不法行為とは、故意（わざと）または過失（不注意）によって、他人の権利を侵害する民法で定められた行為のことを指します。
不法行為によって、損害が生じた場合には、加害者は不法行為により生じた損害を賠償する責任（損害賠償責任）を負います。

過失とは損害の発生が予見可能であることを前提に、それを回避すべきであったにもかかわらず、回避しなかったことをいい、過失は通常の過失（軽過失）と重過失に分類されます。

通常要求される注意義務を欠いた状態のことを過失、注意義務を著しく欠いた状態のこと（不注意の度合いが極めて大きいもの）を重過失といいます。
損害賠償は、別段の意思表示がなければ金銭賠償が原則です。

不法行為成立要件の「故意・過失」による行為があったことは被害者側が立証しなければなりません。 行為そのものを目撃した人や監視カメラなどに記録されていた場合を除けば、加害者の故意・過失を立証することは困難が伴います。 加害者が不法行為を行ったとされることが分かる資料や記録をできる限り収集し、相手の反論の余地を少しでも与えないようにします。

不法行為における故意と過失

損害額の算定と損害賠償の範囲

積極的損害

現実に支出された費用として入院費・治療費・付添費・見舞費用・墓碑建設費・仏壇購入費・弁護士費用・立替費用などが相当とみられる範囲内において積極的損害にあたるとされる。

消極的損害(逸失利益)

不法行為がなければ得られたであろう利益であり、得べかりし利益(※1)あるいは失われた利益のことで、 被害者が直接的に財産的損害を受けた訳ではなく、例えば交通事故などによって仕事を続けることが難しくなった場合や通院や入院によって業務に従事できなかったり、遅刻や早退を余儀なくされたなど仕事に支障をきたし、得られるはずであった賃金や収益が得られなくなったことによる損害のことをいいます。

※1 本来得られるべきであるにもかかわらず得られなかった利益

慰謝料

生命・身体・自由・名誉他、精神的苦痛・精神的損害など非財産的損害に対する損害をいい、不法行為などにより精神的苦痛受けたことに対する損害、例えば配偶者の不貞行為による精神的苦痛や交通事故でケガを負ったり、後遺症が残った場合や、被害者の死亡による遺族への精神的苦痛に対する損害に対する賠償さします。

因果関係の立証

不法行為で損害を受けた場合、被害者は因果関係を証明する必要があります。 これは、｢その行為によって損害を受けた、逆にその行為が無ければ、その損害を被らなかった｣という受けた行為と損害との間の関係性とその関係が社会通念上相当(一般社会的に観て常識の範囲内)であるといえるもので無ければなりません。

不法行為に基づく損害賠償請求の消滅時効

被害者が不法行為により損害が発生した事実とその加害者を知った時(相手の氏名、住所など)から３年で請求権は消滅します。
このうち生命又は身体を侵害されたことによる請求権は５年で消滅します。
また不法行為があった時から、20年が経過した場合も消滅時効にかかり請求権は消滅します。

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