債権回収－支払督促
支払督促
相手(債務者)の住所地を管轄する裁判所へ支払督促の申立を行い、支払命令(督促状)を出してもらう制度です。
支払督促は金銭の支払い、有価証券若しくは代替物の引渡しを求める場合に利用が可能で、支払督促が送達された翌日から２週間以内に相手(債務者)から異議が出なければ、２週間経過後の翌日から３０日以内に強制執行をすることが可能となりますが、相手が異議の申立があった場合は、訴訟へと移行します。
支払督促の利点
通常の裁判と異なり、申立書類を裁判所に提出して申立書に特に問題が無ければ、債務者に支払督促を送達してくれますので手間も掛からず、費用面でも訴訟に比べて安く済み、時間もかからず早ければ１ヶ月程度で強制執行の手続きを行うことが可能です。
支払督促を利用時の注意点
支払督促は金銭の支払請求などにしか利用できず、また債務者から異議の申立があると通常訴訟に移行することになります。（債務者の所在地の管轄裁判所で行われる事になります。）
また債務者の所在が不明な場合は、この制度を利用することができません。
支払督促手続きの流れ
債権回収に関する弁護士費用
内容証明
弁護士名で内容証明を作成・送付します。
５万５０００円～
裁判外の交渉による回収
- 着手金
- １６万５０００円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
| 経済的利益 |
報酬金 |
| ～300万円 |
回収した金額の１３．２％ |
| 300万円～3000万円 |
回収した金額の７．７％ |
| 3000万円～3億円 |
回収した金額の３．３％ |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
民事訴訟による債権回収
- 着手金
- ２２万円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
| 経済的利益 |
報酬金 |
| ～300万円 |
回収した金額の１３．２％ |
| 300万円～3000万円 |
回収した金額の７．７％ |
| 3000万円～3億円 |
回収した金額の３．３％ |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
民事保全
裁判は、裁判所に訴えを起してからその判決が確定するまでの間に少なくとも数ヶ月を要するため、裁判の係争中に相手が財産を隠したり、売却などしてしまうと、裁判で勝訴したとしても債権の回収ができなくなってしまいます。そのような事態を防ぐため、財産などを勝手に処分できないように保全をします。
- 着手金
- ２２万円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
| 経済的利益 |
報酬金 |
| ～300万円 |
回収した金額の１３．２％ |
| 300万円～3000万円 |
回収した金額の７．７％ |
| 3000万円～3億円 |
回収した金額の３．３％ |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
民事執行
調停や裁判、公正証書などによって、法的に支払いの義務を負っているのにも関わらず、それを実行しない相手に対し、裁判所が相手の財産を差し押えて債権を回収する手続きです。
- 着手金
- ２２万円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
| 経済的利益 |
報酬金 |
| ～300万円 |
回収した金額の１３．２％ |
| 300万円～3000万円 |
回収した金額の７．７％ |
| 3000万円～3億円 |
回収した金額の３．３％ |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
競売申立
債権者(抵当権者等)が裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分(売却)する法的手続きの申立てをすること。
- 着手金
- ２２万円～５５万円
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
| 経済的利益 |
報酬金 |
| ～300万円 |
回収した金額の１３．２％ |
| 300万円～3000万円 |
回収した金額の７．７％ |
| 3000万円～3億円 |
回収した金額の３．３％ |
- 経済的利益の額は、債権総額や対象物の時価を基準に算定いたします。
- 案件の難易度、事務処理量で増減することがあります。
- 表記金額には消費税が含まれております。
支払督促
債権者(抵当権者等)が裁判所を通じて、その担保の目的となっている不動産を強制的に処分(売却)する法的手続きの申立てをすること。
- 着手金
- １１万円～
表記金額には消費税が含まれております。
- 報酬金
-
| 経済的利益 |
報酬金 |
| ～300万円 |
回収した金額の８．８％ |
| 300万円～3000万円 |
回収した金額の５．５％＋９万９０００円 |
| 3000万円～3億円 |
回収した金額の３．３％＋７５万９０００円 |
