賃貸物件の老朽化や再開発、契約期間の満了などに伴い発生する「立ち退きトラブル」。
「急に退去を求められたが、応じなければいけないのか？」「立退料の相場はいくらなのか？」など、貸主（オーナー）と借主（入居者）の双方にとって、大きなトラブルに発展しやすいテーマです。

立ち退きトラブルの多くは、「貸主側の事情」と「借主側の生活・営業上の都合」が衝突することで起こります。
また賃借人が賃料を滞納、賃料を支払わない、賃借人がトラブルを起こすなどの理由で賃借人を立退かせたいケースも存在します。
しかし、賃借人は借地借家法などにより保護をされている場合、賃借人の許可なく部屋の物を片付けたり、強引に追い出したりすることはできません。
そうとは知らずに賃借人の留守中に荷物を勝手に片づけて鍵を交換して追い出し行為を行った結果、賃借人に訴えられてしまうケースがあります。
まず賃借人に立退きをさせる場合には、内容証明で未払い分賃料の督促と賃貸借契約の解除を要求し、話し合い、示談交渉を行います。
万が一賃借人が話し合いに応じない場合には、賃借人に対して裁判所に賃料請求と建物の明渡訴訟を提起します。
訴訟で賃料の支払いと建物の明渡しの判決が出ても、賃借人が応じなかったり、賃借人が行方不明の場合、強制執行により強制的に明渡しを行うことが可能になります。
注意点として訴訟提起後に賃借人が第三者に建物を占有させた場合、この訴訟の判決で第三者に対する建物明渡の強制執行ができなくなります。
そのような事態が懸念されるケースにおいて訴訟を提起する前に占有移転禁止の仮処分の申立を検討するようにします。これにより第三者が建物を占有したとしても建物明渡の強制執行が可能になります。

建物が老朽化しているので立て直したい、または建物を取り壊したいなど、賃貸人の都合で賃借人に建物を明渡してもらいたい場合には、家賃の未払いなど借主側に特段の解除事由もない限り、解約や契約更新の拒絶をするには正当事由が必要となります。
例えば、建物の老朽化による建て直し、取り壊しによる明渡しを要求する場合、老朽化によって倒壊の危険性があるような場合などを除いては無条件での立ち退きは難しいといえるので、立退き料や引っ越し費用などを提供することで和解できる可能性もあります。
この立退料は算出する基準や具体的な相場もなく、賃借人との話し合いによって決まるため、持ち主が明渡しを急いでいる場合には、高額な立退料を支払うケースも多くあります。

しかし、日本の法律（借地借家法）では、借主の権利が強く保護されているのが特徴です。貸主が「立ち退いてほしい」と主張しても、すぐには認められません。

建物の老朽化・耐震性の問題
築年数が経過し、安全上の理由から解体や大規模修繕が必要になるケースです。

土地・建物の売却や自ら使用する事情
オーナーの交代、または貸主自身やその親族が住む（使う）必要が生じた場合です。

再開発・区画整理
周辺地域の再開発計画に伴い、建物の立ち退きを求められるケースです。

家賃滞納や契約違反（借主側の問題）
度重なる賃料の滞納や、近隣トラブル、無断転貸などの信頼関係破壊による解除です。

普通借家契約の場合、貸主から更新を拒絶したり、解約を申し入れたりするには「正当な理由（正当事由）」が必要です。

単に「建物を売りたいから」「老朽化してきたから」という理由だけでは正当事由と認められないことが多く、不足する正当事由を補うために「立退料（立ち退き料）」が支払われるのが一般的です。

立退料には明確な「法律上の金額基準」はありませんが、一般的には借主が次の物件へ移転するために必要な費用をベースに算出されます。 住居用物件の目安
相場：家賃の6ヶ月〜10ヶ月分程度

事業用（店舗・オフィス）物件の目安
事業用の場合、住居用よりも金額が高額になる傾向があります。