まれた子は、婚姻中の夫婦間にできた子と推定され出生届を提出すると夫との子として戸籍に入籍されます。 ただし夫と妻の間に性交渉もないなど、明らかに自分の子ではなく自身の子として認知しない場合には、夫は妻の出産を知ってから１年以内に嫡出否認の調停の申立をしなければなりません。
親子関係不存在確認調停
嫡出否認と同様に自分の子では無いことが明確である場合で出産を知ってから１年以上経過してしまった場合や、自身の子供として偽りの届け出をされた場合など、既に子との間に親子関係が無いことを求める調停です。
- 着手金
- ２２万円～３３万円
- 報酬金
- ２２万円～３３万円＋経済的利益の４．４％～(経済的利益がある場合のみ)
表記金額には消費税が含まれております。
離婚訴訟
協議離婚で話し合いがまとまらず、離婚調停、離婚審判でも離婚成立に至らなかった場合、家庭裁判所に離婚訴訟を起こします。
- 着手金
- ２７万５０００円～５５万円
多くのケースでは３３万円程度で見積もりをさせていただいています。
- 報酬金
- ２２万円～４４万円
- 当事務所で調停から訴訟に移行する場合は、調停の報酬＋１１万円
- 表記金額には消費税が含まれております。
内容証明による慰謝料の請求及び相手方との交渉
弁護士名で相手方に内容証明付郵便による方法で書面を送付した上で慰謝料の支払いについての交渉を行います。
- 報酬金
- １６万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
不貞行為などで相手の配偶者(弁護士を含む)から慰謝料の請求をされている場合
示談交渉
相手と示談交渉を行い支払いの有無、支払額(減額)、支払方法などを交渉します。
- 着手金
- １１万円～
表記金額には消費税が含まれております。
報酬金
-
| 減額した金額 |
報酬金 |
| ～300万円 |
６．６% |
| 300万円～3000万円 |
5．５％ |
| 3000万円～3億円 |
４．４％ |
| 3億円以上 |
３．３％ |
表記金額には消費税が含まれております。
訴訟による慰謝料の請求
裁判所に慰謝料の請求訴訟を提起し裁判で争います。
- 着手金
- ２２万５０００円～４４万円
- 報酬金
- 経済的利益の１３．２～１７．６％
表記金額には消費税が含まれております。
各種文書作成
離婚協議書
- 文書作成費用
- ３万３０００円
離婚公正証書
- 文書作成費用
- ５万５０００円
表記金額には消費税が含まれております。
