不貞行為

不貞行為とは、配偶者がいるにも関わらず別の異性と性交渉を持つことや、配偶者のいる相手と性交渉を持つことを指します。
不貞行為により、相手の配偶者やその代理人である弁護士から損害賠償請求の内容証明が届くことがありますし、逆に自身の配偶者の相手に対して損害賠償請求をしたいという相談も比較的多くみられます。

肉体関係の有無が基準：
「二人きりでデートをした」「頻繁にLINEで愛を囁き合った」というだけでは、基本的には法律上の不貞行為には該当しません。
裁判実務では、「性交渉（またはそれに準ずる行為）があったこと」が重視されます。
自由な意思：
強要されたものではなく、本人の意思で行われたものである必要があります。

不貞行為と慰謝料請求

不貞行為は、民法第709条の「不法行為」に該当するため、被害を受けた配偶者は、精神的苦痛に対する賠償として「慰謝料」を請求することができます。

不貞行為と慰謝料請求

誰に請求できる？
慰謝料は、「不倫をした配偶者」と「その不倫相手」の双方（または片方）に請求可能です。この二人は「共同不法行為者」となり、連帯して賠償責任を負います。

慰謝料請求が認められるための条件

請求を成功させるには、主に以下の3つの条件を満たしている必要があります。

• 肉体関係を証明できる「証拠」があること
  裁判や交渉では客観的な証拠が必要です。性交渉があったと強く推認できる写真・動画、宿泊を伴うホテルへの出入り写真、LINEの明確なやり取りなどが該当します。
• 婚姻関係が破綻していなかったこと
  不貞行為が始まる前から、既に長期間別居しているなど「夫婦関係が完全に冷え切って破綻していた」とみなされる場合、守るべき婚姻関係が存在しないため、慰謝料請求が認められないケースがあります。
• 不倫相手が「既婚者であること」を知っていたこと（故意・過失）
  不倫相手に対して請求する場合、相手が「既婚者だと知っていた（故意）」、または「注意すれば既婚者だと分かったはず（過失）」である必要があります。完全に独身だと騙されていた場合は、不倫相手への請求は難しくなります。

慰謝料の相場

不貞行為の慰謝料には法律上の固定された金額はありませんが、過去の裁判例からおおよその相場が決まっています。金額を左右する最大の要因は「その結果、夫婦関係がどうなったか」です。

不貞行為で慰謝料を請求されるパターン

相手から内容証明が届いた場合

性交渉を行った相手の弁護士から○○年○○月○○日までに損害賠償として金○○○万円を振り込むか、代理人宛に連絡をするようにと内容証明が届いた場合、そのまま放置してしまうと高い確率で不法行為に基づく損害賠償請求として訴訟を提起可能性があります。
この場合はとりあえず直接相手の弁護士に取るか、自身も弁護士を付けて示談交渉に臨むことです。

訴訟を提起された場合の対応

ある日、裁判所から特別送達が届き、損害賠償請求の訴状と、○○月○○日○○時○○分に裁判所に出頭するように命じる期日召喚状が届いた場合、これは相手から裁判所に不貞行為に対する損害賠償の請求が提起されたという意味であり、この場合は速やかに弁護士に依頼して対応しなければなりません。

呼び出しの日までまだ時間があると思い、召喚日の前日に法律事務所に相談に行ったとしても、弁護士が今回の問題の経緯や相手の事、あなたの事情などを把握する時間や、裁判所や相手の弁護士へ提出する文書を作成する時間が足りず、あなたにとって不利な状況を招く可能性があります。そのため、訴状が届いたら早めに弁護士に相談してください。

賠償責任の有無

不貞行為であっても浮気相手が自分は独身と偽っていたため婚姻の事実を認識できなかった場合や相手の婚姻関係が破綻した後に不貞行為を行った場合には損害賠償責任を負わない場合があります。また裁判となった場合には原告はその争点に対し証拠を用意する必要があるのに対し、被告もそれを立証できる証拠を準備したほうが良いでしょう。

不貞行為の証拠収集について

不貞行為の慰謝料請求において、最も重要な鍵となるのが「証拠の収集」です。相手が言い逃れできない客観的な証拠があるかどうかで、交渉や裁判の進み方は180度変わります。
どのようなものが法律上有効な証拠になるのか、また集める際の注意点について分かりやすく解説します。

不貞行為における「強い証拠」と収集のポイント
法律上の不貞行為は「肉体関係（性交渉）があること」が前提となるため、証拠も「肉体関係があったと推認できるもの」である必要があります。証拠は、単体では弱くても、複数組み合わせることで強い証明力を持つようになります。

1. 裁判や交渉で「強い証拠」となるもの
以下のものは、単体でも不貞行為を強く立証できる可能性が高い「一級品」の証拠です。

ラブホテルへの出入り写真・動画
不倫相手と二人でラブホテルに入室し、数時間後に共に出てくる写真や動画です。ラブホテルは「性交渉を行うための場所」とみなされるため、滞在時間の記録（タイムスタンプ）があれば、肉体関係の非常に強い証拠になります。

※ビジネスホテルや相手の自宅の場合は、滞在時間が「一晩中（宿泊）」であるなど、一定以上の時間一緒にいたことを証明する必要があります。

探偵事務所・興信所の調査報告書
プロの手によって撮影された顔が鮮明な写真、行動記録、出入りの時間が精緻にまとめられた報告書は、裁判でも極めて高い証拠能力を持ちます。

性交渉や宿泊を明確に示すLINE・メール
「昨日のホテル楽しかったね」「次はいつ泊まれる？」など、肉体関係があったことや、同室に宿泊したことが誰の目にも明らかなメッセージのやり取りです。
日常的な「好き」「会いたい」といった好意の伝達だけでは、肉体関係の証明としては不十分とされるケースがあります。

本人が不貞を認めた音声データや示談書・謝罪文

「浮気を認めます」と本人が自白している録音データや、署名・捺印のある謝罪文です。後から「脅されて書かされた」と言い訳されないよう、弁護士等の立ち会いのもとで作成するか、冷静な状況での録音（自白）が望ましいです。

2. 単体では弱いが、組み合わせることで有効な証拠
これら一つひとつは「肉体関係そのもの」を直接証明できませんが、複数を時系列で組み合わせることで、間接証拠（状況証拠）として認められるケースがあります。

クレジットカードの利用明細・領収書
ラブホテルの利用履歴、大人2名分の温泉旅館の宿泊領収書、異性のブランド品を購入した履歴など。

ETCの利用履歴・カーナビの走行履歴
浮気相手の自宅周辺や、デートスポット、ホテル街へ頻繁に通っている足跡。

日常のスケジュール帳や日記
配偶者が「残業」「出張」と偽って浮気相手と会っていた日を細かく記録したメモ。

原告側の証拠収集

不貞行為で損害賠償請求訴訟を提起する場合、まず自身の配偶者と相手が不貞行為(性的関係)を行ったと思われる証拠になるもの、例えば一緒に泊まりで旅行をしたような内容のメール等、また探偵を使ってラブホテルなどに出入りした証拠写真があれば有力な証拠となりますが費用も高額となるため充分考慮した方がよいでしょう。

被告側の証拠収集

相手が既婚者である事実を知らずに行為をしていた場合や、相手の婚姻生活が破綻していると認識していた場合にはそれを立証できる証拠を収集します。例えば相手が自分は独身であると明言したメールや録音、結婚はしているが夫婦生活は既に終わっていてずっと別居状態である、近いうちに離婚をするなどと仄めかしたメールや録音など相手が問題のない婚姻生活者であったことを認識できなかったと立証できるもの。

法律相談の流れ

1. ご予約 電話又はHP内の予約フォームよりご希望の日時を複数ご指定のうえお申し込みください。また簡単な相談内容をお伺いさせていただきます。

2. 相談日時の決定 ご希望のあった相談日時と弁護士のスケジュールを調整し、相談の日程を決定します。

3. 法律相談 ご予約いただいた日時に、弁護士から法的なアドバイスと解決策を提案いたします。

4. ご依頼の場合 相談後、正式に弁護士へ依頼される場合は、委任契約（委任契約書や委任状の作成）の締結を行います。

電話から相談予約
【受付時間：平日 10：00～19：00】

1. 電話で法律相談のご予約を行います。

０３－５９４４－９７５２

簡単な相談内容、相談者のお名前、相手の方の氏名または名称などをお聞きします。
※弁護士のスケジュール、事務所の相談施設の空き状況によってご希望の日時にご予約ができない場合もあります。

2. ご予約の日時にご来所いただき法律相談を実施します。

事前にご予約いただいた日時にご来所下さい。
弁護士による法律相談を実施いたします。相談時間は長くても１時間程度で終了します。
相談後にご予定のある方は、事前にお伝えいただければ終了時間を調整たします。

3. ご依頼の場合は委任手続きを行います。

法律相談の結果、依頼をされる場合は委任契約の締結をいたします。
※相談の結果を一旦持ち帰り、充分にご検討下さっても結構です。

離婚に関する弁護士費用