須田総合法律事務所

まず、すべての不動産の現況を確認し、売却の可能性や固定資産税の負担額を精査しました。その上で、2023年から始まった「相続土地国庫帰属制度（国に土地を引き取ってもらう制度）」の適用可能性を検討。要件が厳しい制度ではありますが、まずは特定の土地について申請準備を進めることを提案しました。
協議においては、不動産を引き受けることによる将来のコスト（管理費用や審査手数料）を算出。不動産を相続する者にはその負担分を考慮し、預貯金の配分を多めにする、あるいは他の相続人が管理費用の一部を一時金として支払う「代償分割」の変則案を提示し、兄弟間の公平感を図りました。