須田総合法律事務所

まず弁護士が窓口となり、加害者側に対して「被害者への直接の連絡を一切禁じる」ことを通告し、ご相談者様の平穏を確保しました。
示談交渉においては、被害者の精神的苦痛、通院の必要性、私生活への影響を詳細にまとめた意見書を作成。性犯罪の慰謝料相場を十分に踏まえた上で、加害者が刑事罰を軽減させるために不可欠な「示談」の重みを背景に、強気で交渉を進めました。あわせて、刑事手続における「被害者参加制度」の活用も視野に入れていることを伝え、誠意ある賠償を求めました。

本件は「業務上横領罪」という重大な犯罪にあたります。まず、不法行為に基づく損害賠償請求を行うとともに、警察に対して具体的な証拠を添えて「告訴状」を提出する準備を進めました。
加害者本人に対しては、実刑判決の可能性や、民事裁判での資産差し押さえのリスクを法的に説明。本人が「支払えない」と主張し続けたため、加害者の親族に対しても、本人を監督できなかった責任と、刑事処分を軽減するための示談金の工面について粘り強く交渉を行いました。安易な分割払いには応じず、一括での回収を最優先する戦略を立てました。

刑事手続が進む中で、被害者側の代理人として加害者側弁護士と示談交渉を開始しました。提示された「見舞金」ではなく、裁判基準（弁護士基準）に基づき、入通院慰謝料、休業損害、そして将来の通院費を厳密に算定しました。
加害者側が「支払い能力がない」と主張した際には、刑事裁判での量刑（刑罰の重さ）に影響することを強調。示談が成立しなければ、厳重な処罰を求める嘆願書を提出する方針を伝え、心理的なプレッシャーをかけつつ、粘り強く交渉を重ねました。

システム開発契約において、開発会社にはプロジェクトを適切に管理し、納期までに完成させる「プロジェクト管理義務」があります。弁護士がこれまでのメールのやり取り、議事録、開発スケジュールの推移を詳細に精査したところ、開発会社側の見積もり甘さや人員不足が遅延の主因であることを突き止めました。
その上で、民法第415条（債務不履行による損害賠償）および契約書に基づき、期限を定めた催告を行うとともに、履行不能による「契約解除」を通知。既払い金の全額返還に加え、サイトが稼働しなかったことによる逸失利益の一部を損害として請求しました。

本件は、正当な理由なく契約上の引渡義務を履行しない「履行遅滞」にあたります。既に手付解除ができる期間を過ぎていたため、弁護士名で「相当期間内の履行（引渡し）を求める催告」を内容証明郵便で送付しました。
期限内に履行がなされない場合は、契約を解除した上で、契約書に定められた「違約金（売買価格の20％）」を請求する方針を明示。売主側が「手付倍返しで済む」と誤解していたため、民法および契約書の条項に基づき、違約金の支払義務が確定していることを論理的に突きつけました。