労働審判とは

労働審判とは、解雇や残業代未払いといった労働者と会社との間のトラブルを、裁判所にて迅速かつ適正に解決するための手続きです。

通常の裁判（労働訴訟）が解決まで1年以上かかることも珍しくないのに対し、労働審判は原則として3回以内の期日で結論が出るため、スピーディーな解決が可能です。

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労働問題のご相談・ご依頼の例

• 会社に一方的に解雇された
• 特理由も告げられず試用期間満了で解雇された
• 出産で産休の申請をしたら、会社を辞めるように言われた
• 残業代を支払ってくれない
• 退職合意書にサインをするように求められている
• 退職勧奨を断ったら不当な扱い(降格・減給・配置転換)を受けた
• 会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない
• 長年契約社員として働いている会社から再契約を一方的に拒否された
• 労働条件を一方的に下げられた
• 残業してもタイムカードは定時退社時刻に押すように言われている
• 業務とは関係の無いことで上司からイジメや罵倒を受けている
• 上司から性交渉を強要されている

労働審判を検討すべき問題

• 不当解雇
  「突然明日から来なくていいと言われた」「納得のいかない理由で解雇された」
• 残業代・賃金の未払い
  「サービス残業が常態化している」「退職金が支払われない」
• ハラスメント
  「パワハラやセクハラを受け、精神的な苦痛に対する慰謝料を請求したい」
• 労働条件の変更
  「合意なく給与を大幅に下げられた」「不当な配置転換を命じられた」

弁護士に依頼するメリット

労働審判は、「第1回期日」で勝負の8割が決まると言われるほど、初動の準備が重要です。

• 説得力のある「申立書」と「証拠」の作成
  裁判所を納得させるためには、法的な根拠に基づいた書面が必要です。弁護士は、膨大な資料の中から有利な証拠を整理し、論理的な主張を組み立てます。
• 徹底したシミュレーションと当日同行
  労働審判の場では、裁判官から鋭い質問が飛んでくることもあります。弁護士が事前に回答をシミュレーションし、当日は隣でサポートするため、安心して臨むことができます。
• IT化への完全対応
  2026年5月より改正民事訴訟法が全面施行され、弁護士を通じた手続きではオンラインでの申立てや記録閲覧が原則となっています。最新のシステム（TreeeS等）を駆使し、迅速な対応が可能です。
• 精神的な負担の軽減
  会社側と直接対峙するのは大きなストレスです。弁護士が窓口となることで、相手方と直接連絡を取る必要がなくなり、平穏な日常生活を守りながら解決を目指せます。

労働トラブルは時間が経つほど証拠が散逸し、解決が難しくなる傾向があります。「これは不当ではないか？」と少しでも感じたら、まずは専門家である弁護士のアドバイスを受けることが解決への第一歩です。
労働審判の申立てを検討されている方は、現在のお悩みや希望される解決内容について、詳しくお聞かせ下さい

労働審判の流れ

労働審判の相談Q＆A

労働審判と普通の裁判は何が違うのですか？

最大の違いは「スピード」と「専門性」です。 通常の裁判は判決まで1年以上かかることが多いですが、労働審判は原則3回以内の期日（約3ヶ月〜4ヶ月）で終了します。
また、裁判官だけでなく、労働問題の専門知識を持つ「労働審判員」2名が審理に加わるため、実情に即した解決が期待できます。

労働審判で必ず解決できるのでしょうか？

約7〜8割が「調停（話し合い）」によって解決しています。
話し合いがまとまらない場合は裁判所が「審判」を下しますが、これに対してどちらかが異議を申し立てると、自動的に通常の裁判（訴訟）へ移行する仕組みになっています。

会社の人と顔を合わせたくないのですが、可能ですか？

最大限の配慮が可能です。
待合室は別々に用意されますし、期日中も弁護士が常に隣にいます。また、2026年現在はIT化が進んでおり、Web会議システムを利用した期日への参加も一般的になっています。物理的に会社側と同じ空間にいない状態で手続きを進めることも可能です。

会社から「労働審判で訴えたらクビだ」と言われています

労働審判の申立てを理由に不利益な扱いをすることは法律で禁じられています。
万が一そのような圧力をかけられた場合も、弁護士が即座に警告を発するなどの対応をとりますので、ご安心ください。

会社をすでに辞めていても申し立てはできますか？

解雇の無効を争うケースだけでなく、退職後の未払い残業代請求や退職金の請求、在職中のパワハラに対する慰謝料請求などで労働審判を利用する方は非常に多くいらっしゃいます。

タイムカードなどの証拠が手元にありません

証拠が会社側にある場合、弁護士を通じて「証拠の開示」を求めたり、パソコンのログ、業務メール、カレンダーの記録、ご自身で付けていた日記などから労働実態を証明したりすることが可能です。まずは何が証拠になるか、一緒に整理しましょう。

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