須田総合法律事務所

依頼を受けた後、相手女性と夫との関係を示す資料を丁寧に精査し、とりわけSNSやメッセージアプリに残されていた過去のやり取りに着目しました。
その結果、相手女性が夫の既婚の事実を認識していたことをうかがわせる具体的な発言や、不自然なやり取りが複数確認されました。
そこで、それらの客観的証拠を整理したうえで、相手方に対し、既婚の認識を否定する主張は通らないこと、裁判となった場合にも十分立証可能であることを明確に指摘しました。
さらに、訴訟提起も視野に入れた強い姿勢で交渉を進めることで、相手方に早期解決の必要性を認識させました。

不貞慰謝料の請求では、「決定的な証拠がないと請求できない」と思われる方が少なくありません。もっとも、実際には、最初から十分な証拠が揃っているケースばかりではなく、写真が不鮮明であったり、相手方が関係を強く否定したりすることも珍しくありません。
そのような場合でも、相手方の説明の矛盾点を丁寧に整理し、SNSのやり取りや宿泊施設の利用履歴など、複数の資料を積み重ねていくことで、不貞の事実を裏付けられる可能性は十分にあります。

また、慰謝料の支払いを受けるだけでなく、今後の接触禁止まで合意書に明記することで、ご依頼者様の生活の平穏を取り戻すことにもつながります。証拠が十分ではないかもしれないとお悩みの場合でも、早い段階でご相談いただくことで、取るべき対応や証拠収集の方向性が明確になります。まずは一人で抱え込まず、ご相談いただくことが大切です。

不倫の慰謝料請求は、証拠の確保と初動の交渉がすべてと言っても過言ではありません。
当事者同士で話し合うと「言った・言わない」の感情的な水掛け論になりがちです。
弁護士が介入することで、法的なプレッシャーを与えつつ、ご自身の望む条件（早期解決、適正な慰謝料など）を有利に引き出すことが可能です

離婚時の財産分与では、不動産や住宅ローンが関係すると、評価や調整が複雑になりやすい傾向があります。特に、離婚後も自宅に住み続けたい場合には、不動産の価値やローン残高、借り換えの可否などを踏まえた総合的な検討が不可欠です。生活基盤を守りながら公平な解決を目指すためにも、早い段階で見通しを立てることが大切です。

父親だからという理由だけで、親権を諦める必要はありません。
大切なのは、これまで誰がどのように子どもを支え、今後どのような環境で安定した生活を送ることができるのかを、具体的に示すことです。
親権は「子どもの幸せ」を中心に判断されるため、適切な準備と主張によって、父親が親権を取得できるケースも十分にあります。