犯罪被害者との示談交渉示談交渉犯罪被害者との示談交渉弁護士費用 犯罪被害者との示談交渉刑事事件を早期に解決し、更生への第一歩を踏み出すために 刑事事件の加害者となってしまった際、最も優先すべきは被害者の方への誠実な謝罪と被害の回復と示談です。 しかし、当事者同士での交渉は感情的な対立を招きやすく、検察庁や警察も被害者の連絡先を加害者本人に教えることはまずありません。 弁護士が介入することで、被害者様の心情に配慮しながら、法的に適切な解決を目指すことが可能になります。示談交渉を行うべき3つの理由 1. 刑事処分の軽減（不起訴・執行猶予の可能性）検察官や裁判官は、示談が成立しているかどうかを非常に重視します。起訴前： 示談が成立し、被害届が取り下げられれば、不起訴処分（前科がつかない解決）となる可能性が高まります。起訴後： 裁判になった場合でも、示談の成立は大幅な減刑や執行猶予の獲得に直結します。 2. 早期の身柄解放 勾留されている場合、示談の見込みが立つことで「証拠隠滅や逃亡の恐れがない」と判断されやすくなり、釈放や保釈の認められる可能性が向上します。 3. 民事上の解決示談書に「今後、本件に関し民事上の請求を行わない」という条項（清算条項）を盛り込むことで、後日改めて損害賠償請求（民事訴訟）を起こされるリスクを回避できます。 法律相談のご予約電話・Ｚｏｏｍ相談対応電話による予約受付 平 日10:00～19:00休 日13:00～18:00電話番号03-5944-9752法律相談の流れ依頼者の声 依頼者の声 会社に知られず不起訴へ駅のホームで魔が差してしまい、警察に連行されました。家族や会社に知られたら人生が終わるという恐怖で目の前が真っ暗になりました。弁護士に即日接見に来ていただき、「まずは被害者の方への誠実な謝罪から始めましょう」と言ってくださったことで、少しだけ冷静になれました。 被害者の方は当初、非常に怒っておられましたが、先生が粘り強くこちらの反省の意を伝えてくださり、最終的には示談に応じていただけました。結果として不起訴処分となり、会社を辞めることなく平穏な生活に戻ることができました。本当に感謝の言葉しかありません。相談内容盗撮解決方法示談交渉 酒席での傷害事件。迅速な示談で早期釈放お酒の席でのトラブルから相手に怪我をさせてしまい、逮捕・勾留されました。仕事への影響を考えると一刻も早く外に出る必要がありましたが、自分ではどうすることもできませんでした。 弁護士に依頼したところ、すぐに被害者の方と連絡を取ってくださり、勾留延長が決定する前に示談を成立させてくださいました。おかげで早期に釈放され、職場復帰もスムーズに進みました。プロの交渉力の凄さを実感しました。相談内容暴行・傷害解決方法示談交渉 SNSでの誹謗中傷・名誉毀損。民事・刑事の両面で解決SNSでの軽い気持ちの書き込みが刑事事件に発展してしまいました。相手方からは厳しい処罰を望まれていましたが、弁護士が介入してくださり、今後のSNS利用に関する厳しい誓約と示談金の支払いをもって和解することができました。相談内容誹謗中傷など解決方法示談交渉示談交渉の相談Q＆A相手が怒っていて会ってくれない場合は？最初は手紙（謝罪文）のやり取りから始めるなど、被害者様のペースを尊重したアプローチを行います。無理強いはせず、弁護士が緩衝材となります。示談金はいくらくらい用意すべきですか？事件の種類（盗撮、傷害、痴漢、詐欺など）や被害の程度により大きく異なります。ご相談時に過去の事例に基づいた目安をご提示いたします。示談金以外に、弁護士費用はどのくらいかかりますか？弁護士費用には、着手金（ご依頼時にいただく費用）と成功報酬（示談成立時にいただく費用）がございます。事件の内容や難易度によって異なりますので、まずは無料相談にて明確な御見積書を提示させていただきます。今すぐ示談金を用意できないのですが、分割払いは可能ですか？相示談は「被害回復」が目的であるため、原則として一括払いが求められます。しかし、弁護士が介入することで、加害者の経済状況を丁寧に説明し、公正証書を作成することを条件に分割払いに合意いただけるケースもございます。諦めずにご相談ください。示談が成立すれば、絶対に前科はつきませんか？起訴される前に示談が成立し、被害届や告訴が取り下げられれば、多くの事件で不起訴処分となり、前科はつきません。ただし、重大な犯罪や余罪がある場合は、示談ができても起訴されることがありますが、その場合でも大幅な減刑（執行猶予など）の対象となります。相手が「絶対に許さない」と言っています。弁護士が入っても無駄ですか？当事者同士では感情がぶつかり合いますが、第三者である弁護士が誠実に対応することで、被害者様の「直接会いたくないが、被害は補填してほしい」「謝罪の言葉は受け取りたい」という本音を引き出せるケースが多々あります。示談書に「口外禁止」の条項を入れることはできますか？事件の内容をSNSやインターネットに書き込まない、第三者に口外しないといった条項を盛り込むことで、将来的なプライバシー侵害や名誉毀損のリスクを抑止することができます。被害者が未成年の場合、どのように交渉を進めますか？被害者様が未成年の場合は、親権者（法定代理人）と交渉を行うことになります。繊細な配慮が求められるケースですので、保護者の方の心情を傷つけないよう、より慎重に、かつ丁寧なプロセスで進めてまいります。相手の連絡先が全く分かりません。どうすればいいですか？警察や検察に対し、弁護士が「示談交渉をしたいので連絡先を教えてほしい」と申し入れます。被害者様が「弁護士になら教えてもいい」と同意された場合に限り、捜査機関を通じて連絡先を把握することが可能です示談交渉の流れSTEP接見・受任弁護士が本人から事情を聴取し、謝罪の方針を決定します。STEP連絡先確認 検察官等を通じて、被害者様へ弁護士への連絡先開示の打診を行います。STEP謝罪と交渉 弁護士が被害者様のもとへ伺い、謝罪文の提出や示談金の提示を行います。STEP示談成立 示談書を作成・締結し、示談金を支払い、被害届の取下げを依頼します。STEP書面の提出 成立した示談書を検察・裁判所に提出し、寛大な処分を求めます。刑事事件のフェーズ別：示談による効果と対応方針刑事事件は時間との勝負です。示談が成立する「タイミング」によって、得られる法的メリットは大きく異なります。 1. 警察の捜査段階（微罪処分・送致前）警察が介入して間もない段階で示談が成立し、被害届が取り下げられた場合、事件が検察庁に送られずに警察限りの判断で終了する（微罪処分など）可能性があります。効果： 逮捕されずに済む、または逮捕されても即日釈放される可能性が高まります。対応： 弁護士が即座に被害者様と接触し、警察が「検察へ送る必要なし」と判断する前に示談書と取下書を提出します。 2. 検察の捜査段階（起訴前・勾留中）日本の刑事裁判は起訴されると99%以上が有罪となります。そのため、この段階での示談は前科を回避できる可能性があります。効果： 示談が成立し、被害者様から「寛大な処分を求める（宥恕）」という意思表示が得られれば、不起訴処分（裁判にならない）となる可能性が極めて高くなります。対応： 勾留期限（最大20日間）という厳しいタイムリミットの中で交渉を行います。検察官に対し、示談交渉中であることを伝え、処分保留での釈放や不起訴を粘り強く働きかけます。 3. 起訴後・裁判段階起訴されてしまった後でも、示談が無意味になるわけではありません。判決が出る直前まで、示談の努力は評価されます。効果：実刑判決が予想されるケースでも、示談が成立していれば執行猶予が付く可能性が大きく高まります。また、刑期そのものを短くする減刑の効果も期待できます。対応：被害者様の処罰感情を裁判所に正確に伝え、被告人が更生に向けた具体的な一歩（賠償の完了）を踏み出したことを客観的な証拠（示談書・振込記録）として提出します。示談による法的結果項目内容効果被害届の取下げ被害者様が「事件を不問に付す」と警察に届け出ること捜査がストップし、日常生活へ早期に戻れる可能性が高まります。告訴の取消し親告罪（名誉毀損など）において、告訴を撤回してもらうこと。法律上、必ず不起訴（公訴棄権）となります。不起訴処分検察官が「裁判にかけない」と判断すること。前科がつきません。 会社や学校への影響も最小限に抑えられます。執行猶予直ちに刑務所へ入ることを猶予されること。社会の中で生活しながら更生を目指すことができます。減刑宣告される刑罰の重さが軽くなること罰金刑で済んだり、懲役の期間が短縮されたりします。 示談交渉に関する弁護士費用法律相談 面談による法律相談 １時間 ５５００円(税込み)事件の代理交渉・訴訟提起等を依頼する場合は、相談料自体はいただきません。電話またはZoomによる法律相談 ３０分毎 ５５００円(税込み)内容証明の作成交渉相手に対し内容証明で意思表示を行います。内容証明 弁護士名で内容証明を作成・送付します。 ５万５０００円～表記金額には消費税が含まれております。示談交渉交渉相手と示談交渉を行い支払いの有無、支払額、支払方法などを交渉します。着手金１１万円～表記金額には消費税が含まれております。報酬金増額した金額報酬金～300万円６．６＆300万円～3000万円５．５％3000万円～3億円４．４％3億円以上３．３％表記金額には消費税が含まれております。
