須田総合法律事務所

池袋の東口から続くグリーン大通りは、五叉路を過ぎたあたりから美しい並木に包まれる。駅前の喧騒からほんの少し歩くだけで、空気が変わってくるのがわかる。この通り沿いに立ち並ぶビルの一角に「須田総合法律事務所」のオフィスがある。 2011年に事務所を設立し11年目を迎えるいま、代表の須田啓介氏に改めて自身が弁護士を目指すきっかけから、総合法律事務所として拡張し続けている事務所の理念を伺った。

インタビュー・文：坂田大作（SHOOTING編集長）

— はじめに、学生時代の話を聞かせください。

東京生まれですが、父親の海外赴任の関係で、小学生時代を海外で過ごしていました。その後、中学校進学のタイミングに合わせて帰国、学習院に中等科から高等科、大学へとそのまま進学しました。それほど運動部が強い学校ではないのですが、比較的スポーツに明け暮れた学生時代でした。大学は法学部に入ってはいたものの、弁護士になるとは微塵も思っていなかったんです。

— ちなみに何の競技でしょうか。

“水球”です。さほど強い学校ではないですが。 ただ20歳の時に体調を崩してしまい、その後運動から少し距離を置くようになりました。 私が大学を卒業した平成6~7年は、ちょうどバブルが崩壊して就職氷河期のタイミングで、「公務員にでもなるか」と（笑）。少し消極的な流れで当時の防衛庁職員に採用されました。そして、「航空自衛隊」の方にお世話になっていました。

— 自衛隊に所属される中、弁護士を目指す具体的なきっかけは何だったのでしょうか。

自衛隊というのは、自己完結型の組織なんです。飲食も含めて、対外的な影響をあまり受けずに完結している。訓練も大変で外部との接触はあまりありません。とはいえ組織として動く以上、対外的なトラブルや摩擦は避けて通れない部分でもある。また、隊員の方々は勤務時間が終われば、それぞれの私生活もあります。 私の場合は、航空自衛隊にいましたが、例えば航空機の騒音対策やクレーム対応などの各種トラブルや組織内の法的支援を行う「法務」という部門で主に仕事をしていました。

— 組織の法的なサポートも行う対外折衝部門なのですね。

そうです。交渉や折衝の相手が一般の方の場合もあれば、時には弁護士との調整や相談を行うこともありました。また相手方から裁判を起こされれば、国の指定代理人になることもあるのですが、その際に一緒に活動する検察官と接触することもあります。そういう環境の中に身を置くことで、法曹関係者という専門性を持って仕事をされている方に対して、身近に感じるようになったのです。

公務員というのは基本的にゼネラリストが求められます。広く浅く、様々な部署に異動しても器用にこなせるスキルを持つ人間。ただ私は法務という部門にいたことで「弁護士というスペシャリストになりたい」という思いが醸成されていった気がします。

もう一つは対外的な交渉で、私が外部の連絡や苦情を含めて対応することがあったわけですが、人との交渉や折衝というのは、その人の心情を汲み取る必要があります。それに関して、自分はある程度楽しくできたのがあったのかもしれません。人によっては、そういうものにストレスを感じますが。

人の話を聞いて共感したり、相手の立場で考えるというのは、法律の知識を駆使するとは別の話ですが、そういった素養というのは、学生時代とか、子供の頃からの成長過程において形成されたものでもあると思うので、弁護士という仕事において“試験の点数では測れない能力”だと考えています。

「法的な解釈」とは別に「人に寄り添えるか」というのが大事な要素なのですね。

我々の業界では個人の依頼者から依頼を受ける離婚や相続、交通事故、債務整理などの業務をこなす弁護士のことを「街弁（マチベン）」と言いますが、個人の紛争や悩み事に関しても、その二つを合わせて初めて上手く解決できるのだと思います。法というのは、合理的な判断をする基準になりますが、「法的にはこうだから」ではなく、人間は感情の生き物ですから“合理的な判断だけではない感情”を意識しながら、良い方向に導くことができるのだと思います。そしてその作業が苦痛ではなかったことが、弁護士に向いていたのかもしれません。

自衛隊の方には１２年間お世話になりました。自衛隊の皆様には、自分が目指す方向性のきっかけを与えて頂き、いまでも感謝に堪えません。

— 司法試験合格後はすぐに事務所を開設されたとお聞きしました。

はい、当初から独立するつもりでした。私が弁護士バッジを持ったとき、既に36歳でした。弁護士資格を得る人の平均年齢は27〜28歳くらいなのでそれよりも遅いですし、逆に社会人を経験しており、一からのスタートではなく、これまで培ってきた人脈もありました。いわゆる即独の弁護士として、今いるこの場所ではないですが、池袋に事務所を構えました。それが2010年12月です。

独立する上での懸念材料として「仕事がとれないリスク」と「仕事を処理できないリスク」の二つがあります。その中で「仕事を処理できないリスク」に関しては、似たような事件については過去の裁判例を検索できますし、様々な専門書やマニュアルが簡単に入手できます。且つ弁護士バッジを受け取るまでに1年間の修習という濃密な研修期間があります。その間に、裁判所や弁護士事務所でしっかりと高い意識をもって修行に励めば、それほど心配なことはありません。 「仕事をとれないリスク」。こちらの方が、特に東京の場合は、一般的にはリスクとして大きいわけですが、私の場合は幸運なことに営業できる人脈やインターネット集客をいち早くできる体制を整えることができました。

— 事務所を設立されて11年目と伺いました。日々様々な案件に接する中で、須田弁護士の仕事に対する矜恃や信念を教えてください。

今回インタビューを受けるにあたり、その事を考えていました。一言では難しいのですが、何事にも“柔軟性”とか“フレキシブル”に対応していくことを心がけています。何か新しいことがあれば取り入れようとも思っています。社会情勢や政治経済、家族関係、SNSの発展…、人間関係を取り巻く状況も時代とともに変わっていく中で、その変化に柔軟に対応できる意識は持っているつもりです。

仕事を通じて出会った中で「この弁護士に頼んでよかったな」と思って頂けるようになりたい。我々の仕事は相手方がいて、依頼者がいるわけです。相手方とトラブルになることは想定できますが、依頼者の方とトラブルになることも、この業界ではよくあることなんです。

— 「依頼者とのトラブルもよくある業界」と言うのは意外です。

「思った通りじゃなかった」「こうして欲しいと言ったのに」等々…。相手方との交渉よりも、後ろに控えている依頼者から背中を叩かれるケースも残念ながらあります。依頼者が100%正義ということはないですし、どんな事件でも10:0はないわけです。9:1とか5:5とか、場合によってはこちらが不利になる状況もあります。それでもソフトランディングを目指さないといけない。

その時に私が特に意識しているのは「依頼主との関係性」です。我々弁護士は、依頼主におべっかを使うわけではなく、委任契約ですから対等な関係です。「依頼人と弁護士が共同で苦難を乗り越えていきましょう」という良きパートナーとしてのスタンスを意識しています。

現在は書物やネットでいくらでも法的知識は手に入ります。その中で私が依頼者の方にお話しするのは「弁護士を頼むのは、単に法的な問題についての回答を出すのではなく、依頼者自身が抱えている何か重いもの、その全ては背負いきれないけれども、その重みを軽減して、お役に立つ」と。それをある意味お金に換えて依頼して頂き、精神的負担を軽減してあげるのも弁護士の重要な役目だと思っています。

法律的なことは調べられても、個々のケースに当てはめた場合、結論に至るまでの過程や対応方法、具体的な手続き等、それを自分で一からやるとなると、そのエネルギーと時間は相当なものになります。そこに費やす代わりに我々に依頼して頂くことで、精神的にも最終的には経済的にも役に立てるものと考えています。解決したい案件に対して“共同作業”をしていく中で、依頼者の納得感が大事です。

世の中には、最終的に得られた金額だけでなく、例えば「金額の多寡じゃない。一言謝って欲しいだけなのに」という時もあります。そういったところを理解しないで「お金を払ってもらいました。適正な金額です。相場どおりです。よかったですね」では、依頼者は心の中にモヤモヤとしたものを残してしまいかねません。

でも法律上「謝らせる」ことは極めて限定的な場面でしかできないのです。民事の事件は、大原則は、世の中のトラブルをお金に換えて解決するしかない。それはあるとしても、依頼者の心情や納得する形にできる限り寄り添って舵取りをするのが、やりがいでもあります。

— 依頼者に誠意を持って対峙されている姿勢が素晴らしいです。

個人のトラブルと言うのは、基本的に依頼者にとっては後ろ向きの話です。将来に向けた話ではなく“過去に起きた問題についてどう解決するか”ということ。この後ろ向きの話を、依頼者の方にどう納得して頂くのか。最終的な結論を得て、その方が前を向いて歩んで頂ければ、それは弁護士冥利につきます。

— 現在総勢10名と伺いました。様々な事件に幅広く対応して頂けるのでしょうか。

一人でできる事にも限界がありますし、スタ―トした1年目で既にアライアンス含め4名になっていました。弁護士は現在6名在籍していますが、お互いに得手不得手の分野を補いあって運営できているので、法律事務所もある程度の規模感は必要かなと思います。弊所の副代表は共同パートナーで、実質上二人で共同経営として、事務所を運営しています。

— 「須田総合法律事務所」の強みはなんでしょうか。

弊所の売り上げでいうと、約6割が個人のお客様から依頼を受ける事件です。離婚、相続、労働事件、交通事項、債務整理等など千差万別です。約4割が顧問契約を含めた法人のお客様へのリーガルサービスの提供や事件対応です。幅広い問題に対応できるのが強みだと思っています。

複数名で色々な情報を共有する方が広がりもでますし、我々も日々勉強しながら仕事を進めています。我々自身がスキルアップすることにより、各種相談に来られる方まで、できるだけ依頼者の希望に添えるような体制を整えています。

弊所には女性弁護士が2名います。依頼者の中には「女性の弁護士希望」という方も多くいらっしゃいます。現在は様々なハラスメント問題や、SNSでの誹謗中傷等、以前にはあまり顕在化しなかった事件が発生しています。特に企業内でのパワハラ、セクハラ等、我々はそういったことに注意喚起しなければいけない立場です。その点でも悩みを抱えた女性が、女性弁護士に相談したいという希望は増えているように感じています。

「総合法律事務所」として個人、法人問わず、柔軟性を持って時代の変化に対応すると共に、常に我々自身がアップデートしていく中で、様々な悩みを弁護士の立場からサポートしたいと考えています。

（インタビュー・文：坂田大作）