成年後見

成年後見

認知症や脳障害、精神障害などにより必要な判断能力を失ってしまった場合、介護施設に入所をしたり、物品購入などの契約行為や遺産分割などの法的手続などを自身で行うことが困難になります。 
また、悪質な訪問販売や悪徳商法、詐欺などの犯罪行為の被害にあう危険性も考えられます。
成年後見制度は、このような判断能力が不十分な方々の保護・支援をする制度です。

成年後見で受けられる援助

財産管理

  • 不動産などの管理・保存・処分。
  • 金融機関との取引。
  • 年金や不動産の賃料など定期的な収入の管理やローン返済、家賃の支払い、税金、社会保険、公共料金などの支払い。
  • 生活費の送金や日用品の買い物。
  • 生命保険の加入、保険料の支払い、保険金の受け取り。
  • 権利証や通帳などの保管。
  • 遺産相続などの協議、手続きなど。

身上監護

  • 本人の住まいの契約締結・費用の支払い。
  • 健康診断などの受診・治療・入院費用の支払いなど。
  • 医師から病気やケガなどの説明に同席する。
  • 介護保険などの利用手続き。
  • リハビリテーションなどに関する契約締結、費用の支払い。
  • 老人ホームなど施設の入退所、介護サービスなどの情報収集、本人との話し合い、費用の支払いなど。
  • 介護サービスや施設のチェック、異議申し立てなど。

後見制度のメリットとデメリット

後見制度のメリット

  • 判断能力が低下した人の財産管理と身上看護をすることができる
  • 不利益になる契約を締結してしまうリスクがなくなる。
  • 成年後見人等の権限などは法務局に登記されるため、成年後見人等の地位が公的に証明されることになります。
  • 家庭裁判所が後見人から定期的に、事務内容の報告を請求することで後見人と本人を監督することになります。

後見制度のデメリット

  • 選任されるまでに最低でも半年手続き期間が必要。
  • 申立人が負担する審判申立の費用が高額である。
  • 成年後見人が選任されると被後見人は選挙権を喪失する。
  • 成年後見人、保佐人が選任されると被後見人、被保佐人は資格制限を受ける。
 

成年後見制度の種類

成年後見人制度には「任意後見」と「法定後見」二つの制度があります。前者は、本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になった時のためにあらかじめ後見人を決めておく制度、後者は、すでに判断能力が不十分な人に代わって、財産の管理や契約の代行をする後見人をつける制度です。

任意後見制度

任意後見制度とは判断能力がある間に、将来病気や認知症などで判断能力が低下した場合に備え、あらかじめ信頼のでき、実際に判断能力が低下した際に身の回りの世話や療養看護、財産の管理などを代わって実現してくれる人(任意後見受任者)との間で契約(任意後見契約)をし、公正証書(任意後見契約公正証書)を作成して登記します。
また判断能力の低下で任意後見契約の効力を発生させるには、家裁に申立を行い任意後見監督人の選任を受けることが必要です。 履行が開始する時は、家庭裁判所に申立を行うと家庭裁判所が任意後見人の行為を監督する任意後見監督人を選び、任意後見人が制度を悪用して財産などを不当に処分したりしないようにチェックを行います。
任意後見契約には将来型、移行型、即効型の3つの類型があり、本人の実情と要望を検討した上で類型を選択します。

将来型

判断能力がある任意後見契約の時点では、任意後見受任者には後見事務の委託はせずに将来判断能力の低下した時点において初めて任意後見人による保護を受ける形態です。

移行型

任意後見契約と同時に民法上の委任契約を集結し、判断能力がある任意後見契約の時点から財産管理等の事務を委任契約によって財産上の管理等の委託事務を行い、判断能力が不十分になってから任意後見契約へと移行する形態で、判断能力が十分であっても身体が不自由で財産の管理・処分等を本人が行うことが容易ではない場合に委任者に事務を委任することが出来、判断能力が低下した際には委任者などから家庭裁判所に申出を行い任意後見人による保護を受ける形態です

即効型

判断能力がある任意後見契約の時点では、任意後見受任者には後見事務の委託はせずに将来判断能力の低下した時点において初めて任意後見人による保護を受ける形態です。
任意後見制度を利用するにあたっての注意点
任意後見契約は、家庭裁判所に申出を行い家庭裁判所が任意後見監督者が選任したときから効力が生じます。
従って家庭裁判所に申出を行わない限り任意後見人を監督する立場の監督者も選任されないので、任意後見受任者が悪意を持って財産処分などを誰からも監視されず行うことも可能です。
また、任意後見契約の効力が生じた後に任意後見人が死亡、病気などでその契約を履行することが不可能となってしまう場合も考えられます。
任定後見人が死亡すると、その時点で任意後見契約は終了してしまいますので注意が必要です。

法定後見制度

法定後見制度とは判断能力が既に低下してしまい判断能力が不十分となった時に親族などが家庭裁判所に後見人の選任を申立を行い、家庭裁判所が法定後見人を選任します。
法廷後見制度には後見、保佐、補助の3つの類型があり、本人の判断能力の程度や本人の事情に応じて選べるようになっています。
    

後見

精神障害や認知症、知的障害などで、本人にほとんど判断能力がなく、自身で財産の管理や処分、契約行為などができない状態の方が対象で、家庭裁判所が成年後見人を選任し、成年後見人は財産の管理・処分、契約行為、遺産分割協議などの法律行為を行い、また本人が行った法律行為を取り消すことができます。

保佐

精神障害や認知症、知的障害などで、本人の判断能力が著しく不十分であり判断力の不足を補う必要がある方が対象で、本人の財産に関する法律行為に対しては保佐人の同意が必要で、同意なしで行われた行為を保佐人が取り消すことができます。 また保佐人に特定の法律行為について代理権ほ付与することができます。

補助

本人の判断能力が不十分ではあり、ある程度のことは自身で判断はできるが複雑な事などに関しては援助があった方が良いと思われる方が対象です。
補助人は家庭裁判所が選任し、本人の財産に関する特定の法律行為に対し同意をすることで援助を行います。
また補助人が特定の法律行為について代理することも可能です。

法定後見の流れ