須田総合法律事務所

本件はストーカー規制法に抵触し得る事案であり、事態の深刻化を防ぐため、受任したその日に相手方へ対して「警告書」を送付しました。弁護士が代理人となったことを告げ、今後、相談者様への直接の連絡（電話、メール、SNS、手紙等）および自宅・勤務先への接近を一切禁じる旨を強く通告しました。
さらに、再度接触があった場合には、即座に警察へ被害届を提出し、ストーカー規制法に基づく警告・禁止命令を求める方針であることを明示し、相手方に強い心理的プレッシャーを与えました。

本件は、独身であると嘘をつき、相手の結婚に対する期待や誠実な交際を裏切る「貞操権の侵害」に該当します。弁護士は、アプリのプロフィール欄の「独身」記載、将来の家庭を連想させるLINEのやり取り、独身であることを前提としたやり取りを証拠として整理しました。
相手方に対し、弁護士名義で損害賠償を求める通知書を送付。相手方は当初「わざと騙したわけではない」と釈明しましたが、客観的な証拠から法的責任を免れないことを指摘し、訴訟になった場合の慰謝料増額のリスクを提示して交渉を進めました。

本件のような「未婚の交際解消」において、特段の事情（婚約破棄や不当な破棄）がない限り、過去の生活費や一方的な慰謝料の支払い義務は法的に認められません。弁護士は受任直後、相手方に対して「請求には一切の法的根拠がない」旨を記した通知書を送付しました。
さらに、職場や実家への連絡を示唆する行為は「脅迫罪」や「名誉毀損罪」に抵触する可能性があることを厳格に警告。感情的な交渉を一切遮断し、法的な土俵でのみ対話することを突きつけました。

たとえ交際中であっても、相手の同意のない性行為は「性的自由」を侵害する重大な不法行為（強制性交等罪・不同意性交等罪に該当し得る行為）です。弁護士は、被害直後のLINEのやり取りや心療内科の診断書などを精査し、行為に強制性があったことを法的に整理しました。
相手方に対し、弁護士名義で通知書を送付。刑事告訴も辞さない姿勢を明確に示しつつ、事実関係を認めさせ、示談による解決を迫りました。相手方は当初、行為を正当化していましたが、弁護士による厳格な法的説明により、自身の行為が犯罪にあたる可能性を認識させました。