離婚に関する様々な問題

離婚問題 – 養育費の問題

養育費とは、子どもを監護、教育するのに必要な費用です。 未成年のお子さんがいる場合、お子さんを扶養しない側（通常父親）は、お子さんが、成人するまでの養育費を支払わなくてはなりません。 しかし、実際養育費の取り決めをしても、数回支払っただけで、支払いをしなくなったり、支払いが滞るケースが非常に多いのが現実です。 そこで、養育費を確実に払ってもらうための公正証書を作ります。 この公正証書を作成しておく事で、養育費の支払いが止まった時などに、相手の給与などを差し押さえする事が可能です。 他に、養育費の問題では、増額や減額に関する問題など、離婚後に浮上するトラブルもあります。

離婚問題 – 慰謝料の問題

相手側の不貞行為(浮気)、ＤＶなどが原因で離婚する場合、慰謝料を請求する事ができます。 慰謝料の額は、｢精神的な苦痛の度合い｣、｢当事者の経済状態｣、｢有責性の度合い｣、｢婚姻期間｣などを考慮して決められます。 一般的な離婚の慰謝料の相場は、概ね0～４００万円の間で決められます。

離婚問題 – 親権の問題

親権とは、未成年の子に対し、身の回りの世話をしたり、しつけや教育をしたりする｢身上監護権｣と、未成年の子が自分の名義の財産を持っている場合、あるいは法律行為をする必要があるときに、その子に代わって契約をしたり財産の管理をする ｢財産管理権｣があります。 一般的に親権でもめる内容は、子どもを自分の手元に置きたい場合が多いのですが、親権者にならずとも子どもを引き取って世話をできるのが、子の監護者です。 通常は、親権者が同時に子の監護権を持つのですが、親権者と監護者の分離をする事で、親権者が子の財産の管理、子の法的問題の代理を行い、監護者が子の日常生活の世話をしながら、教育や躾を行います。

離婚問題 – 財産分与の問題

婚姻中にお互いが築いた財産を清算することを財産分与といいます。 これは、たとえ名義は一方の配偶者となっていた場合でも、この財産を築けたのは、他方の協力があってのことであり、潜在的に夫婦共有財産と考えられます。 これは、妻が専業主婦であった場合も同様です。 財産分与の要素として、｢清算的財産分与｣、｢扶養的財産分与｣、｢慰謝料的財産分与｣、｢過去の婚姻費用の清算｣があります。